フードテックの企業紹介！注目の上場・スタートアップの事業内容は？
この記事では、フードテックの企業をご紹介します。SDGsの広まりに伴いフードテックの領域はさまざまな産業に拡大中です。転職を考える方は、上場企業だけでなく、ベンチャー、スタートアップ注目企業の事業内容やビジネスモデルも確認しておきましょう。
目次
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フードテックの上場・大手企業6社
フードテック（FoodTech）は、新しい食分野におけるテクノロジーです。近年の、持続可能な開発目標であるSDGsへの興味関心の高まりに伴い、他業界の上場・大手企業もフードテック領域に参入しています。
- ・オイシックス・ラ・大地株式会社
- ・シャープ株式会社（ヘルシオデリ）
- ・日清食品ホールディングス株式会社
- ・株式会社出前館
- ・Uber Eats
- ・株式会社NTTデータ
まずは、これらの上場・大手企業について事業内容や取り組みを解説します。
オイシックス・ラ・大地株式会社
オイシックス・ラ・大地株式会社はウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売を行う企業です。
2000年創立、東京都品川区に本社を置きます。従業員数は2,093名で平均年齢は41.3歳、資本金は3,995百万円です。（2024年現在）
オイシックス・ラ・大地株式会社が展開する事業
個人のクライアント向けに、「食品宅配」を中心とした事業展開を行っています。以下の3つは食品宅配事業ブランドです。
・Oisix：ミールキット「Kit Oisix」などを、インターネットや実店舗にて提供
・大地を守る会：有機農産物の宅配システム
・らでぃっしゅぼーや：有機野菜、無添加食品、日用品等などを届ける会員制宅配サービス
また、植物肉のベンチャー企業であるグリーンカルチャー株式会社と資本提携し、「グリーンミート」を共同開発しています。
グリーンミートとは大豆たんぱくを原料とした動物性原料不使用の植物肉であり、ヘルシーかつ動物性の食べごたえがある代替肉で、新時代の新しい肉として注目を浴びています。
シャープ株式会社（ヘルシオデリ）
シャープ株式会社は、国内企業で初の電子レンジを発売したほか、液晶画面を用いた電卓を開発するなど革新的な製品を生み出してきました。
1912年創業、大阪府堺市に本社を置きます。資本金は50億円、従業員数は46,206名で、平均年齢は45.9歳です。（2024年現在）
シャープ株式会社が展開する事業
シャープ株式会社が展開しているのが「ヘルシオデリ」というWebサービスです。
脱油・減塩できるオーブンレンジ「ヘルシオ」や食材と調味料だけで調理できる鍋「ホットクック」向けの食材キットを提供します。
「ヘルシオ」と「ホットクック」はいずれもシャープの電機商品です。
中には有名シェフが監修した食材キットもあるため消費者にとっては外食クラスの料理を自宅で味わうことができます。
FoodTechによって、企業のもともとの得意分野（電機）に新たに付加価値を付けたケースといえます。
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日清食品ホールディングス株式会社
日清食品ホールディングス株式会社は「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」をコンセプトとした事業を行っています。
1958年創立、本社を東京都新宿区に置きます。資本金は251億2200万円、従業員数は16,509名（連結）で、平均年齢は40.3歳です。（2024年現在）
日清食品ホールディングス株式会社が展開する事業
インスタントフードなどで培った技術を応用し、独自かつ最先端のフードテクノロジーを駆使した「完全栄養食」プロジェクトを推進しています。
この完全栄養食とは、見た目や味はそのままで、栄養素は日本人の食事摂取基準で設定された必要な33種類の栄養素をバランスよく全て摂取できる食事です。
株式会社出前館
会社概要全国の出前、デリバリー店に注文できる、デリバリー総合サイトを運営する企業です。
1999年創立、東京都渋谷区に本社を置きます。資本金は1億円、従業員数は328名で、平均年齢は35歳です。（2024年現在）
株式会社出前館が展開する事業
株式会社出前館はスマートフォンアプリやサイトから簡単に注文可能であり、様々な食事シーンで活用可能なフードデリバリーサービスが事業の核です。
また、「食」ビジネス、IT情報など飲食業界のトレンド情報を発信する総合メディア『フードテック総研』をローンチしています。
Uber Eats
アメリカ・サンフランシスコを拠点に、全世界14か国に進出しているUber Eats（ウーバーイーツ）は、主な事業であるオンライン配達サービスは国内でも急成長しており、2020年には対応エリアが28都道府県に拡大しました。
2014年創立、日本では東京都渋谷区にUber Eats Japan合同会社本社を置きます。資本金は11,249,000千円、従業員数は30,400名です。（2024年現在）
Uber Eatsが展開する事業
Uber Eatsが提供しているのが、消費者がスマホアプリを使って出前を注文し自宅まで配達してもらうシステムです。
これまでの出前サービスと異なるのがスマホの位置情報を活用して配達員をアウトソーシングしたところです、これにより飲食店側はマンパワーを削減できるほか、繁忙期における配達員（人材）の確保が容易になります。
一方で配達員側は空いた時間を活用して副業ができるメリットがあります。
