退職予定だとボーナス減額？もらえない？転職のプロが解説
結論、就業規則に退職時のボーナス減額について明記がある場合は減額される可能性があります。そこで今回は、ボーナスを満額もらってから転職するための方法を転職のプロが解説します。退職のタイミングに悩んでいる方は是非ご覧ください。
目次
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退職予定だとボーナスは減額される？
減額の可能性は就業規則による
支給日に在籍はしても、先に退職の旨を伝えていた際には満額もらえるのでしょうか？基本的に企業の就業規則によって異なりますが、減額の可能性はあります。
就業規則に「ボーナス支給後◯ヶ月以内に退職する予定の労働者に対しては、◯割の減額をする」などの記載があれば、企業は問題なくボーナスを減額できます。
明確に満額支給の記載などがない場合にも、退職を理由に減額される可能性があることを覚えておきましょう。
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ボーナス支給は法律上の義務ではなく会社の裁量が大きい
法律で賞与に関しての定めがない通り、元々ボーナスの支給は義務ではありません。
払うと明記していて払わないとなると未払いに当たりますが、支給額や支給日に関しては企業が自由に設定できるため、退職が理由の減額も可能性があることです。
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「将来への期待」が含まれるため退職予定者は減額対象になりやすい
ボーナスの支給額が減る可能性の理由として、ボーナスの定義が関わってきます。
ボーナスは一般的に「過去の労働に対する評価」と「将来の活躍の期待」の要素があります。
退職予定者に対しては、「将来の活躍の期待」の要素がなくなるため、その分の減額されるという事例は実際に存在します。
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退職によるボーナス減額は違法？どのくらい減る？
「退職を伝えたらボーナスを減らされた…これって違法じゃないの？」「もし減るなら、一体いくら引かれるんだろう？」と不安に思いますよね。
ここでは、退職時のボーナス減額に関する法的な扱いや、減額される場合の相場について詳しく解説します。
就業規則に明記があれば減額は違法ではない
結論から言うと、就業規則や賞与規定に「退職予定者（あるいは退職申告者）は減額する」という旨の記載があれば、減額自体は違法とみなされないケースがほとんどです。
ボーナス（賞与）の支給ルールは、法律で厳密に決められているわけではなく、各企業の裁量に任されている部分が大きいため、まずは自社のルールを確認することをおすすめします。
通常賞与の場合最大2割ほど減ることがある
減額といっても、「将来の期待」に該当する金額は最大でも2割程度とされています。
予め支給額が決まっている年俸制ではない通常賞与の場合は、2割程度の減額がある可能性を目安として考えておきましょう。
しかし、就業規則に退職によるボーナスの減額が明記されている場合には規則に沿った減額が行われます。その場合は2割以上の減額も可能性があるため注意が必要です。
「全額カット（ゼロ支給）」は違法の可能性
減額自体は認められるケースが多い一方、就業規則に明確な根拠がないにもかかわらず、退職を伝えた途端に「全額カット（ゼロ支給）」にされるのは違法（無効）と判断される可能性があります。
特に、以下のようなケースは注意が必要です。
- すでに査定期間（例：4月〜9月）はフルで勤務し、評価も確定している
- 就業規則には「支給日に在籍していること」しか条件がない
- それなのに、支給日直前に退職を伝えたら「ゼロ円」にされた
ボーナスには「過去の働きに対する対価（功労報奨）」の部分も含まれます。すでに発生しているはずの労働対価分まで一方的に全額カットするのは、会社の権利の濫用にあたる可能性があるためです。
もし根拠のない大幅な減額や全額カットをされた場合は、人事部や上司に（冷静に）根拠規定の提示を求めてみましょう。
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ボーナスをもらった後に退職したい！いつ伝えるのがベスト？
せっかくボーナスがある会社で働いているのであれば、ボーナスをしっかりともらってから退職をしたいですよね。
退職を伝えるベストタイミングはいつなのでしょうか。注意点と共にご紹介します。
退職はボーナス支給後に伝えるのがベスト
ボーナスをもらってから退職をしたいのであれば、退職を伝えるタイミングで1番リスクが少ないのは「ボーナス支給後」です。
既に支給された後に退職を伝えても、返還の義務はありません。
減額される可能性もなくなるため、満額をもらうためにもボーナス支給後に伝えるのが良いでしょう。
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退職を伝えてから退職まで1か月ほどかかる場合もある
「ボーナスをもらったらすぐに退職したい」と思っていても、実際に退職する旨を伝えてからは引継ぎなどで1か月ほどかかる場合もあります。
「何日前に退職の旨を伝える」などの決まりも企業によって異なるため、ボーナスに関する事項と併せて就業規則をよく確認しましょう。
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ボーナス満額もらってから退職するためのポイント3選
退職の旨を伝えたからといって、ボーナスをもらえずに退職をするのは避けたいものです。
ボーナスをもらってから退職ができるように、確認しておくべきポイントを3つご紹介します。
①受給資格確定日
「支給日」は正式にいつなのかを確認しておきましょう。
もし会社都合で支給予定日に間に合わなかった場合、実際の支給日より前に退職をしたとしても「支給予定日」に在籍していればボーナスを受け取る権利があります。
