IT業界の離職率とは？離職率が高い理由・離職率が高い企業の特徴を解説
この記事では、IT業界の離職率とIT業界が離職率が高いと言われている理由について解説します。また、IT業界の離職率が高い企業の特徴や、離職率が低いホワイト企業の選び方も紹介しているので、IT業界への転職を考えている人は参考にしてください。
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IT業界の離職率
厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概要」によると、IT業界（通信情報業）の離職率は12.8%という結果になっています。
これは、産業別の離職率ランキングで16位中9位という結果になっており、IT業界は比較的働きやすい業界といえます。
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日本企業の離職率
日本企業全体で見ると、離職率は15.4%となっており、IT業界は平均よりも離職率が低いということが分かります。
昨今働き方が見直されてきたことと、リモートワークやフレックス制の導入など、柔軟な働き方がIT業界で導入されている傾向にあることからIT業界の離職率は全体平均よりも低くなっている傾向にあります。
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離職率とは？
離職率とはその名の通り、企業を離職する人材の割合を指します。
厚生労働省による用語の定義では、常用労働者数に対する離職者数の割合と記載してあります。
常用労働者とは、期間を定めずに雇われる者で、1ヶ月以上の期間を定めて雇われている労働者のことです。(参照：厚生労働省)
離職率が高い企業はブラック企業と言われることが多く、従業員に適切な対応をしてない可能性が高いです。もちろん離職率だけで企業の判断はできませんが、離職率が高い企業というのはそれなりの理由があるのも事実です。
労働環境が劣悪であったり、適切な評価がされなかったり、パワハラやセクハラが横行していたりする可能性もあります。
会社に長く勤めあげるためにも、離職率は確認しておきたい項目なのです。
離職率の計算方法
離職率を計算する方法をご紹介します。
厚生労働省によると離職率は、1年間の離職者数を常用労働者で割った数字に100をかけて求めます。たとえば常用労働者が1,000人、1年間の離職者数を10人とすると離職率は10/1000×100=1%となります。
企業の離職率を計算する際に参考にしてください。
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IT業界の離職率が高いと言われている理由
IT業界はなぜ一般的に離職率が高いと言われていたり、ブラックなイメージがあるのでしょうか？
その理由は以下の通りです。
- 労働時間が長い
- 下請け構造に不満を抱きやすい
- 業界的に転職をしやすい
労働時間が長い
IT業界は残業が多く、労働時間が長いというイメージがあります。
残業時間は企業によりますが、IT業界は基本的に業務の終わりが見えづらかったり、トラブル対応のために残業を要する場合があります。
また、エンジニアはシフト制の場合もあり、土日出勤や夜勤が発生します。
そのようなことから、労働環境があまり良くないイメージを持たれがちです。
実際には、週5日勤務で残業がほとんどない企業も多く存在します。
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下請け構造に不満を抱きやすい
IT業界は、元請け企業から依頼を受け、下請け企業が実際の作業を行う下請け構造が目立ちます。
その場合クライアントと接する機会が少なく、元請けの依頼に基づいて作業するため自分の開発がどのように影響しているかは見えづらい環境です。
また、元請けの指示が厳しかったり、下請けになるほど単価が下がるなど、下請け構造に不満を感じ離職に至る場合も多くあります。
その場合、下請けエンジニアの給料も下がるため実際に業務をする側も不満を抱きやすくなります。
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業界的に転職をしやすい
IT業界は、様々な業界と比べても転職をしやすいフェーズにあります。
理由としては、昨今様々な企業でDXやシステム導入が推進されている一方で、エンジニア等のIT人材が不足しているからです。
そのため、求人数も多く出ているため、IT人材の需要が高まり業界として転職がしやすい状況にあります。
転職という前向きな理由での離職パターンも増えていることが現状です。
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離職率の調べ方
ここでは、離職率の調べ方についてご紹介します。離職率の調べ方は以下の通りです。
- 企業の人に直接聞いてみる
- ハローワークの求人票を確認する
- 転職エージェントを介して確認する
- 就職四季報を確認する
調べ方はいくつかあるので、自分に適した方法で調べるようにしましょう。
企業の人に直接聞いてみる
企業の人に直接質問することで離職率を確認することができます。
企業の人は、離職率を調査し把握しているためです。面接での逆質問の時間であったり、担当の方に直接電話をして聞いたりして確認できます。
しかし、離職率についての質問は印象を下げるため、質問をしにくいと考える方もいるかと思います。
そのため、企業の人に直接聞く場合は内定後に確認することをおすすめします。
ハローワークの求人票を確認する
ハローワークの求人票で確認する方法もあります。
企業の人に直接聞かなくて良いので、心理的ハードルが低く調べることができる方法です。ハローワークの求人票には、企業に関しての情報が詰まっています。年収であったり、勤務形態であったり、福利厚生であったり、もちろん離職率の項目も記載があります。
離職率に関しては過去3年分の企業への応募者数や採用者数、離職者数が分かるので、計算して離職率を確認できます。
転職エージェントを介して確認する
転職を考えている方であれば、転職エージェントを介して確認することができます。