株式会社NTTデータ
官公庁や自治体、金融機関などさまざまな業種の企業へ向けた、情報システムの構築を行っている日本のシステムインテグレータであり、情報サービス事業で業界最大手企業です。
1988年創立、東京都江東区に本社を置きます。資本金は1,425億2,000万円、従業員数は195,100名、平均年齢は39歳です。（2024年現在）
株式会社NTTデータが展開する事業
NTTデータでは、食の未来を予見・創造し、「食✕テクノロジー」で食品メーカーとともにデジタル化を推進していくため、下記の取り組みを行っています。
- ・Food&Wellness（生活者接点）
- ・Food Innovation（研究・商品開発）
- ・Customer Driven Supply（サプライチェーン）
【あわせて読みたい】株式会社NTTデータの組織についてのインタビューはこちら⇓
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フードテックのスタートアップ企業4社
フードテック業界の注目のスタートアップ企業は次の4社です。
- ・株式会社フーディソン
- ・株式会社ビビッドガーデン
- ・株式会社Showcase Gig
- ・株式会社ファームノート
以下それぞれの企業の事業内容と、フードテック業界に興味がある方向けに自分に合う求人を見つける方法をご紹介します。
株式会社フーディソン
「世界の食をもっと楽しく」をミッションとして掲げており、生産流通のプラットフォーム構築を事業の主軸としています。
2013年創立、東京都中央区に本社を置きます。資本金は1億円、従業員数は139名で平均年齢は33.0歳です。（2024ねｎ）
また東京・大田市場の仲卸企業「フーディソン大田」を完全子会社として有しています。
フーディソンが展開する事業
株式会社フーディソンが展開する事業は主に3つあります。
そのメインとなるのが中小飲食店向けの鮮魚注文Webサービス「魚（うお）ポチ」です。
「魚ポチ」は卸売市場の在庫データだけでなく当日に産地で水揚げされた魚のデータをデータベースとして持っています。そのためユーザー（飲食店）は欲しい量の鮮魚をPCやスマホで即座に注文できます。
ITによってサプライとニーズを直結し、食品ロスを削減している良い見本例です。
また、同社では産地直送の魚などを扱うセレクトショップ「sakana bacca」を展開し、都内に4店舗を出店中です。
そのほか鮮魚加工技術に特化した人材紹介・派遣のキャリア事業「さかな人材バンク」も行っています。
飲食店・消費者・企業とさまざまなアプローチでフードテックを導入している企業です。
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株式会社ビビッドガーデン
株式会社ビビッドガーデンは農業が抱える課題に挑むITのスタートアップです。
平成28年創立、東京都港区に事務所を置きます。従業員数は18名で平均年齢は31.0歳、資本金は842,024,200円です。（2024年現在）
株式会社ビビッドガーデンが展開する事業
産直通販プラットフォームを主軸に事業を展開しており、サービス企画・業務設計、資金調達などの経営企画分野を担います。
全国の生産者から食材や花等を直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」の運営を行っている企業です。
株式会社Showcase Gig
株式会社Showcase Gigは、飲食店における集客・省人化、キャッシュレス化、CRMなど飲食小売業のデジタル化をサポートするソフトウェア・パッケージを提供しています。
2012年創立、東京都渋谷区に本社を置きます。資本金は10,000,000円、従業員数は約100名で平均年齢は32歳です。（2024年現在）
株式会社Showcase Gigが展開する事業
モバイルオーダーシステム「O:der ToGo」、セルフオーダーシステム「O:der Platform」、次世代券売機「O:der KIOSK」というプロダクトを展開しています。
2021年1月に資本業務提携を行ったグローリー株式会社を引受先とする、第三者割当増資を2022年12月2日に実施しました。
本件は、グローリーとの連携強化により、飲食店向け事業の拡大を目指しています。（※第三者割当増資：特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらうことで資金を調達する手法。）
株式会社ファームノート
現在同社はホールディングス化しており、2019年には約8.5億円の資金調達を実施しました。「世界の農業の頭脳を創る」という経営理念を掲げる企業です。
2013年創立、北海道帯広市に本社を置きます。資本金は9000万円、従業員数は75名、平均年齢は35歳です。（2024年現在）
株式会社ファームノートが展開する事業
同社の主力サービスである酪農・畜産向けの牛群管理アプリ「Farmnote」は、牧場内の牛群を管理するアプリケーションです。
牛の首にセンサを取り付けることで各個体の発情や分娩などの情報をPCで一括管理します。
これまでこれらの情報は紙の台帳に書き込んで管理されていました。しかし頭数が増えればその分作業量も増え、台帳管理に多くの時間を割かなければなりません。
「Farmnote」は簡単なタッチ操作で入力することができるので大幅な作業の効率化を実現しました。
さらに「Farmnote」では各個体の状態だけでなく出荷日や出荷先の情報まで一元化できます。そのため特に大規模牧場の管理負担を減らすアプリとして導入が進んでいます。
