【FinTech】SaaS型の有名企業5選を紹介！クラウドを活かしたサービスを転職エージェントが解説

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FinTechを提供するSaaS型有名企業5選

FinTechは多様な領域に及んでいます。

ここでは実際にサービスを提供しているSaaS型有名企業を5社ピックアップし、どのような事業が展開されているかを見ていきましょう。

株式会社pring

スマートフォン1つでサッと送金可能なスマートフォンアプリ「pring（プリン）」を開発・運営している企業です。

「pring」は手数料なしで銀行口座直結で自由にお金を出し戻しができる上、送受金や店舗での支払いもアプリで済ませることができます。

スマートフォンでメッセージを送るような感覚で、スムーズなお金のやり取りを実現させている企業です。

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株式会社Sun Asterisk

300を超える新規事業・DXを創出してきたSun Asterisk。

総勢1,500名規模の専門家が、あらゆる産業のデジタライゼーションを支援する事業を行います。

FinTech業界でも、株式会社マネーフォワードの新規サービス立ち上げをサポートするという経歴を持つ企業です。

自由な価値創造をビジョンに掲げ、デジタル・クリエイティブスタジオとして幅広いソリューションを提供しています。

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SBIソーシャルレンディング株式会社

金融大手のSBIホールディングスの子会社です。

融資残高426億円、投資家登録完了数56,676人（2020年8月末時点）を誇る国内屈指の規模の実績を持つ企業となりました。

一人では実現できない金融をFinTechで可能にし、効率的で手間のかからない資産運用と、ニーズに柔軟に応える資金調達を実現します。

株式会社Kyash

KyashはVisaカードとスマートフォンで、簡単に支払いや送金ができるアプリを開発・運営している企業です。

リアルタイム通知によりどこでいくら使ったかがすぐわかり、利用履歴にすぐ反映されて支出管理もしやすくするサービスを運営しています。

入金方法もクレジットカードやペイジー、銀行などから選べるように選択肢を用意しているのも特徴です。

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株式会社bitFlyer

bitFlyerは、国内最大級の仮想通貨取引所です。

ビットコインをはじめとした仮想通貨を、スマートフォンアプリやパソコンからいつでもどこでも簡単に取引できます。

同グループにはbitFlyer Blockchainもあり、ブロックチェーン型データベース「miyabi」の開発を手掛けました。

FinTech業界を牽引する仮想通貨取引のパイオニアです。

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FinTechの歴史

FinTechが日本で注目されるようになったのは2015年頃からです。

もともと金融業界において、「金融工学」と呼ばれるテクノロジーは以前から存在していました。

資産運用にあたりリスクを回避して利益を効率的に得るには、数学や統計学などの知識と理論、そして実務での活用が必要です。

非常に専門性が高く、金融向けシステムを得意分野とする既存大手IT企業が存在しているのはこのためでもあります。

このような中、今になって「FinTech」が注目されるようになった背景の1つが、スマートフォンの登場です。

スマートフォンによって人々の生活スタイルが大きく変わり、金融業界においても大きな影響が生じています。

消費者・エンドユーザーに向けの、スマートフォンを利用した新サービスが次々と誕生しました。

金融業界はこれまで、法人や資産家・投資家などを主な顧客とする商品やサービスを提供してきました。

そのような金融商品・サービスをエンドユーザーがいつでもどこでも簡単に使える形に落とし込んでいるのがFinTechなのです。

これからは、ユーザーニーズに合った商品・サービスを生み出していかなければ、大手の金融機関も存続が危ぶまれる時代となっています。

FinTech業界の特徴

スマートフォンの活用やエンドユーザーのニーズが、FinTech業界隆興の鍵です。

これを踏まえて、FinTech業界を深く知るのに欠かせない特徴を3つご紹介します。

広範なサービスをカバー

一般に金融業界で扱われる商品・サービスには、預金取扱、金融商品取引、貸金業など許認可が必要な事業が数多く存在しています。

一方FinTech業界ではこれらの許認可が必要な事業はもちろん、金融庁の許可を必要としない事業も存在する点が、一線を画している点です。

例えば個人間での送金やPFM（Personal Finacial Management）と呼ばれる個人の家計簿アプリなどのサービスが、それらにあたります。

スタートアップ企業が次々に台頭

ユーザーニーズに応じたサービスを次々生み出す点で、機動性の高いスタートアップがFinTechを牽引しているのが実情です。

その数も年々伸びています。

FinTech業界の発展などをミッションとするのが、一般社団法人FinTech協会です。

2015年設立時のスタートアップ会員は20社でしたが、2020年現在は130社超に増加しました。

このような状況の中、公官庁においても、新たなサービスを生み出しやすい環境整備が法規制等の面でも加速傾向にあります。

スタートアップにとっては今が追い風です。

ビジネスマッチングの動きが活発

FinTech分野への年間投資額は拡大していることから、ビジネスマッチングや事業化推進の動きが非常に活発です。

大手金融機関がスタートアップと協働し、事業構想コンテストやビジネスマッチングイベントが多数開催されています。

