【2026年最新】シンクタンク企業一覧｜主要23社と5大シンクタンクを分類別に紹介

シンクタンクとは？

 

シンクタンク企業一覧を比較する前に、シンクタンクの役割と仕事内容を押さえておくと、各社の違いが理解しやすくなります。

シンクタンクは、社会や経済の課題について調査・研究を行い、その成果を提言やソリューションとして提供する「頭脳集団」としての役割を担う組織です。

 

 

シンクタンクの仕事内容・役割

 

シンクタンク企業の主な仕事内容は、「政策提言」「調査研究」「コンサルティング」の3つに分けられます。

 

 

近年はレポートの作成にとどまらず、分析データを活用した事業課題の解決まで担うケースも増えてきました。

 

シンクタンクとコンサルティングファームの違い

 

シンクタンク企業とコンサルティングファームの大きな違いは、主なクライアント層と収益の柱にあります。

シンクタンク企業は官公庁や地方自治体からの委託調査が収益の柱の一つである一方、コンサルティングファームは民間企業の経営課題の解決が主な事業領域です。成果物にも違いがあり、シンクタンク企業は統計や客観データに基づく報告書・政策提言を強みとし、コンサルティングファームは施策の実行や現場への定着まで支援します。

 

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5大シンクタンクとは

 

5大シンクタンクとは、一般に野村総合研究所（NRI）、三菱総合研究所（MRI）、日本総合研究所（JRI）、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（みずほR&T）の5社を指します。

シンクタンク企業一覧の中でも知名度が高く、多くが大手金融グループや企業グループを母体としています。調査研究だけでなく、ITシステム開発や経営コンサルティングまで手がける事業領域の広さも、5大シンクタンクに共通する特徴です。

 

シンクタンクの3つの分類（民間系・政府系・大学系）

 

シンクタンク企業は設立母体の違いによって、民間系・政府系・大学系の3つに分類するのが一般的です。

民間系はさらに金融機関系と事業会社・メーカー系に分かれ、市場の中でサービスを展開しています。政府系や大学系は公的な性格が強く、学術的な知見の提供や政策に関わる調査研究が活動の中心です。

 

 

 

【一覧表】国内シンクタンク企業23社｜分類・特徴を早見

 

国内のシンクタンク企業一覧は、「金融機関系」「事業会社・メーカー系」「政府系・公的」「大学系」の4つの分類で整理すると全体像をつかみやすくなります。

以下は、本記事で取り上げる代表的な23社・機関の分類と特徴の一覧です。

 

分類	代表的な企業・機関	特徴
金融機関系	・株式会社野村総合研究所 ・株式会社三菱総合研究所 ・株式会社日本総合研究所 ・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 ・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 ・株式会社大和総研 ・株式会社ニッセイ基礎研究所	金融グループや企業グループを母体とし、ITソリューションとの融合が進む
事業会社・メーカー系	・株式会社NTTデータ経営研究所 ・株式会社KDDI総合研究所 ・株式会社三井物産戦略研究所 ・株式会社日立総合計画研究所 ・株式会社電通総研 ・博報堂生活総合研究所 ・株式会社伊藤忠総研 ・株式会社東レ経営研究所	通信・商社・メーカーなどの事業戦略や技術動向の調査に強みを持つ
政府系・公的	・内閣府経済社会総合研究所（ESRI） ・独立行政法人経済産業研究所（RIETI） ・公益財団法人日本国際問題研究所 ・防衛省防衛研究所 ・国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）	政策立案や産業振興の基礎となる公的な調査研究を担う
大学系	・東京大学未来ビジョン研究センター ・慶應義塾大学SFC研究所 ・早稲田大学現代政治経済研究所	学術研究の成果を社会に還元し、産学連携の橋渡しを行う

 

 

 

金融機関系シンクタンク企業一覧

 

金融機関系シンクタンク企業一覧には、銀行・証券・保険グループなどを母体とする大手企業が並びます。

安定した経営基盤を持ち、金融分野の知見とITソリューションを組み合わせた幅広いサービスを展開している点が特徴です。

 

 

野村総合研究所（NRI）

 

株式会社野村総合研究所は、シンクタンク企業の中でも最大規模の売上高と従業員数を誇る、コンサルティングとITソリューションの企業です。1965年に日本初の民間シンクタンクとして設立され、リサーチ業務と、金融・産業分野の大規模なITシステム構築を両輪に事業を拡大してきました。

