株式会社ファミリーコーポレーション

不動産

事業用不動産の提案をしていくプロフェッショナル集団

従業員数100～999人第二新卒歓迎固定給25万円以上固定給35万円以上正社員 SIer出身の方歓迎年間休日120日以上産休・育休活用あり

担当者が語る「株式会社ファミリーコーポレーションの魅力」

担当者が語る
「株式会社ファミリーコーポレーションの魅力」

担当アドバイザー
新里仁智華

【日本の個人金融資産2000兆円にアプローチできる志事】
2021年9月末の家計の金融資産残高の合計は、約1999.8兆円になり、過去最高を更新しました。
一方、米国の個人金融資産は114兆ドル（約1京2900兆円）で、国民1人あたりでみても約2.5倍の資産を持つ。金融資産の半分強が株と投信で、株高が国民の資産や消費を押し上げてきました。
日本はまだまだ【資産運用ニーズ】を掘り起こせていない。いうなればまだまだチャンスが眠っているとも言えます。コロナ禍の中で感じた将来不安を解決するアプローチの手法として、資産運用は注目され始めております。
このような背景から、同社が業界の中で果たすべき役割は【適切なガバナンスが図られた商品を提供し、「健全な不動産投資市場」を形成すること】であると考え【一億総大家計画】の達成の為、事業用不動産業界のリーディングカンパニーを目指しています。

【健全で安全な不動産市場を形成する】
2011年4月に創業した同社は、「健全で安全な不動産価値の創造」を目指し、これまで事業を拡大して参りました。
不動産は衣食住、つまり生活の三大要素の一つであり、「豊かさ」をはかる上で非常に大きなウェイトを占めるものです。そのため、ひときわ安全性と健全性に注意を払い、そして価値のある商品の提供に努めなければなりません。
不動産業界と聞くと不透明さを感じる方もいらっしゃるかと思いますが、今後は同社がリーディングカンパニーとなって、そういったイメージを、ひいては業界そのもののあり方を変えていきたいー。そういった想いで、日々お客様に向き合っています。

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企業概要

業種

不動産

事業内容

【事業用不動産の提案をしていくプロフェッショナル集団】
同社は、依頼主の家族として依頼主の資産を次代まで運用する富裕層向けの資産コンサルアドバイザー集団です。
海外ではスタンダードとなっている「ファミリーオフィサー」という資産コンサルアドバイザーですが、日本ではその数は多くありません。その理由は、日本の資産コンサルは短期的な視点で不動産を運用することが多いためです。同社は、依頼主の資産を長期的に、子孫の世代まで続くように運用していき、依頼主の家族として、依頼主と共に成長をしていくことをミッションとしています。だからこそ未来を創るコンサルアドバイザーとして、同社は「ファミリー」を社名に掲げているのです。

・アパート・マンションの企画・開発・設計・施工・販売
・収益不動産の売買
・不動産仲介事業
・建築請負事業
・海外不動産のコンサルティング・仲介・管理
・不動産特定共同事業法に基づく小口不動産の販売
・賃貸管理事業

設立

2011年4月

本社所在地

東京都中央区

従業員数

135名

資本金

1億円

売上高

非公開

福利厚生例