ボーナスをもらってから退職をするためにも、正式な受給資格確定日を就業規則で確認しましょう。
②審査対象期間
ボーナスの金額を決定する要素の1つである「過去の労働に対する評価」に関しては、審査対象期間が企業によって異なります。
一般的にはボーナスが年2回の企業が多く、夏のボーナスは10月～3月、冬のボーナスは4月～9月を査定期間としています。
自分の会社が対象としている査定期間を確認しておきましょう。
③その他支給条件
支給日に在籍している従業員が支払対象となる「支給日在籍要件」や、支給額・減額条件について、ボーナス発生条件など就業規則に細かく明記されています。
企業によってボーナスがもらえる条件が大幅に異なるため、予め確認をすることでトラブルの予防ができるでしょう。
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転職活動開始はボーナスをもらう前と後、どちらがいい？
退職日に関しては上記の通りですが、実際に転職活動はどのタイミングでするのがベストでしょうか。
ボーナスをもらう前ともらった後に開始することを想定して、比較してみましょう。
ボーナスをもらう前に転職活動を始めた場合
ボーナスをもらう前に転職活動を始めていた場合には、メリットが2つあります。
転職前の会社と転職後のボーナスを期間を空けずにきっちりもらいたい方は、ボーナスをもらう前の転職活動がおすすめです。
内定があれば、ボーナス支給後すぐ退職を伝えられる
ボーナス支給前に転職活動を始めて内定を既にもらうことができれば、ボーナス支給後にすぐ退職の旨を伝えることができます。
ボーナス支給後から時間を空けて転職してしまうと、その期間のボーナスが転職前の会社・転職後の会社両方でもらえなくなってしまいます。期間を空けたくない場合には、ボーナスをもらう前に内定を獲得しておきましょう。
転職市場でライバルが少ない
ボーナスの支給時期は、7月、12月に設定している企業が多いです。
ボーナスをしっかりともらってから転職を考える人が多いため、一般的なボーナス支給日よりも前に転職活動をする人は少なくなります。
ライバルが少ない分、内定を早めに獲得できたりと転職活動がスムーズに進む可能性があるでしょう。
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ボーナスをもらった後に転職活動を始めた場合
では、ボーナスをもらった後に転職活動を始める場合はどうでしょうか。
転職のタイミングとして良い理由は以下が挙げられます。
秋入社（10月入社）を目指すのに丁度良い
夏のボーナスを7月頃にもらった後に転職活動を始めれば、ちょうど10月入社を目指すことができます。
10月入社に向けて、7・8・9月は求人が増える傾向にあります。新卒採用も落ち着いてきたタイミングで、未経験可の求人も増えていく時期です。
求人が増加するタイミングで転職のチャンスも増えるため、中途採用にはベストな時期でしょう。
ボーナスをもらい退職した社員の欠員補充求人が増える
ボーナスをもらってからすぐに退職をするという考えの人も多いでしょう。
すると同時期に欠員がでるため、ボーナス支給後は人員補充のための求人が増える傾向にあります。
転職市場も活発になるタイミングで転職活動を始めれば、よりスムーズな転職になる可能性も高まります。
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ボーナス減額・カットについてよくある質問
退職予定だとボーナスが減額される？
退職予定時のボーナス減額の可能性は、就業規則にどのように記載されているのかによって変わります。
就業規則に「ボーナス支給後◯ヶ月以内に退職する予定の労働者に対しては、◯割の減額をする」などの記載があれば減額されてしまう可能性がありますが、「全額カット（ゼロ支給）」は違法の可能性があります。
まずは勤め先の就業規則を確認してみることをおすすめします。
休職中でもボーナスは出る？
休職中にボーナスが支給されるかどうかは、会社の就業規則や賞与の支給条件によって異なります。
勤務実績や査定期間中の出勤状況が影響することが一般的であり、ボーナスの査定期間中に従業員が労働をしていた場合はその期間の評価に合ったれボーナスが支給されることもありますが、支給されても寸志程度というケースも多いでしょう。
【あわせて読みたい】休職中にボーナスについて詳しくはこちら⇓
事前告知なしでボーナスカットは違法になる？
ボーナスカット自体が直ちに違法とは限りませんが、有給休暇や出産・育児休暇の取得を理由にボーナスが支給されてない場合や、賞与支給日在籍要件を満たして退職したにもかかわらず支払われていない場合は違法になる可能性もあります。
詳しくは下記記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
【あわせて読みたい】ボーナスカットされる違法性について詳しくはこちら⇓
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転職エージェントを活用して転職を成功させよう
退職予定でボーナスはもらえるのか、満額もらえるための確認点・退職するベストタイミングについて解説してきました。
結論、賞与に関しては法律での定めがないため、企業の就業規則によって異なります。
その中でも一般的なのは、支給日に在籍していればボーナスをもらうことができます。ただし、退職の旨を支給日の前に伝えてしまうと減額をされてしまう可能性もあります。
退職を伝えるなら、ボーナス支給後が1番リスクが少なくベストタイミングと言えるでしょう。
また、転職活動を始めるタイミングは、人によってベストな時期が変わってくるかもしれません。
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退職のタイミングに迷っている方は、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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