【2026年版】チャットボットの企業一覧！導入事例や求人も紹介
日本の有名なチャットボット企業として、株式会社マネーフォワードや株式会社リコーなどが挙げられます。チャットボットなどの生成AIは将来性を期待できる分野です。チャットボットサービスを展開している企業一覧と導入事例、実際の求人を紹介しているので企業選びの参考にしてください。
目次
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自分に合う職場を見極めるためのチャットボット5つの分類
AIの普及やコロナ自粛によりユーザーや社内でのIT問題など様々なシーンで「問い合わせ」に追われる事業者様が多いと思います。
この「問い合わせ」に対する問題を、チャットボットを導入することでAIによって解決する事業者様が近年増えています。
一口にチャットボットと言っても以下の5つの分類に分けられます。
- FAQ型チャットボット
- 選択肢型チャットボット
- 処理代行型チャットボット
- 配信型チャットボット
- 雑談型チャットボット
それぞれどのような分類となるのか解説します。
FAQ型チャットボット
質問の意味を理解して、蓄積されたデータから適切な回答を返すのがFAQ型です。
データが蓄積されるほどに精度が向上するため、利用頻度が高いほど問題解決率が改善するのが特徴です。
機械学習型・辞書型と呼ばれるものが当てはまります。
選択肢型チャットボット
選択肢型チャットボットは、あらかじめ用意されたシナリオをベースに会話を進めます。
ユーザーは選択するだけという手軽さが魅力です。用意したシナリオ以外には進まないため、誤った情報の提示も防ぐことができます。
処理代行型チャットボット
ユーザーから提供された情報をもとに、その後の処理段階を代行します。
例えばヤマト運輸のLINEアカウントです。ユーザーはLINEで手軽に再配達の依頼ができ、配達員は精査された指示通りに配送を行うことで、顧客満足度の向上と業務にかかるコスト削減を同時に実現しました。
配信型チャットボット
配信型チャットボットはユーザーとの会話が目的ではなく、決められたタイミングで情報発信を行います。
メールマガジンと同様に感じますが、ユーザーの行動を分析して配信先や配信方法を検討する段階を担ってくれるため、より効果的に活用できるというメリットがあります。
雑談型チャットボット
ユーザーとの会話を目的としているのが雑談型チャットボットです。
ユーザーの疑問に回答するのではなく、広く声を集めて品質向上や企業のブランディングに役立てます。
その代表例が日本マイクロソフトソフトのAI「りんな」を搭載したローソンの「あきこちゃん」です。ユーザーは雑談を介して商品を知るため、双方向のマーケティングを可能にしています。
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チャットボットベンダーの3タイプ
チャットボットベンダーには上記の3タイプがあります。
AI搭載のチャットボットも、AIエンジンが「自社開発」か他社製品を利用する「OEM」に分けることができます。
自社開発AI
自社で開発したAIを取り扱っているため、精度を向上させられる強みがあります。チャットボットベンダーのカオスマップでも最も多くの企業が存在します。
月額20～40万円の企業が多い傾向にあります。
他社OEM
自社でAIエンジンを持っていない企業です。
ただしコールセンターが母体になっていたり、チャットボット周辺領域を持つ企業の場合だと独自の強みを持つ場合があります。
参考月額は10～40万円です。
AI非搭載（シナリオ型）
シナリオ型チャットボットは、商品が限定されている場合に活用できます。問い合わせ対応のみに特化したものであれば月額5000円～5万円程度のサービスが増えています。
問い合わせ対応のみでなく、「マーケティング支援」の領域をカバーするものでは、その精度により月額数万～30万円程度と幅があります。
店舗や宿泊施設などで問い合わせから予約まで完了できる「インバウンド対応」も同様です。
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日本のチャットボットの有名企業一覧と事例
日本でのチャットボットの有名企業は一覧は以下の通りです。
- 株式会社マネーフォワード
- チャットプラス株式会社
- 株式会社リコー
- 株式会社イーネットソリューションズ
- NTTドコモビジネス株式会社
- モビルス株式会社
それぞれの企業の取り組みを事例と一緒にご紹介します。
株式会社マネーフォワード
株式会社マネーフォワードは、2021年にHiTTO株式会社をグループ会社化しました。
HiTTO株式会社はHRチャットボットサービス「HiTTO」を展開しており、バックオフィス業務の効率化に貢献しています。
HiTTO
チャットボットはユーザーへの問い合わせ以外に社内業務の問い合わせにも使えます。
その中でもHiTTOは社内業務の問い合わせに特化したチャットボットでそのシェアはNo.1を誇っています。