事業は「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つが柱で、社会や企業の課題を分析して方向性を示す「ナビゲーション」と、解決策を提供する「ソリューション」を一体で担う点が特徴といえます。2026年3月期の売上収益は8,000億円を超え、国内シンクタンク業界を代表する存在です。

 

（参考：株式会社野村総合研究所「会社情報」）

 

三菱総合研究所（MRI）

 

株式会社三菱総合研究所は、三菱グループを基盤とする日本有数の総合シンクタンクです。1970年の設立以来、エネルギー・環境、医療・福祉、科学技術、安全・防災など幅広いテーマを扱い、官公庁からの受託調査や政策提言を数多く手がけてきました。

現在は「シンクタンク・コンサルティングサービス」と「ITサービス」を二本柱に、政策立案支援から企業の経営変革、システム構築・運用までを一貫して展開しています。研究員やコンサルタントなど多様な専門家が在籍する、知識集約型の企業です。

 

（参考：株式会社三菱総合研究所「会社情報」）

 

日本総合研究所（JRI）

 

株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）のIT・リサーチ機能を担うシンクタンク企業です。1969年に設立され、経済・金融分野の調査分析に加え、グループのITシステム構築やデジタル化の推進も担っています。

事業は「シンクタンク」「コンサルティング」「ITソリューション」の3つの機能で構成され、課題の提示・発信から解決策の実行、新たな事業の創出まで幅広くカバーしています。官公庁や大手企業を対象に、官民双方の視点を生かした支援を行う点が強みです。

 

（参考：株式会社日本総合研究所「事業内容」）

 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に属するシンクタンク・コンサルティング会社です。マクロ経済の調査から企業の組織・人事コンサルティング、官公庁・自治体向けの政策研究まで、幅広い領域を扱っています。

多くのシンクタンクがシステム開発を主力とするなかで、同社はシステム開発部門を持たない純粋なシンクタンクである点が特徴です。著名なエコノミストを多数擁し、政策研究・提言やセミナーを通じた人材育成にも力を入れています。

 

（参考：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「会社案内」）

 

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

 

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほフィナンシャルグループのリサーチとITを担うシンクタンク企業です。2021年にみずほ総合研究所とみずほ情報総研が統合して発足し、調査・研究、コンサルティング、システム開発の機能をあわせ持っています。

金融分野に強みを持つ一方、DX支援やAI技術開発といった先端分野にも力を入れている点が特色です。銀行・金融機関・公共・法人の4分野を対象に、シンクタンクとシステム開発の枠を越えた付加価値の提供を掲げています。

 

（参考：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「会社案内」）

 

大和総研

 

株式会社大和総研は、大和証券グループの調査・IT機能を担う総合シンクタンクです。資本市場や金融制度に関する分析に定評があり、1989年の設立以来、レポートの発信とシステム開発の両面で事業を展開してきました。

事業は「リサーチ」「コンサルティング」「システム」の3分野で構成され、これらの相互連携によって企業や社会の課題解決に取り組んでいます。証券取引の基幹システム開発で培った技術力に加え、生成AIやデータサイエンスなど先端技術の知見も強みとしています。

 

（参考：株式会社大和総研「会社情報」）

 

ニッセイ基礎研究所

 

株式会社ニッセイ基礎研究所は、日本生命の創業100周年にあたる1988年に設立されたシンクタンク企業です。保険・年金・社会保障、経済・金融、暮らし・高齢社会など、生活保障に関わる領域の調査レポートを数多く発信しています。

各専門領域に研究員を抱え、少子高齢化や社会保障制度といった社会的なテーマで独自の提言を行っている点が特徴です。なかでも国内外の不動産市場やPPP（官民連携）・インフラ分野に強みを持ち、関連する調査やコンサルティングも手がけています。

 

（参考：株式会社ニッセイ基礎研究所「会社案内」）

 

 

 

事業会社・メーカー系シンクタンク企業一覧

 

事業会社・メーカー系シンクタンク企業一覧には、通信・総合商社・電機・広告などの事業会社グループに属する組織が含まれます。

母体企業が持つテクノロジーや商流、マーケティングの知見を生かした実践的な分析が特徴です。

 

 

NTTデータ経営研究所

 

株式会社NTTデータ経営研究所は、1991年にNTTデータの完全子会社として設立されたコンサルティング・シンクタンク企業です。「研究所」という名称ながら、経営戦略・新規事業・IT戦略といった上流のコンサルティングを中心に展開しています。

DX推進や情報通信分野の調査研究に強みを持ち、先端テクノロジーの社会実装や新規事業の創出を支援している点が特徴です。民間企業へのコンサルティングと、官公庁への政策提言・実行支援の両面を手がけ、官民双方の知見を生かせる体制を築いています。