また、人材育成や技術開発を自前でするには厳しいと考える地方銀行や中小証券会社があるのも事実です。

そこでFinTech企業との契約・提携で、流れに追いつくのが急務といえます。

FinTechに関する調査によれば、地方銀行の35％が2020年度にデジタル投資額が増加しました。

特に注力したいデジタル領域については「モバイルアプリ」が最上位に上がっています。

FinTech企業にとって、このような金融機関も主要なターゲットです。

FinTechの商品・サービス

スタートアップにより牽引され、従来の顧客に加えてエンドユーザーや金融機関もターゲットとしているFinTech。

具体的にどのような商品・サービスを展開しているのでしょうか。実例とともに6つの領域を解説します。

オンライン融資・貸付

最近はスマートフォンなどで個人が手軽に少額から資金を集めることができる業態が登場しています。

具体的には「ソーシャルレンディング」や「クラウドファンディング」などです。

「ソーシャルレンディング」は、お金を借りたい人とお金を貸したい人をインターネットで繋ぐ手法となっています。

代表的なのは貸し倒れ無しの実績を誇る「クラウドバンク」や、SBIホールディングス子会社が運営する「SBIソーシャルレンディング」です。

一方「クラウドファンディング」は、インターネットを通して活動を発信し、それに共感する人から資金を募るものです。

国内最大のクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」では、4万件以上のプロジェクトで320億円以上の支援が行われています。

決済・送金

日常生活でも身近なものとなっているキャッシュレス決済・送金などもFinTechの領域の1つです。

知名度も高い「PayPay」「楽天ペイ」などの決済サービスでは、店舗での買い物の際にバーコードの読み取りだけで決済が完了します。

また、口座番号が分からなくても個人間で送金できる「LINE Pay」や「Pring」などのサービスも誕生しました。

投資

人工知能（AI）を活用して資産運用に活かすサービスが実用化されてきています。

ロボアドバイザーが自動で資産運用する「WealthNavi（ウェルスナビ）」や、おつりで手軽に投資が始められる「トラノコ」など。

エンドユーザーに利用されているFinTechの投資サービスです。

資産管理・クラウド会計

個人の家計簿アプリとして幅広く使われている「Moneytree」と「Money Forward」。

これらは銀行口座やクレジットカードの情報と結びつけて、個人の資産を管理するサービスを行っています。

法人向けには、「MFクラウド会計」「freee」などのクラウド会計と呼ばれるサービスが浸透してきました。

クラウド上で会計管理の他、請求書・領収書のやり取り、労務管理などが紐づけされ、企業における間接業務の省力化に寄与する商品です。

仮想通貨

ブロックチェーン技術を使用し、世界共通で利用できる通貨が「仮想通貨」。

ビットコインやイーサリアムなど世界で1,000種類以上あるとされています。

スマートフォンから少額の取引も可能です。

「Coincheck（コインチェック）」「bitFlyer（ビットフライヤー）」などが、仮想通貨に関連するサービスを行っている取引所になります。

テックエンジニアからFinTech業界への転職

テックエンジニアがFinTech業界へ転職するのは、それほどハードルが高くありません。

AI（人工知能）やブロックチェーンといったFinTechの中核技術に深い知見があれば、引く手は数多といえます。

この点はSaaS型企業でも既存大手金融企業でも同じです。

FinTech市場の急拡大にともない有能な人材は即採用したいと考える企業は多く、特に既存の金融企業では顕著です。

中でも、スマートフォンアプリのUI／UX設計のスキルは大きく評価される傾向にあります。

企画から設計・実装・テスト、最後にメンテナンスを一貫して対応できるテックエンジニアの需要が高いです。

既存金融業界からFinTech業界への転職

既存の金融畑を歩んできた人の転職の場合、FinTech業界入りするには最先端のITリテラシーが求められます。

これは高い壁と感じるかもしれませんが、一方で金融業界の深い知識を持つ人材に対するニーズも存在しているのも事実です。

そのため一概に転職が難しいとは限りません。

企業にとって金融機関向けのシステム開発や大規模なプロジェクトは、商品知識や取引の流れといった業務知識を持つ人材が不可欠です。

FinTech企業が金融の中枢へ進出するには、金融の現場で培った経験やスキルが大きな価値を持つことになるのはいうまでもありません。

その他業界からFinTech業界への転職

FinTechで今後求められる人材の例としては、法務やセキュリティに強い人材が挙げられます。

金融サービスを展開する上で、利用者の資産や個人情報の保護は不可欠です。

そのため、法務やセキュリティに強い人材が、FinTechスタートアップの成長には欠かせないと見込まれます。

また、スタートアップの成長期には、セールス、マーケティング、カスタマーサポート、PRなどの人材も需要が高まる筈です。

これらの業務経験やスキルはFinTech業界への転職にプラスに作用することでしょう。

またスタートアップ企業では、オープンポジションの採用も行われている場合が多いのも特徴です。

スマートフォンの活用はFinTechにとって大きな鍵になります。

いかにユーザー目線に近づけて、複雑な既存金融システムを誰でも簡単に使えるサービス・ツールへと落とし込むか。

これを考えられる人材が歓迎される傾向にあります。

まとめ

成長が著しいFinTech業界は、転職を考える人にとっては注目されることの多い業界です。

先に述べたように、大手金融機関やSaaS型企業など、あらゆる企業でFinTechに関わる人材が求められるようになるでしょう。

FinTech業界への転職を考えている人は是非参考にしてみてください。