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Prop Tech plus株式会社

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不動産投資信託業界を支える不動産業界DXのパイオニア

担当者が語る「Prop Tech plus株式会社の魅力」

担当者が語る
「Prop Tech plus株式会社の魅力」

担当アドバイザー
中島優希

不動産業界はIT化が遅れているため、業界を革新していくおもしろさや顧客からの感謝を直接的に感じられる、やりがいの大きい仕事です。
弊社は REIT 業界に古くから携わてきたノウハウもあり、また業界との繋がりも深く、REIT 業界でのプレゼンスが高いです。
弊社サービスは業界内でのシェアが高く、かつストック収入比率が高いため、会社の収益は安定しています。
親会社が東京カンテイになった(2023年4月より)ということもあり、不動産業界へのつながりもより広く深くなってきています。
そのため積極的にチャレンジをしていける環境です。
あなたの技術・アイデアを生かして価値の高いプロダクトをつくっていきませんか?

【働き方】
・エンジニア、マネジメントそれぞれ別系統での評価・キャリアパスがあり、自分にあった働き方を選べます
・フルリモートワーク可能、時短勤務、時差出勤など、社員のワークライフバランスが保てる各種制度をコロナ以前より導入しており、個人に合わせた自由な働き方を選択することが出来ます(フルリモート社員約90%。四国や関西等の遠方の例もあり)。産休含めた育児との両立もしやすいです(男性も含めた産休育休取得実績があります)。また業務に支障のない範囲での副業も可能です。
・リモート環境下でも Slack、 oVice(バーチャルオフィスシステム)、Google Meet などを活用し、フラットでオープンに対話ができる環境を心がけています。Slack ではいわゆる times 文化も活発です
・社内はフラットで上下や部署間の関係がなく話しがしやすく、定期的な面談の場もあり、相談や壁打ちがしやすい環境です。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
【不動産投資信託業界を支える不動産業界DXのパイオニア】
- 不動産金融業界に特化したシステム開発
- 不動産証券化業界のプラットフォーム『T2TR ComFort(テニトルコンフォート)』
- 国内最大手REITポータルサイトであるJAPAN-REIT.COM(ジャパンリートドットコム)の運営
- REIT関連データベース事業 など
Prop Tech plus株式会社は『ITの力で不動産業界の発展に寄与する』ことを目指し2013年に設立。不動産投資信託(REIT:リート)業界で培ったノウハウをベースに、不動産ファンド向けのシステム開発・ウェブサイト構築、データサービスなどを提供しています。レガシーな不動産業界のDX化を推し進めている企業です。

不動産証券化業界にシステムソリューションが提供され始めて、15年余りが経過しましたが、特定の業務ごとの局所最適化ばかりが進み、業界全体を展望できるような一貫したシステムは、未だ見当たりません。
私たちは、業界発展へ本質的に寄与するためには、システムソリューションの抜本的な再構築が必要だと考え、顧客のニーズに応じ、当社ならではのユニークなソリューションの提供に努め、複数サービスを現在展開しています。
設立
2013年7月
本社所在地
東京都千代田区内幸町
従業員数
71名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
  • <休日・休暇>
  • 週休2日制(土・日) 祝日 年末年始 慶弔休暇 有給休暇 夏期休暇 リフレッシュ休暇 勤続10年特別休暇(5日。10年度~翌年度で取得) 産前産後休暇 育児・介護休業
  • <諸手当>
  • 通勤手当(会社規定に基づき支給) 残業手当(会社規定に基づき支給) 親睦食事補助制度 資格取得支援制度
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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【「実行までやる」新規事業開発 × 自社内製のAI/システム開発 × 総合支援型の経営支援をワンストップで提供】※SESは一切やっておりません ・新規事業開発(0→1/スピンアウト支援) - 課題仮説→顧客検証→PoC→PMFまでの一気通貫支援 - スピンアウト設計/JV設立/資金調達(事業計画・バリュエーション・資本政策) - BizDev伴走(ビジネスモデル組成、オペレーショナルプランの策定、アライアンス/販路開拓、実行施策等) ・システム開発(アプリケーションレイヤの一般的なシステム開発に加え、AI/ML・オンプレLLM・Web3・Embedded含む) - 閉域/オンプレミスLLM基盤の設計・構築(RAG、LoRA、エージェント、MLOps、GPU運用) - 規制業界向けのセキュアな生成AI活用基盤の実装 - Web/ネイティブ、業務自動化、IoT/エッジまで設計~実装~運用 - コア開発は「内製主義」(SES前提の丸投げはせず、責任ある実装まで) ・経営支援(ハンズオン型) - 資本政策/資金調達(エクイティ・デット・転換社債 等)の設計と実行支援 - 事業計画・KPI設計、管理会計、ガバナンス/内部統制の整備 - 事業再生・地域活性案件の推進 - 経営会議設計やボードアドバイザリー等、意思決定の伴走

業種
その他専門コンサル
事業
所在地
東京都千代田区外神田
資本金
2,500万円
  • 私服可
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業種
SIer
事業
SIer(SESメイン)
所在地
東京都中央区
資本金
4,000万円
  • 自社サービス保有
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ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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従業員数99人以下

お知らせ

  • 年末年始休業のお知らせ

    平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
    ■休業期間
    2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
    ■休業期間中の対応について
    ・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
    ・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
    ■お問い合わせについて
    休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
    何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。