転職エージェントとは転職活動をサポートしてくれるエージェントのことで、あなたの経歴や希望の条件を伝えるとあなたに適した企業を見つけてくれます。
転職エージェントとコミュニケーションを取りながら、一緒に企業を見つけていくうような形式で転職活動を進められるので、気になる企業があればさりげなく離職率も聞いておきましょう。
企業の方に直接質問することに抵抗がある方は、転職エージェントを通して間接的に聞く方が楽ですよ。
就職四季報を確認する
各会社のデータが記載してある就職四季報も、離職率を確認する際に使えます。
業界別に多くの企業情報が網羅されているため、他の業界の離職率と比較することも可能です。
離職率に関しては全ての会社が開示しているわけではなく、中にはNA(No Answer)と情報公開をしていない企業もあります。離職率を公開しているのであればその離職率を参考にすれば良いですし、離職率について公開されていないのであれば、離職率の高さを隠すために非公開にしている可能性があります。
そのためNAと記載してある企業は避ける方が良いかもしれません。
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離職率の高い企業の特徴3選
ここでは、離職率の高い企業の特徴を3つご紹介します。
- 残業時間が多い
- 適切な評価を受けられない
- 労働に見合った給与がない
ひとつずつ解説します。
残業時間が多い
離職率の高い企業の特徴一つ目は、残業時間が多いことです。
慢性的な人手不足や業務過多に陥っている企業だと仕事を業務時間内で終了させることが難しくなり、必然的に残業により労働時間が長くなってしまいます。
深夜残業や休日出勤が常態化している可能性が少なくありません。
労働時間が長い期間が続くほど心身へのダメージが大きくなり、離職する人が多い傾向にあります。
適切な評価を受けられない
離職率の高い企業の特徴二つ目は、適切な評価を受けられないことです。
職場で昇進するために必要な項目として、上司からの適切な評価が挙げられます。
自分の職場での頑張りを上司や企業が適切に評価してくれることで、役職や給与が上がったり、モチベーションの向上に繋がります。
しかし、自分がどれだけ頑張って結果を出したとしても正当な評価がされないのであれば、モチベーションが低下し、離職の要因になり得ます。
労働に見合った給与がない
離職率の高い企業の特徴三つ目は、労働に見合った給与がないことです。
一生懸命働いたとしても、適切な給与が支払われなければ仕事へのモチベーションが湧かないでしょう。残業時間分の給料が支払われず、全てサービス残業になったり、土日休みなく働いているのに給与が少なかったりなどです。また、福利厚生やボーナスの充実も影響します。
不満なく仕事を続けるためには、労働に見合った適切な給与が支払われるというのは非常に重要な項目なのです。
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離職率の低いホワイト企業の特徴
転職する際にも離職率が低く、できるだけホワイトな企業を選びたい方が多いと思います。
離職率の低いホワイト企業の特徴は以下の通りです。
- 事業会社や自社開発企業
- 安定した大手企業
- 残業時間が少ない企業
- 休日日数が多い企業
事業会社や自社開発企業
事業会社や自社開発企業は、自分が携わったプロジェクトやシステムを一貫して自社で管理することができるため、働きやすい環境といえます。
受託開発や下請け企業は、開発等の一部分のみ担うことができますが、その開発がどのように影響しているのか、その後どうなったかの詳細を知ることが難しいです。
そのため、自社で完結できる事業会社や自社開発企業は長く働きやすい会社といえます。
ですが、企業形態だけでは離職率が低いとはいえないため、企業選びのひとつのポイントとして考えるようにしましょう。
安定した大手企業
創業年数が長かったり、従業員数が多い大手企業は離職率が低い場合が多いです。
理由としては、大手企業ほど働き方に対する意識が高い、給与が高い、福利厚生が手厚いなどが挙げられます。
唯一無二の福利厚生や、プライベートと両立できる柔軟な働き方も魅力のため、離職率が低い企業が多いでしょう。
残業時間が少ない企業
やはり残業時間が多いほど離職率は高くなるため、残業時間と離職率は大きく関係するでしょう。
必ずしも残業時間が少なければ離職率が低くくなるとはいえませんが、長く働けるかどうかの指標のひとつにはなります。
残業時間は企業によって開示していない場合もあったり、部署によって変動する場合もあるため、面接などで確認すると良いでしょう。
休日日数が多い企業
企業を選ぶうえで休日日数も重視したいポイントです。
労働基準法では、「使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。」と明記されており、最低約105日の休日が必須となります。
ですが、土日祝休みと考えると約120日の年間休日が一般的でしょう。
年間休日が何日なのか、特別休暇があるか、等も企業選びの際に確認するようにしましょう。
※参考：『労働時間・休日』厚生労働省
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離職率が低いIT企業を探そう
この記事では、離職率についてや離職率の計算方法、業界別の離職率についてご紹介しました。
離職率とは、企業に在籍している人材が一定の期間でどれだけ退職したかを示す割合です。
離職率が高い企業＝悪い企業と一概には言えませんが、離職率が悪い何かしらの原因があることは確かです。労働時間が長かったり労働に見合った給与がなかったり、適切な評価を受けられなかったりすることが少なくありません。
長く企業に勤めるためにも、離職率を確認するというのは重要です。
ハローワークや就職四季報、転職エージェントの利用、企業の人に直接聞くことで離職率を確認できるので、ぜひ調べるようにしましょう。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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