酪農業界にとっては人材不足やコスト増が大きな問題なだけに、今後も導入は全国規模で広がるでしょう。
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フードテック企業が急成長している理由は？
フードテック関連企業が急成長する背景には「食」に関するさまざまな問題があります。フードテックに期待されている主なメリットは次の3つです。
- ・人材不足の解消
- ・食品ロスの解消
- ・市場規模は2050年までに10倍に成長する見込み
以下、それぞれ解説します。
人材不足の解消
フードテックの導入による大きなメリットは人材不足を解消することです。
有名な例としてUber Eatsが挙げられます。
これはスマートフォンの位置情報を活用したシステム構築により外部の配達員（パートナー）をマッチングさせる仕組みです。
これにより飲食店における人材不足を解消しています。
また、フードテックはBtoCだけでなく、BtoBの領域でも導入が進んでいます。
生産者にとっては生産物や出荷先の情報を一元管理でき、飲食店にとっては卸業者に即座に注文できることで、管理コストを削減できるうえに、食品ロスの解消にも寄与しています。
食品ロスの解消
食品ロスとは食べられる食品が廃棄されてしまう問題です。
これは食品の過剰な生産や需要量とのミスマッチによって引き起こされます。
さらに先進国では食品ロスが問題となる一方で、アフリカなどの発展途上国では食糧不足が問題となっています。
諸外国では食糧問題が深刻な地域もあり、食糧の偏在によっておこる食品ロスと飢餓は世界的な課題です。
日本で食べられるにも関わらず廃棄されている食品は、平成29年の調査で年間612万tにものぼります。
こうした問題に取り組むためにフードテックが注目を集めるようになりました。
小売店・飲食店側は、フードテックの導入により消費者の需要が把握できるようになることで、過剰生産（作り置き）を抑えられます。
食材等の購入量も適量に近づけられるため、生産者側の過剰供給を抑えて食品ロスを解消することができる点がフードテックの大きなメリットです。
市場規模は2050年までに10倍に成長する見込み
これらの背景から、フードテックの市場規模は2050年までに279兆円規模に成長すると見込まれています。
農林水産省によれば2020年時点では市場規模は24兆円であり、30年間で10倍以上に拡大するという事です。
比較として、食品の既存市場では2020年に234兆円、2050年には493兆円の予測となっており、これはおよそ2倍の成長です。
いかにフードテックが急速な拡大を見込まれているかが分かります。
フードロス対策がSDGsで掲げられている目標のひとつである事からも、国を上げた後押しは今後も続くでしょう。
参考：農林水産省『フードテックに係る市場調査』
【あわせて読みたい】フードテックの概要はこちら⇓
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フードテックで解決できる日本の社会課題
日本では、特に次のような社会課題においてフードテックの効果が期待されています。
- ・食糧不足・飢餓に関する社会課題
- ・食の安全性に関する社会課題
- ・フードロスに関する社会課題
これらの課題も業界の市場規模拡大を後押ししています。フードテック業界へ転職する前に確認しておきましょう。
食糧不足・飢餓に関する社会課題
先進国では食品ロスが問題となる一方で、人口増加による食糧不足の可能性も懸念されています。
日本でも食糧問題が深刻になることを視野に入れ、食糧の偏在によっておこる食品ロスと飢餓を防ぐためにフードテックの活用が進められるようになりました。
効率的かつ安定して多くの農産物を育てる目的や、安価で購入でき栄養豊富な食糧、長期保存可能なシステムの開発などが望まれています。
食の安全性に関する社会課題
食品が消費者に届くまでのプロセスに問題が生じ、食の安全性が保たれない不安を解消するためにもフードテックが役立つと考えられています。
企業にとっては1度のトラブルが信用を大きく失うきっかけとなるため、食の安全性に関する問題はもっとも防ぎたいものの1つです。
情報が素早く伝わる現代では、消費者にとっても食の安全性への企業の取り組みに対する関心も高まっています。
異物混入を防止するテクノロジーの開発や、保存の安全性を高める容器の開発などが望まれます。
フードロスに関する社会課題
飲食店や小売店、家庭などからのフードロスは、近年大きな社会課題とされています。
無駄な食材を買わない、製造しないといった取り組みは、消費者だけでなく食品を提供する事業者側にも必要です。
そこで売れ残った商品を安価で提供するサービスや、カメラ機能を使って食材のロスを防ぐ取り組みなどが進められるようになりました。
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自分に合うフードテック企業への転職はプロにご相談ください
「食」の問題は人類にとって避けては通れない問題だけに、これからさらにフードテック市場は規模拡大が予想されます。
家電メーカーや国内最大級のSIerなど、さまざまな企業がフードテックの領域に参入しており、今後さらなる成長や需要拡大が期待できるでしょう。
「エンジニアとしてフードテック業界でキャリアアップしたい！」
「将来性が高い企業で活躍したい！」
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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