株式会社キマルーム

Saas

不動産賃貸事業会社向けDXコンサルティング。DXツールとして「電子契約」「更新契約管理」「業者間流通システム」などのプロダクト企画・開発・販売およびシステム受託開発

リモートワーク可フレックス出勤・時差出勤（制度あり）在宅勤務可時短勤務可私服可自社サービス保有従業員数99人以下業界未経験歓迎固定給25万円以上固定給35万円以上

担当者が語る「株式会社キマルームの魅力」

担当者が語る
「株式会社キマルームの魅力」

担当アドバイザー
野村勇太

■当社のサービス
１．【キマルーム電子契約】
2022年宅建業法改正で一部の企業を中心に不動産取引における電子契約の流れが加速しましたが、上述のように業界全体ではまだまだ電子契約が普及しているとは言えません。
賃貸借契約の場合、
①重要事項説明や契約書面に係る署名や交付手続き、書面単位での課金体系の煩雑さ
②法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること
③取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい
などの理由から普及が進まないと推察されています。
これらの課題解決に向け当社は、複数書面の１従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子契約プロダクトを開発しました。

２．【キマルーム更新管理】
賃貸入居者の契約更新に特化したプロダクトです。
「更新案内の一斉送信」「更新契約書類の自動生成と電子契約」「更新料等の電子決済」が可能で、不動産管理会社は郵送費などのコストはもちろん、業務にかかる時間も大幅に削減することが出来、賃貸入居者は自身のスマホやPCを使い、場所を選ばず更新契約手続きが可能になります。

３．【システム受託開発】

４．【不動産事業会社向けDXコンサル】

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企業概要

業種

Saas

事業内容

当社は2010年に広島市で不動産賃貸業向けシステムサービス事業をスタートさせました。
以降、2014年に東京進出、2017年には業界初の電子申込プロダクトの提供を開始するなど、不動産業務の電子化を促進するパイオニアとして数々のサービスを展開してまいりました。

2023年2月、事業促進・拡大を目指して大東建託グループ入りし、現在では不動産賃貸業界の電子契約取扱件数においてトップクラスのシェアを獲得するまでになりました。
不動産賃貸業界においては2022年の宅建業法改正により大手企業を中心に賃貸借契約の電子化の流れが加速しておりますが、業界全体でみるとその流れは一部に限られ、多くの地域においていまだに紙での契約取引が行われているのが現状です。

我々は不動産会社も不動産オーナーも賃貸ユーザーも全国どこでも同じ方法で賃貸借契約ができる
「簡単・便利な電子契約プロダクト」の展開により、業界標準のプラットフォームを創造することで、不動産業界のＩＴ化、ＤＸ化に貢献したいと考えております。

設立

2010年12月

本社所在地

東京都千代田区

従業員数

64名

売上高

非公開

福利厚生例