 

（参考：株式会社NTTデータ経営研究所「会社概要」）

 

KDDI総合研究所

 

株式会社KDDI総合研究所は、1998年設立のKDDIグループの研究機関で、KDDI・京セラ・トヨタ自動車が株主を構成しています。通信技術の研究開発と、情報通信を中心とした政策・市場・事業化に関する調査を手がけています。

次世代の通信をはじめ、AI・量子・セキュリティ・XRなどの先端技術を対象に、未来社会に必要となる技術の創出に取り組んでいる点が特徴です。防災・人流といった社会課題の解決に向けた研究や、国内外のデジタル法制に関する政策調査も進めています。

 

（参考：株式会社KDDI総合研究所「会社案内」）

 

三井物産戦略研究所

 

株式会社三井物産戦略研究所は、総合商社・三井物産のグローバルな知見を背景に調査研究を行うシンクタンク企業です。1991年に分社化された貿易経済研究所を源流とし、1999年に現在の体制となりました。

国際情勢や資源・エネルギー市場、産業・技術動向などをテーマに、海外動向の分析レポートを発信している点が特徴です。世界各地の三井物産拠点に研究員を配置し、ビジネスの現場に近い視点からの情報収集・分析を強みとしています。

 

（参考：株式会社三井物産戦略研究所「会社概要」）

 

日立総合計画研究所

 

株式会社日立総合計画研究所は、1973年に設立された日立グループの戦略シンクタンクです。日立製作所やグループ各社の経営戦略を、リサーチ面から支える役割を担っています。

マクロな視点で景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えつつ、産業別・地域別の市場環境を調査し、事業戦略の立案から社会実装までを支援している点が特徴です。社会インフラや産業の将来動向を軸に、機関誌「日立総研」などを通じた情報発信も行っています。

 

（参考：株式会社日立総合計画研究所「会社情報」）

 

電通総研

 

株式会社電通総研は、電通グループに属し、システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を連携させる企業です。旧社名の電通国際情報サービス（ISID）から2024年に商号を変更しました。

ITソリューションと調査研究を組み合わせ、社会や企業の変革を支援している点が特徴です。金融・製造・ビジネスなど各分野のソリューション提供に加え、シンクタンク機能を通じた情報発信も担っています。

 

（参考：株式会社電通総研「会社情報」）

 

博報堂生活総合研究所

 

博報堂生活総合研究所は、博報堂グループが「生活者発想」を具現化するために1981年に設立したシンクタンクです。人を単なる消費者ではなく「生活する主体」として捉え、独自の視点と手法でその意識や行動を研究しています。

1992年から続く長期時系列調査「生活定点」をはじめ、生活者の価値観の変化を捉えた調査・発信を続けている点が特徴です。蓄積したデータの一部を一般に無償公開するなど、社会への知見の還元にも取り組んでいます。

 

（参考：博報堂生活総合研究所「生活総研について」）

 

伊藤忠総研

 

株式会社伊藤忠総研は、伊藤忠商事が100％出資する伊藤忠グループのシンクタンクです。前身の伊藤忠経済研究所を母体に2019年に発足しました。

世界主要地域のマクロ経済・政治情勢の分析に加え、産業動向やビジネストレンドの調査へと活動領域を広げている点が特徴です。総合商社グループならではのビジネスの現場に近い視点を強みとし、グループ内への情報提供とともに、その成果の一部を外部にも発信しています。

 

（参考：株式会社伊藤忠総研「会社概要」）

 

東レ経営研究所

 

株式会社東レ経営研究所は、東レグループの経営資源を活用するメーカー系シンクタンクです。1986年に東レの経営環境調査機能と研修機能を分離して設立されました。

マクロ経済や産業技術、繊維・素材などの調査分析・情報発信に加え、人材・組織開発の支援まで幅広く手がけている点が特徴です。「現場重視」の姿勢を基本に、民間企業だけでなく官公庁からの調査も受託し、幅広い顧客に向けてサービスを展開しています。

 

（参考：株式会社東レ経営研究所「会社概要」）

 

 

 

政府系・公的シンクタンク企業一覧

 

政府系・公的シンクタンク企業一覧には、中央省庁や独立行政法人などが設置・所管する調査研究機関が含まれます。

営利を目的とせず、経済政策や安全保障、産業技術の振興といった公共性の高いテーマの研究を行っている点が特徴です。

 

 

経済社会総合研究所（ESRI）

 

