ブロックチェーン有名企業10社！注目の国内外企業や将来性をIT転職のプロが解説

ブロックチェーンの有名企業5社（国内）

 

 

コインチェック株式会社

 

新しい価値交換を、もっと身近に。

コインチェック株式会社はレジェプレス時代の2012年8月に設立され、2014年8月に仮想通貨取引所「コインチェック」のサービス提供を開始しています。

主な事業はビットコインを主とする仮想通貨の購入・売買、送金などの取引です。

インターネットが普及し、全てが効率化される現代において金融業界は古いシステムを使い続けているままでした。

そこでコインチェック株式会社は金融業界に大規模な転換期が起きると予想した結果、そこに新たな技術革新による価値を見出し、ビットコインという新事業をスタートさせたのです。

 

国内No.1仮想通貨取引所

コインチェック株式会社は扱っている仮想通貨の種類が豊富で国内No.1といわれています。

取引の操作性も初心者に優しいインターフェイスであり、必要なメールアドレスやアカウント作成が簡易にできます。

また、月々定額でビットコインの積立ができる「Coincheckつみたて」電気・ガス料金がビットコイン現金かビットコインかで選べて支払える「Coincheckでんき」「Coincheckガス」といったサービスがあります。

 

Coincheck積立は一万円から定額でビットコイン積立ができ、その積立から安定した仮想通貨取引が可能というメリットがあります。

Coincheckでんきは以下の2種類の特徴があります。

・現金で支払うと料金の最大7％をビットコインで還元

・ビットコインで支払う場合料金の最大7％を割り引き

現金払い、ビットコイン払いどちらにも割引が存在しますが、現金払いだと還元分をビットコインで受け取ることができるという大きなメリットが存在します。

 

Coincheckガスは電気同様現金払いかビットコイン払いか支払い方法が選択でき、以下のようなプランを選択することでガス代がお得になります。

・現金で支払う場合は料金の3％をビットコインで還元

・ビットコインで支払う場合は料金の3％を割り引く

 

【口コミ情報】コインチェックの口コミを見る

株式会社スマートアプリ

 

ブロックチェーンサービスで革新的な経験を世の中に

2015年5月1日に設立された企業で、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の発行を展開する企業です。

NFTとはアートや音楽、コレクターズアイテムなど、知的財産や貴重な唯一無二である代替不可能な物、デジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録します。

そしてそれらに固有の価値を持たせるといったものであり、非代替性のデジタルトークンのことを指します。

このNFTの発行、販売や顧客が保有しているNFTの二次販売取引をブロックチェーン上で全て実現する、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム事業を行っているのが大きな特徴といえるでしょう。

 

世界的に高い評価を受けるクリエイターがいる日本において、NFTというツールを利用しこれらクリエイターのコンテンツを世界に広めることが企業理念の根幹にあるようです。

 

NFTマーケットプレイス「nanakusa」

「nanakusa」というNFTマーケットプレイスを運営しています。

一次販売と呼ばれる公認されたコンテンツホルダー、NFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売を行えるNFT売買プラットフォームサービスです。

nanakusaにおいてのNFTの発行と一次販売はnanakusa側が認めたアーティストと連携しているパートナー事業者だけのため、メリットとして扱っている商品全体のクオリティが非常に高いのです。

加えて二次販売である利用者同士が保持したNFTの売買も可能となっています。

二次販売においても、売り上げの一部はロイヤリティとしてそのNFTを発行したアーティストに安定して還元されるようです。

また、nanakusaの商品の一部は、出品者側の設定によってクレジットカードでも決済できるようになっています。

そのため、普段仮想通貨取引を行わない方でも、NFTの売買ができるメリットがあります。

 

株式会社フィナンシェ

 

10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現

2019年5月に設立されたブロックチェーン技術を活用した、NFT事業、クラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣などを展開しています。

現時点で100以上の個人、グループ、プロジェクトといったトークン(FT＆NFT)の発行・販売、企画・運用といった幅広いサービスを手掛けています。

 

個人が消費者にも販売者にもなれる双方向の経済活動「クリエイターエコノミー」「ファンエコノミー」が注目されており、

「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」を理念に掲げて、人のスキルや夢を支援するソーシャルネットワークとして企業活動しています。

 

サービス

 

オーナーとして認定されたトークンを購入し、その個人に資金提供をします。購入したカードはサービス内で取引可能です。

その保有記録は全てブロックチェーン技術によって記載されます。

 

この技術によって保有する証明は常に公開され、不正に改ざんされないようになっていて強固なセキュリティを発揮しています。

実力はあるが若く資金がないクリエイターなど、トークンを発行して資金調達できるといったメリットがあります。

 

【口コミ情報】フィナンシェの口コミを見る

 

スタートバーン株式会社

 

