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企業詳細
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
休眠預金等活用法に基づき、民間公益活動の資金配分と評価を統括。「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」を目指す、社会的インパクト促進の中核機関
担当者が語る「一般財団法人日本民間公益活動連携機構の魅力」
担当者が語る
「一般財団法人日本民間公益活動連携機構の魅力」
担当アドバイザー
新里仁智華
■当機構について
当機構は、日本国内の公益活動を促進するために設立された法人であり、休眠預金を活用した助成や出資を通じて、行政の対応が難しい領域で民間団体が取り組む社会課題の解決を目的とした活動や、その担い手の育成を支援しています。
そうした活動を担う当機構の組織(職員数約50名)では、元はと言えば国民の財産である休眠預金が正しく活用されるよう、制度に関わる関係者との連携を図り、自団体における管理・運営体制も対外的な説明責任を果たせるクオリティで事業を実施していべく、「連携・協働・対話」を行動規範として事業に向き合っています。
当機構は「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒」になることをビジョンに掲げ、
民間だからこそ実現できる運用面での柔軟性や機動性と、休眠預金という資金の特性を踏まえた厳格性とのバランスを取りながら、事業に関わる全ての関係者とともに本制度をより良い形で発展させ、少しでも多くの社会課題が解決に向かうように取り組んでいきたいと考えています。
活用がスタートして間もない休眠預金等活用制度ですので、10年後、20年後の制度の将来像を共に描き、実現できる仲間を歓迎いたします。
企業概要
- 業種
- 社団法人・特殊法人
- 事業内容
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【休眠預金等活用による民間公益活動支援】
■ 休眠預金等活用法に基づく「指定活用団体」として制度設計・運営
■ 資金分配団体や活動支援団体を公募・採択し、助成金・出資による支援の実施
■ 公正な進捗管理、審査・評価・監督制度の整備・運用
■ プログラムオフィサー(PO)研修と制度設計・評価体制構築
■ インパクト評価と制度改善に向けた情報発信と研修推進 - 設立
- 2018年7月
- 本社所在地
- 東京都千代田区内幸町
- 従業員数
- 52名
- 資本金
- 300万円
- 売上高
- 非公開
- 福利厚生例
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- <保険>
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
- <休日・休暇>
- 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 特別休暇 多目的休暇
- <諸手当>
- 通勤手当 リモートワーク手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。