経済社会総合研究所は、内閣府に置かれた公的なシンクタンクです。四半期別GDP速報などの国民経済計算や、景気動向指数の作成・公表を通じて、政策の基礎となる統計データを整備しています。

統計の作成にとどまらず、マクロ経済や生産性などをテーマとした理論的・実証的な研究にも取り組んでいる点が特徴です。国際コンファレンスの開催や、政策の企画立案を担う人材の育成も担っています。

 

（参考：内閣府経済社会総合研究所「経済社会総合研究所とは」）

 

経済産業研究所（RIETI）

 

独立行政法人経済産業研究所は、経済産業省が所管する2001年設立の政策研究機関です。通商政策や産業構造などをテーマに、エビデンスに基づく政策研究を行い、論文やコラムを公開しています。

独立行政法人として中立的・客観的な立場をとり、理論的・実証的な研究と政策現場との連携を両立させている点が特徴です。大学教授を兼任するファカルティフェローなど多彩な研究員が在籍し、文理融合による研究の高度化にも取り組んでいます。

 

（参考：独立行政法人経済産業研究所「RIETIとは」）

 

日本国際問題研究所

 

公益財団法人日本国際問題研究所は、外交・安全保障分野を専門とするシンクタンクです。国際情勢の分析や海外の研究機関との対話を通じて、日本の外交政策に関する提言を発信しています。

特定の省庁の内部組織ではなく、独立した公益法人として中立的な立場から調査研究を行っている点が特徴です。国内外のネットワークを生かした国際交流にも力を入れています。

 

（参考：公益財団法人日本国際問題研究所「研究所について」）

 

防衛研究所

 

防衛研究所は、防衛省に置かれた安全保障に関する研究・教育機関です。防衛政策や国際関係、戦史などの調査研究を行い、防衛行政の意思決定を学術面から支えています。

安全保障分野に特化した国の中核的な研究機関として、専門性の高い分析を担っている点が特徴です。研究成果の発信に加え、自衛隊の幹部教育など人材育成の役割も果たしています。

 

（参考：防衛省防衛研究所「研究所紹介」）

 

産業技術総合研究所（AIST）

 

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、経済産業省が所管する日本最大級の公的研究機関です。エネルギー・環境、情報技術、材料など幅広い分野で、基礎研究から技術の社会実装までを一体的に進めています。

研究成果を社会に橋渡しする「橋渡し研究」を重視し、民間企業との共同研究や技術移転に積極的に取り組んでいる点が特徴です。産業競争力の強化につながる技術開発を、公的な立場から支えています。

 

（参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所「研究所概要」）

 

 

 

大学系シンクタンク企業一覧

 

大学系シンクタンク企業一覧に並ぶのは、大学の学術資源や研究成果を社会に生かすために設けられた研究組織です。

行政や民間企業との共同研究を通じて、社会課題の解決に向けた知見を発信しています。

 

 

東京大学系シンクタンク

 

東京大学系のシンクタンクの代表例は、東京大学未来ビジョン研究センターです。政策研究と学術研究を横断するテーマを扱い、官公庁や企業との共同研究も行っています。

大学の持つ学術資源を生かし、エネルギーや持続可能性など、社会的な課題の解決に向けた研究を進めている点が特徴です。研究成果を広く社会に発信し、政策形成への貢献を目指しています。

 

（参考：東京大学未来ビジョン研究センター「センター紹介」）

 

慶應義塾大学（SFC研究所）系シンクタンク

 

慶應義塾大学SFC研究所は、湘南藤沢キャンパス（SFC）を拠点とする学際的な研究機関です。情報技術と政策研究を組み合わせたアプローチを特徴とし、企業や自治体との共同研究に取り組んでいます。

分野の垣根を越えた先端的な研究を通じて、社会の課題解決に向けた知見を生み出している点が強みです。産学連携のプロジェクトを数多く手がけ、研究成果の社会実装にも力を入れています。

 

（参考：慶應義塾大学SFC研究所「研究所概要」）

 

早稲田大学系シンクタンク

 

早稲田大学系のシンクタンクの代表例は、早稲田大学現代政治経済研究所です。経済・政治に関する実証研究を中心に、学術的な知見を社会に発信する役割を担っています。

大学の研究者が中心となり、政策課題に関わるテーマを多角的に分析している点が特徴です。研究会やシンポジウムを通じて、学内外の研究者の交流や成果の共有も進めています。

 

（参考：早稲田大学現代政治経済研究所「研究所について」）

 

 

 

シンクタンク企業への転職で年収・キャリアはどう変わる？

 