HiTTOの売りは以下の3点です。
・誰でも使いやすい管理画面であることで現場担当者でも安心して運用ができる
・社内からの問い合わせに対し、24時間365日自動で回答することが可能に
・これまで200以上のプロジェクトを支援してきた実績があるので裏付けと安心がある
導入後のAIはそのままではなくAIの自動学習に加えてデータの追加や編集を現場の担当者が行えるようにします。
問い合わせ回数や解答精度を見える化する機能があるため安心して運用することができます。
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チャットプラス株式会社
チャットプラス株式会社は、「AIによる全自動社会を最速で実現する」ことを目指しているAIチャットボットのリーディングカンパニーです。
AIチャットボットだけでなく、AI自ら考え行動するAIエージェントやFAQシステムなどの構築も主力としています。
チャットプラス
チャットプラスはAI搭載型のホームページ運営者向けに特化したチャットボットです。
現在のホームページによるユーザーからの問い合わせ方法は電話、もしくはメールが主流ですが、そのいずれも対応に時間がかかることや手間が多くあります。
そこで、チャットプラスをホームページに導入し運用することで電話やメールより早くユーザーの問い合わせに対応しコスト削減も期待できます。
導入方法が非常に簡単なのもチャットプラスをオススメする理由の1つです。
導入する際にはアカウントに専用のタグが発行されるので、そのタグをチャットプラスを導入したいページにコピペするだけです。
誰にでも使いやすいインターフェースなので初めてチャットボットを導入される担当者も初めて利用するユーザーも簡単に利用できます。
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株式会社リコー
複写機やカメラなどで有名な株式会社リコーですが、チャットボットサービスも展開しています。
社内・顧客からの問い合わせに対応したチャットボット開発に取り組んでおり、ハードウェアだけでなくソフトウェアからも顧客のDX化に取り組むリコーにAI開発の期待が高まっています。
RICOH Chatbot Service
RICOH Chatbot Serviceはユーザーからの問い合わせに特化したAI搭載型のチャットボットです。
特徴的のははその簡単な導入方法です。RICOH Chatbot Serviceは普段使っているExcelでQ＆Aを作成するだけで使用できます。
もちろん、全く1から担当者がそのQ&Aを作る必要はありません。
製造や小売り、医療や人材採用など業種や業務ごとに想定されるQ&Aのテンプレートがあらかじめ用意されております。
そのテンプレートを編集・追加するだけで簡単に導入できるのが魅力です。
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株式会社イーネットソリューションズ
株式会社イーネットソリューションズは、データセンターサービスの提供やAIサービスを提供している企業です。
AIサービスでは、企業のデータを分析して活用する統合プラットフォームサービスやAIチャットボットサービス、データ予測分析プラットフォームなどを展開しています。
Magic Insight for Chatbot
Magic Insight for Chatbotはプログラミングの技術がいらない・誰でも簡単に導入・運用ができるAIを搭載したチャットボットです。
最も大きな特徴は1つのchatliersで複数のチャットボットを自由に作成できる仕様です。様々な利用シーンに合わせてデザインの変更ができ、カラフルな対話対応を可能にしています。
Magic Insight for Chatbotの利点として、ブラウザで簡単に作成、導入が出来ることです。
さらに画像リストやリンクもセットでリスト表示できる回答リストも備えているので扱う担当者にも利用するユーザーにも優しい特徴があります。
AI基盤にはWatosonAssistantが採用されているので人が話す言葉のみならず問い合わせによる複雑かつ高度な会話フローにも対応できる力があります。
そのためユーザーのあらゆるニーズに対応し、且つAIによる学習機能でより精度の高い回答が出来るようになるため顧客満足度にも繋がっているのです。
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NTTドコモビジネス株式会社
2025年7月にNTTコミュニケーションズは「NTTドコモビジネス株式会社」に社名変更しました。
2026年現在ではAIエージェントや業界特化型AIを積極的に導入し、AI事業を主要サービスとする動きを強めています。
COTOHA Chat&FAQ
ITのコミュニケーションAIといえばエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社は選択肢から外せない有名企業でしょう。