新時代のアート流通・評価のインフラ構築、アートの可能性拡大

スタートバーン株式会社は2014年3月26日に設立された、アートを流通させるサービス「Startbahn」をオンライン上にて運営しています。

「新時代のアート流通・評価のインフラ構築、アートの可能性拡大」を理念にブロックチェーン技術を用いたサービスを提供しています。

 

アート作品の作品証明書発行「Startbahn」

この企業の代表的なサービスである「Startbahn」はブロックチェーンの技術を用いて改ざんや紛失することなく、作品証明書発行・来歴証明が可能となるサービスです。

アート作品の登録・売買と同時に行われる上記のサービスでは、作成した作品証明書・来歴の記録を同サービス以外の場でも権利移転ができます。

このサービスを使えば、作者の作品が今誰の手に渡っているのか分からないといった問題を解決するのです。

作品がどこにあるのか明確になることによって、永続的に制作物の価値を保つことができるといったメリットがあります。

 

株式会社Chaintope

 

社会にブロックチェーンを実装するブロックチェーンインテグレーター

2016年12月27日に設立されたブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus」やブロックチェーンを利用したトレーサビリティアプリケーション「Paradium」などを提供している企業です。

ブロックチェーンのプロトコル及び2ndレイヤー技術開発などに注力しています。

また、サプライチェーン（調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと）や、地域通貨プロジェクトの開発支援、エンジニア育成などの面で幅広く事業を展開するブロックチェーン企業です。

以上のような事業により、ブロックチェーン技術を用いた自立支援型の社会モデル構築をモットーとしている企業です。

 

ブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus」

・Tapyrus

独自の2層構造になったブロックチェーンで、オープン性を維持したまま適切な管理者設定が可能となります。

アプリケーションの高速開発ができるといったメリットがあります。

活用された事例としては漁業において水産庁の漁獲物トレーサビリティ実証事業に参賀し、水産物の流通経緯を追跡して漁獲量の管理や産地偽装等の不正を防止・検出するといったものがあります。

 

・Paradium

トレーサビリティーシステム（生産流通情報把握システム）を構築することでサプライチェーンを可視化するサービスです。

これにより生産者や流通業者が、製品に付けたバーコードやICタグに集積した情報を調べて履歴をリサーチすることが可能となりました。

その結果、製品の真贋性の担保や偽造商品の防止といったセキュリティ、在庫量の最適化といった課題を解決しています。

 

【あわせて読みたい】ブロックチェーンとは？詳しくはこちらから⇓

 

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Geeklyを利用して転職成功された方の事例

 

 

Sさんは”ものづくり”にご興味があり、業務改善Webアプリケーションの開発を手がける企業で、システムエンジニアとしてキャリアをスタートされました。

 

転職を考えたきっかけは、当時関わっていたサービスやプロダクトに共感できなくなっていった点、使用していた言語やフレームワークなどが古く、新しいものへのキャッチアップも困難だったという点でした。

 

SさんはGeeklyに登録してから約2か月で第一志望の企業から内定を獲得し、迷うことなく入社を決断しました。
また複数社から内定をいただいたのですが、現職の条件や環境が自分と一番合っていたので納得感があったそうです。

 

【あわせて読みたい】第一志望の企業への転職に成功した事例はこちら⇓

 

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ブロックチェーンの有名企業5社（海外）

 

 

米フォーブスは、2022年版世界の「ブロックチェーン50社」でブロックチェーン技術を活用している世界のトップ企業50社を掲載しています。

今回は、その中から5社をご紹介します。

 

Adobe（アドビ）

 

アドビはクリエイティブ編集やPDFなどのソフトウェアを提供するアメリカの企業です。

 

アドビは 2021 年の Adobe Max において、Behanceのポートフォリオに NFT アートを展示できる新機能を発表しました。

Behanceは、世界中のクリエイターが自身の作品を公開しているソーシャルネットワークサービス（SNS）です。

 

 

Meta（メタ）

 

メタは、FacebookやInstagramを提供するアメリカの企業です。

 

同社は2021年にFacebookがMetaに社名を変更し、メタバースに全面的に乗り出しました。

また、FacebookやInstagramにNFT投稿機能を一部のユーザー向けに実装し、ユーザーが自身のweb3ウォレットを両アプリケーションに接続することで、保有するNFTを投稿できるようになりました。

 

TENCENT（テンセント）

 

テンセントは中国に本社を置くインターネット企業です。

 

同社は過去10年でゲーム、SNS、メッセージアプリからECまで、10億人以上が利用する中国の「スーパーアプリ」を多く構築しており、現在ワンストップのブロックチェーンプラットフォームを開発しています。

すでに、海南、広東、北京など10の省・市が医療や交通などの電子請求書の発行などにこのサービスを利用しています。

 

百度（バイドゥ）

 

バイドゥは、中国最大の検索エンジンを提供する企業です。

 

21年9月に上海の南西にある繊維都市・桐郷の政府と結んだ2500万ドルの契約では、50億ドル規模の衣料用繊維のサプライチェーンを追跡するソフトを構築しました。

同社はブロックチェーンにより、サプライチェーンのエネルギー消費量を17％削減し、毎年1万5000トンのCO2を削減できると試算しています。

 