シンクタンク企業への転職によって、年収やキャリアにどのような影響があるのかを解説します。

 

 

以下、転職前に確認しておきましょう。

 

主要シンクタンクの平均年収

 

上場しているシンクタンク企業の有価証券報告書によると、平均年収は野村総合研究所が約1,322万円、三菱総合研究所が約1,082万円です。いずれも1,000万円を超える水準で、業界全体として給与水準が高い傾向がうかがえます。

 

企業名	平均年収	対象期
株式会社野村総合研究所	約1,322万円	2025年3月期
株式会社三菱総合研究所	約1,082万円	2025年9月期

 

日本総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、大和総研、ニッセイ基礎研究所は非上場のため、有価証券報告書による平均年収は公表されていません。表の数値はいずれも平均値であり、職種や役職によって差がある点には注意が必要です。

 

（参考：株式会社野村総合研究所「有価証券報告書（第60期）」）

（参考：株式会社三菱総合研究所「有価証券報告書（第56期）」）

 

高年収を狙える専門性の高い環境

 

シンクタンク企業は、上場2社の平均年収がいずれも1,000万円を超えるとおり、専門性の高さに見合った高水準の給与が期待できる環境です。調査研究やコンサルティングといった付加価値の高い業務が中心で、経済・金融・政策などの専門知識が評価されます。

実際の年収は職種や役職によって幅があり、リサーチャーやコンサルタント、ITエンジニアなど、担う業務や専門性に応じて変わってきます。専門性やマネジメントの経験を積んで役職が上がるほど、年収も高くなっていく傾向です。

 

調査・分析スキルを軸にしたキャリアの広がり

 

シンクタンクで培う調査・分析や政策提言のスキルは、コンサルティングファームや事業会社の経営企画など、幅広いキャリアにつながる汎用性の高い武器になります。データを読み解き、根拠をもって提言する力は、業界を問わず重宝される能力です。

近年は、統計解析やデータサイエンスのスキルを生かして、政策提言や事業提案の根拠となるデータ基盤づくりに携われるポジションも広がっています。システムを構築するだけでなく、社会課題の解決や制度設計に関われる点は、シンクタンク企業ならではのキャリアの魅力といえるでしょう。

 

 

 

シンクタンクへの転職難易度と目指し方

 

シンクタンク企業への転職は、論理的思考力と専門知識が求められるため、難易度が高いといわれています。
選考で評価されるポイントを押さえ、これまでのキャリアと結びつけて準備を進めることが大切です。

 

 

シンクタンクの就職偏差値・難易度

 

シンクタンク企業の採用難易度は、大手コンサルティングファームと同様に高い水準とされています。

選考では、経済学・国際関係論・統計学・情報工学などの分野の知識や、データを読み解く分析力が評価の対象になります。

 

中途・転職でシンクタンクを目指す方法

 

中途採用でシンクタンク企業を目指す場合は、前職での実務経験や専門スキルを、志望先の業務にどう生かせるかを具体的に示すことがカギになります。

評価されやすい経験の例は次のとおりです。

 

 

これまでのキャリアで培った強みを整理し、志望するシンクタンク企業のニーズと結びつけて伝えることが大切です。

 

 

 

シンクタンク企業に関するよくある質問

 

シンクタンク企業の特徴や転職について、よくある疑問に回答します。

 

 

Q.未経験からシンクタンクに転職できますか？

 

A.職種によっては可能です。

リサーチやデータ分析の実務経験があると評価されやすいため、転職エージェントとともに自身の強みを整理しておくと安心でしょう。

 

Q.シンクタンクの激務・残業は実際どうですか？

 

A.プロジェクト単位で業務が進むため、調査やレポートの締め切り前など、繁忙期には勤務時間が長くなる場合もあるといわれています。

近年はフレックスタイム制やリモートワークを導入する企業も増えていますが、水準は企業や部門によって差があるため、志望先ごとに確認しておくと安心です。

 

【あわせて読みたい】コンサルタントの業種・種類はこちら⇓

 

 

 

自分に合うシンクタンクを見極め、理想のキャリアへ

 

 

国内のシンクタンク企業は、金融機関系・事業会社系・政府系・大学系の4つの分類に、それぞれ異なる強みを持つ組織が存在しています。

企業ごとの特徴や年収水準、得意とする領域を比べながら、自分のキャリアプランに合う環境を選ぶことが大切です。専門性が高く独自の選考基準を持つ業界だからこそ、市場価値の把握や選考対策をキャリアアドバイザーに相談するのも一つの方法です。

 

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