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CalTa株式会社

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デジタルのチカラで、持続可能なインフラ創造に貢献する

担当者が語る「CalTa株式会社の魅力」

担当者が語る
「CalTa株式会社の魅力」

担当アドバイザー
小沢七彩

<事業の現況と今後の見込み>
老朽化や自然災害などインフラの維持管理に課題が生じている現状において、動画を撮影するだけで3Dデータが作成できるデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」は、インフラの維持管理や建設業をはじめ、その他製造業などを中心とした幅広い分野での活用が見込まれる。自動3Dデータ生成、画像データ管理と情報共有、互換性やGoogle 3Dとの連携など、用途も幅広い。東日本旅客鉄道株式会社を母体とする企業であり、現場のニーズから生まれた産業DXを進めるソリューションである。今後はその他様々な業界の課題解決に寄与していきたいと考えており、社内開発体制の強化や他社との企業連携によるリソース拡充により、販路・市場拡大を行う。

<事業の新規性・革新性>
①TRANCITYは三次元データ生成、三次元地図情報への自動配置、時系列情報の管理を1つのソフト内で実現した日本で唯一のソフトウェア
 ⇒それぞれの機能を個々に実現する製品は存在するが、全てを自動で処理し、表示するシステムは非常に難易度が高く、これを実現しているものは現状TRANCITY以外に存在しない。
②TRANCITYは導入に要する環境構築費用・専門知識が一切不要。スマートフォン一つでデジタルツインを実現
 ⇒三次元データ生成・管理には一般的にレーザスキャナ等の高価な機器や、データ変換と三次元地図情報へのアップロード等、多くの時間・コスト・知識を必要とする。対して本製品は、動画が撮れるカメラとインターネット環境だけで三次元データの生成・管理が可能という点で、優位性が高い。
③小型ドローン等ロボットと組合わせることで、狭小空間等の確認が可能
 ⇒確認したい設備環境に合わせて使用するロボットを選定、内部状況を動画撮影する。その動画をTRANCITYにアップロードするだけで三次元データを自動生成、これまで困難だった内部状況確認を可能とし、持続的なインフラ管理に貢献する。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。
これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。
TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。
合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。
設立
2021年7月
本社所在地
東京都港区高輪
従業員数
35名
資本金
5,000万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • ・ 加入保険:健康保険、厚生年金、雇用保険
  • <休日・休暇>
  • 土曜日、日曜日、祝祭日、その他会社指定日(年末年始等)
  • <諸手当>
  • 定期健康診断、各種予防接種、資格取得補助、オンライン学習サービス
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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株式会社Splink

【ブレインヘルスケアプラットフォームの開発・提供】 株式会社Splinkは、認知症をはじめとする脳疾患の予防から診断支援、共生までをトータルでサポートする「ブレインヘルスケアプラットフォーム」を構築しています。主力製品の一つである脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」は、MRI画像をAIが解析し、海馬の体積などを測定・評価することで、認知症の早期発見リスクの可視化を支援します。これにより、個々人に最適化された予防行動の促進を目指しています。 【認知機能評価ツールの展開】 日常生活の中で手軽に認知機能をセルフチェックできるツール「CQ test」を提供しています。これは、記憶力や注意力などを測るデジタルテストで、早期の認知機能の変化に気づくきっかけを提供し、予防意識の向上を促します。医療機関だけでなく、企業や自治体などにも導入が進んでおり、広範な層へのブレインヘルスケアの浸透を目指しています。神奈川県との共同実証事業なども行っています。 【医療データ基盤事業と研究開発】 収集した脳画像データや認知機能テストの結果などを活用し、医療データ基盤を構築しています。この基盤をもとに、新たな診断支援技術や治療法の開発に向けた研究を推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業にも採択されており、AIを活用した脳病態画像診断技術の開発など、認知症診断の最適化を目指した先進的な取り組みを行っています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
  • リモートワーク可
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