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企業詳細
株式会社システムシェアード
担当者が語る「株式会社システムシェアードの魅力」
担当者が語る
「株式会社システムシェアードの魅力」
担当アドバイザー
森田一貴
◆日本に8人しかいないAWSのトップトレーナーが同社に2人いらっしゃいます◆
◆代表もエンジニア!根っからの技術者が経営者です◆
【教育事業は自社での社内研修がきっかけ/経済産業省よりサービス革新企業として認定】
同社は創立当初、研修を外注して行っていました。しかし、社員育成が思ったように進まず、自分たちだけで行うことになり、社内研修を開始したのです。カリキュラムづくりに当たっては、現場で活躍するところから逆算し、より実践的な内容にするよう心がけました。そして開発現場でSEとして活躍していた社員を呼び戻し、講師トレーニングを受けて講師をお願いすることになりました。その結果、現場で活躍する社員が徐々に増えてきたのです。それを知った取引先企業から「お金を出すからうちの社員も教育してほしい」とのご要望をいただき、オープンにしたのがきっかけです。
【同社元社員がAWS社へ転職したことにより、同社と強固なリレーションを築いております】
同社は世界でもトップクラスのクラウドシェアを持つAWS社に注力をしており、同社とのアライアンス強化を図ることで、今後開発支援にクラウド技術を取り入れるだけでなく、クラウドをソリューションとして主に中小ユーザー企業へと向けて仕入れ販売していく方針です。同社の元社員がAWS社よりスカウトを受け転職したことをきっかけに関係が強固になりました。現在その元社員はAWS社内にてAWSエンジニアの「トップ講師」を務めており、要職についております。同社が運営する東京ITスクールにおいてもAWSエンジニア研修を行っておりますが、その研修講師やカリキュラム開発はその元社員が行っております。AWSジャパン社とのこのような関係性を示すものとして、AWS社のグローバル会議においてAWSジャパンが強力なパートナーシップを組んでいる相手としてシステムシェアードの名前が出ることがあります。数多くいるパートナー企業の中で同社の名前が出るほど、同社はAWSジャパン社にとっても重要なパートナーとなっております。
※AWSのセレクトパートナーです。
企業概要
- 業種
- 独立系システムインテグレーター
- 事業内容
-
◆経済産業省より表彰(サービス革新企業に認定)◆
◆帝国データバンク企業評価66点(法人登録140万社中、上位2%の信用評価)◆
【創業から14年連続増収、平均成長率142%!システム開発と教育を2つの事業を柱に成長中】
同社は「IT×教育のリーディングカンパニーになる」というビジョンを掲げ、業務用システムを開発する「システム開発事業」とITエンジニアを教育・育成する「教育事業」の2つを柱として展開しています。システム開発事業では金融系を中心に生命保険や通信、官庁など様々な業界のシステムを手がけており、クライアントは300社以上に及びます。一方で教育事業では、「東京ITスクール」を運営しており、他社の新入社員研修を中心に多くのエンジニアを育成しています。同社のビジネスは社会的にも高く評価され、2012年には松戸市優良企業家大賞を受賞、2014年には経済産業省からサービス革新企業に認定されました。業績も順調に推移しており、2007年の創立以来12年連続増収、平均成長率142%と成長を続けています。
※「東京ITスクール」とは
全国に33教室を展開しており、大手企業から中小企業まで約700社に利用されています。受講者数は年1300~1600名と東京のITスクールとしてはトップクラスの実績で、リピート率は93.2%と非常に高いです。これまで輩出した卒業生は通算1万人を突破しています。 - 設立
- 2007年7月
- 本社所在地
- 東京都千代田区
- 従業員数
- 370名
- 資本金
- 4,950万円
- 売上高
- 40億円
- 福利厚生例
-
- <保険>
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
- <休日・休暇>
- 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 完全週休二日制(土日) 祝日 産休・育休
- <諸手当>
- 通勤手当 家族手当 育児支援制度 出張手当 研修あり 資格取得支援制度 社内表彰制度 社員旅行
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お知らせ
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平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
■休業期間
2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
■休業期間中の対応について
・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
■お問い合わせについて
休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。