もちろん、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社のチャットボットCOTOHA Chat&FAQはとても優秀なチャットボットです。
通常、チャットボットはAIによる学習と回答データ、グーグルなどの検索エンジンなどを基にユーザーからの問い合わせに対応します。
しかし、COTOHA Chat&FAQの場合エヌ・ティ・ティ独自の検索エンジンを利用し問い合わせに対応することができるAIチャットボットです。
チャットボットがユーザーの問い合わせを解決できなかった場合でもオペレーターにつなぐ際、事前に情報を確認しておくことが出来ます。
仮にチャットボットが解決できなかった場合にオペレーターへの引継ぎが可能なのは、COTOHA Chat&FAQならではの機能です。
事前学習不要&多言語対応
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション株式会社独自の検索エンジンを使用しているため事前の学習が不要です。
それにも関わらずAIチャットボットの問い合わせへの回答精度は高性能となっています。
対応言語が日本語以外にも英語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・多言語に渡っているので多国籍ユーザーがいる場合とても便利なチャットボットです。
また、ユーザーへの問い合わせをスピーディーかつ正確に対応できることで業務効率が格段に上がります。
更にユーザーからの問い合わせが増えても対応できるAIシステムなので、売り上げの向上につながる事例も多数あります。
そのためインターネットを使った事業ではなくてはならないAIシステムなのです。
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モビルス株式会社
モビルス株式会社は、コミュニケーションをサポートするAIソリューションや製品サービスを取り扱っています。
顧客の問い合わせに対応する有人ボットサービスを提供しているほか、チャットボット学習プラットフォームを提供しています。
MOBI BOT
MOBI BOTの大きな特徴はチャットボットの学習プロセスをモビルス株式会社が独自にシステム化したことです。
さらに、AI化したことでチャットボット自身がPDCAを回し、学習する最新のプラットフォームが特徴でもあります。
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世界をリードする海外の有名チャットボット企業
2026年では大手2社以外にもスタートアップ企業や巨大テック企業がチャットボット事業に参入しています。
世界を代表する有名チャットボット企業の事例を合わせてご紹介します。
OpenAI
OpenAIは2015年にイーロン・マスク氏らによって設立されました。
「人間よりも賢い AI システムである汎用人工知能が全人類に利益をもたらすようにすること」をミッションとして掲げており、日本ではソフトバンクグループとの合同会社を設立しています。
日本でも浸透しつつある「ChatGPT」を中心に、AIを活用した様々なサービスを展開しています。
ChatGPT
ChatGPTは、2022年11月に公開された話題のチャットボットです。
できることは主に3つあります。
・会話
・表計算ソフトの関数やプログラミング言語の記述
・小説、脚本の執筆
リリース後5日でユーザー数は100万人を突破しました。2023年2月7日現在、ユーザー数は1億人を突破しており、注目度の高さがうかがえます。
OpenAIに多額の出資をしてきたMicrosoft社は、検索エンジン「Bing」や「Word」に搭載することを検討しているようです。
「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできること」をミッションに掲げているGoogleでは、「AIファースト企業」としてAI分野の発展にも力を入れています。
特に注目のチャットボット企業「Gemini」は普及が拡大しており、「Google Cloud」とも連携されていることで、多くの日本企業で導入が進んでいます。
Gemini
Googleは、2023年2月にChatGPTの対抗馬として「Bard」を公開しました。Bardが進化し、2024年に「Gemini」として統合・刷新されています。
Geminiはテキストだけでなく、画像・音声・動画・プログラミングコードなどを理解できる万能なAIモデルです。
2026年時点では「Gemini 2.0」が展開され、カメラを通して複雑な推論を行うエージェント機能が進化しています。
会話する感覚でAIに質問をすることができ、それに対してAIがビッグデータを用いて自然な回答をしてくれます。
Microsoft
Microsoftは、世界最大級のソフトウェア企業で、OpenAIとの強力なパートナーシップを持つなど生成AIの核となる企業の一つです。