RENAULT（ルノー）

 

ルノーは、フランスの自動車メーカーです。

 

欧州域内の規制増加に対応するため、同社は21年にブロックチェーンプラットフォームXceedを立ち上げ、自動車のコンプライアンスを強化しています。

ネジのサイズやヘッドレストの位置など、規格に沿わないものがあればルノーには自動的に警告が入り、ボタンを押すだけで顧客に通知が可能です。

 

（参考：フォーブス『米フォーブスが選ぶ世界の「ブロックチェーン50社」2022年版』）

 

 

 

ブロックチェーン企業の将来性

 

 

現在は比較的新しい分野として注目されているブロックチェーン技術ですが、果たしてこの先も注目の分野であり続けるのでしょうか？

ブロックチェーン技術の将来性についてこの項目で説明いたします。

 

セキュリティ強化が魅力

 

基本的にブロックチェーン技術で管理されたデーターを改ざんすることは不可能とされています。

ブロックチェーン技術を用いた技術は非中央集権型のシステムであり、たとえ1つのサーバーのデーターを改ざんしたとしても、他と比較すると改ざんがばれてしまいます。

 

さらに管理されている情報は、ハッシュ関数という関数で暗号化されているので、元の情報を特定するのは不可能です。

以上のように不正を防ぐ力が強固であり、セキュリティ面でブロックチェーン技術を活用しようとしている業界・業種が増えています。

 

システムにかかるコスト削減

 

ブロックチェーン技術でシステムを構築することは安価で行えます。その理由は、データが複数に分散されているからです。

中央集権型システムの場合を例にしますと、一箇所にデータを集めるため大型サーバーが必要となって膨大な管理費がかかります。

 

その点においてブロックチェーン技術ではデータを分散して管理するため、そういった膨大なサーバー管理費などのコストが発生しません。

コストを低く抑えられるということは、利用できる個人や企業が増えるということです。

そのためブロックチェーン技術を用いた事業展開など、将来的に市場拡大がますます進んでいくといえます。

昨今話題になっているWeb3も、ブロックチェーン技術を用いています。

 

 

世界各国、そして日本でも注目を集めるブロックチェーン技術

 

ブロックチェーン技術の開発はヨーロッパでとくに盛んですが、最近は中国もブロックチェーン推進を掲げて技術開発に積極的になっています。

 

ガートナージャパンの調査によると、日本では65%の企業がブロックチェーン技術の将来性に期待を寄せているという結果が出ています。

世界的にも注目される分野として、今後さらにブロックチェーンを意識する企業が増えるでしょう。

それに伴いブロックチェーンに携わる仕事が増えていく可能性は大いにあり得ます。

 

（参考：ガートナー『https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20190411』）

 

 

 

ブロックチェーン企業への転職

 

 

セキュリティに関する関心の高まり

ブロックチェーン技術の最大の長所は改ざんに強い部分です。情報に改ざんが起きれば大きな損失を招きます。

企業のセキュリティ対策において、今後ブロックチェーン技術の需要はますます高まることでしょう。

それにともない、ブロックチェーン技術を扱えるエンジニアの人材需要も伸びるはずです。

 

ブロックチェーンエンジニアは希少価値が高く年収も高い

 

近年、IT関連のエンジニアの中でもブロックチェーン技術に携わるエンジニアの平均年収は550万円ほどと高い水準を保っています。

海外では平均年収1500万以上を稼ぎ出す方もいるようですから転職を考える中で魅力的な職業といえます。

 

将来性に期待できる

 

ブロックチェーンは今後、様々な分野で使われる可能性があります。
現状ブロックチェーンは金融分野で使われることが多いですが、他にも様々や分野に応用できます。

総務省の「ブロックチェーンの将来性と応用分野」では、各省庁でブロックチェーン技術が、以下のように応用できると示しています。

 

・経済産業省:サプライチェーン・マネージメント
・農林水産省:食の安全性管理
・法務省:不動産登記
・厚生労働省:医療データ
・内閣府:行政文書の管理
・総務省:選挙のオンライン投票

 

以上のようにブロックチェーン技術は汎用性が高く、また、広域にわたり将来あらゆる分野で活躍するといわれています。

ブロックチェーン技術に関係するエンジニアを中心とした人材は、将来性を見込んで転職を考えてみるのもおすすめです。

 

（参考：総務省『ブロックチェーンの将来性と応用分野』）

 

 

 

ブロックチェーン企業へ転職したいならプロに相談を

 

 

ブロックチェーンといえば仮想通貨といったイメージが強いでしょう。しかしその技術は他分野でも幅広く活かされています。

この記事でも紹介したように個人取引やシステムのコスト削減、セキュリティ強化など多方面で活用できる可能性を秘めているため、将来性に高い期待が寄せられているのです。

 

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