「AIをすべての人の副操縦士（Copilot）にする」というビジョンのもと、生成AIの実装をスピーディに進めています。
Microsoft 365 Copilot
中でもOffice製品にAIを統合した「Microsoft 365 Copilot」は、WordやExcelなどのツールにAI連携されており、多くの企業に役立っています。
2026年にはAI自ら判断して業務を遂行するAIエージェントを「Copilot Studio」に取り入れることで、高度なチャットボットを展開しています。
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チャットボット企業の将来性
チャットボット企業は将来性が高く、AIやLLM市場は今後ますます発展が期待できる業界です。
チャットボット企業の将来性について詳しく解説します。
AI・LLM市場の急拡大によりエンジニアの市場価値と年収が上昇している
総務省のデータによると日本のAIシステム市場規模は、2029年には4兆1,873億円まで拡大すると予測されています。
AI・LLM市場は右肩上がりに成長しており、世界的に急拡大しています。
市場の高まりに伴って、ITエンジニアの市場価値は上昇しているためチャットボット企業を始めとしたAIに関連するエンジニアの年収も上がってきています。
AIエンジニアや機械学習エンジニアなど、AIを生成し扱っていく側のエンジニアは今後さらに需要が高まっていくでしょう。
チャットボットはカスタマーサクセスのインフラとして当たり前の存在に
各企業で既に導入されているチャットボットは、カスタマーサクセスの場での活躍が期待されているサービスでもあります。
電話やチャットでの顧客対応や、社内での問い合わせなど、一人につき一人分のリソースが必要な場合でもチャットボットを導入することで工数が削減される他、24時間での対応も可能になります。
将来的にカスタマーサクセスがチャットボットに移り変わる未来もあり得ます。
チャットボット企業は、そのような企業のDX推進や効率化・工数の削減にも貢献していると言えます。
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チャットボット企業の求人
ここでは実際にGeekly（ギークリー）が紹介しているチャットボット企業の求人をご紹介します。
自社開発求人も紹介しているため、企業選びの参考にしてください。
【リモート可】生成AIエンジニア
AI事業やクラウド・インフラ事業、アプリケーション開発事業などを行うSIerのAIエンジニア求人です。
生成AIを活用したビジネス課題や、業務課題解決のため、生成AIチャットボット開発などを行っていただきます。
【仕事内容】
・社内の問い合わせ業務の自動化を目的とした生成AIチャットボット開発
・システム開発において生成AIを活用して設計書から実施すべきテストケースを自動生成
・システム開発において生成AIを活用してソースコードから設計書を自動生成 など
【年収】
450～900万円
【必須条件】
・生成AIを活用システム開発もしくはデータ分析の実務経験 1年以上
・ディープラーニングを利用したAIモデル構築経験 1年以上
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【リモート×フレックス】AIエンジニア
自社開発の生成AI連携ボイス/チャットボット基盤のWebアプリ開発を行う企業の求人です。
チャットボットアプリ開発の要件定義から運用・保守まで担当していただきます。
【仕事内容】
自社の生成AI連携ボイス/チャットボット基盤のWebアプリ開発をお任せします。
設計・実装・連携・実装後のメンテナンスまでご担当いただきます。
【年収】
700～800万円
【必須条件】
・ ボイスボット、チャットボットなどの開発・実装経験
・ システムインテグレーション(SI)案件における設計・開発・導入の経験
・ クラウド環境での業務アプリケーション開発および運用経験(特にエンタープライズ領域)
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チャットボット企業の求人はギークリーで見つけよう
チャットボットの有名企業をご紹介しました。
チャットボットを始めとした生成AIは様々な分野・業界で今後も必要とされ、将来性も望める業界となっています。
チャットボットを活用した取り組みは企業によって様々です。
自分がどのように生成AIやチャットボットの開発に携わりたいのか見極めて、企業選びを行いましょう。
「将来性のある企業で働きたい！」
「もっと社会貢献度の高い仕事に携わりたい！」
「最先端のAIに携わりたい！」
などのキャリアのお悩みは是非、「IT・Web業界の知見が豊富なキャリアアドバイザー」にご相談ください！
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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