退職すると持ち株はどうなる？持株会退会のタイミングは？退職時の持ち株の一般的な手続きを紹介！

退職後の持株会の取り扱い・手続きについて

 

別の会社に転職する時、自社株を持っている場合は持株会を退会することになります。

ここで問題なのはその退職後の持株会の取り扱い・手続きについてです。

退会後に必要な手続きは2つあります。

 

 

個人口座の開設が必要

 

 

従業員持株会退会の際には個人の口座が必要になります。

その為持株会が委託している証券会社の個人口座の開設を行って下さい。

持株会ではあくまでも持株会の口座です。

個人で株を持ったり売りたい場合は別途個人の口座を持つ必要があります。

無事に個人口座の開設が行えたら、そこに移動させることができます。

そのまま保持したり売却したりすることも可能ですのでまずは口座を作りましょう。

 

個人口座に移す振替手続が必要

 

 

個人口座を作ったら次に必要なのが持株の振替手続きです。

株主会から個人口座に移すには転職前に勤めている会社で振替手続きを行います。

振替手続きは終了するまで2週間から1ヶ月程度の時間がかかります。

また、振替の際に手数料が取られる場合がありますので注意が必要です。

前もって段取りをしっかり組んで余裕をもって行いましょう。

 

 

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従業員持株会を退会する時のタイミングは？

 

転職によって会社を退職する場合、持株会は退会しないといけません。

そこで会社を辞める時が従業員持株会を退会するタイミングとなります。

ここではそのタイミングについて詳細に解説しましょう。

 

持株会の退会は損切りの時がいい

 

 

まず、従業員持株会を退会するのは投資でいう「損切り」と感覚としては似ています。

損切りとは持株の株価が暴落する前に見切りをつけて手放す行為です。

平均取得価格よりも株価が上がっている時に個人口座の開設と振替手続きが終わったら売却しましょう。

売却により利益を得る事ができ、損失を必要最小限に押さえることができます。

株価が上がり利益が出る時にいつでも損切り可能な状態に持っていけるタイミングが理想です。

 

良いタイミングで退会するには事前準備が大切

 

持株を売却する時は証券会社(一般口座・特定口座など)に振替えた後となります。

数週間から1ヶ月かかる場合がありますのでその手続きの最中に株価が高騰している間は注意です。

売りたくても売れない非常にもどかしい思いをすることになります。

そして振替手続きが終わる頃に逆に株価が平均取得価格よりも下がって損失が出る場合もあるのです。

このように売却したい時に株価が下がってタイミングを逃すリスクは少なくしたいものでしょう。

株式投資はとにかく始めるタイミング以上に手放すタイミングが大事です。

今の会社を辞める時期が分かった場合いつでもアクションを起こせるようにしておきましょう。

そのためにも早めに個人口座を作っておいて証券会社に振替しておいたほうがいいのです。

 

持ち株会を途中で退会すると損をするのか？

 

転職によって現在勤めている会社の持株会を途中で退会すると損ではないかと思う方もいるでしょう。

結論から申し上げますと持株会を退会したことによって損をすることはありません。

個人口座を開設すれば利益が出るまで株を持ち自由なタイミングで売却できるからです。

上記したように平均取得価格より株価が下がっている場合に売却すれば損をすることになります。

また売却を検討する場合は配当や持株推奨金などもあり、正確に計算を行う必要があるのです。

 

 

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持株会を退会して現金化する時の注意点

 

 

持株会を退会して現金化するにはいくつかの注意点がありますのでリストアップしてみます。

 

 

上記してきたことをまとめると大体注意すべきはこの4つになるでしょう。

売買をする時は各会社によってルールがあり、会社によっては事前に申告をする必要があります。

そのため会社のルールを改めて確認してから実行に移すことが大切です。

 

 

持株会を売却する時は100株が必要

 

 

持株会を売却するには単元株(100株)までに積み立てをしていないと売却することができません。

日本国内では2018年10月に株式取引をするための最低売却単位が100株に統一されています。

株価が現在非常に上がっているので売却して大きな利益を得ようとしても100を超えていないと不可能です。

持株会を売却するためには100株単位までの積み立てを行うことが必須条件となります。

株には株で複雑で細かいルールがあるのできちんと把握した上で売却して下さい。

 

 

 

 

持株会の買い付け・売却時のインサイダー取引について

 

 

従業員持株会の買い付け・売却時にはインサイダー取引が不安な方は少なくありません。

しかし未公表情報を元にした持株会の新規加入・積立額の増額はインサイダー取引規制の対象となります。

また持株会から引き出した株式の売付けはインサイダー取引規制の適用除外とはされていません。

このようにインサイダー取引は方法を間違えると法に抵触しかねないリスクの大きいものです。

会社の方で何かしらの大きな情報を持っている場合、持株の引き出しの申請が許可されないケースがあります。

各企業の持株会によって取引のシステムやルールが異なるので事前にきちんと確認しておきましょう。

インサイダー取引が不安な場合は詳細をきちんと確認してから購入と売却を行うことをお勧めします。

 

持株をなるべく早く売却するコツとは？

 

 

このように持株には細かいルールがありますが、なるべくなら早く売却したいものでしょう。

ここではそのコツを解説します。

 

 

個人口座を購入段階で作っておく

 

勤務会社の持株会が提携している証券会社の個人口座を購入段階で開設しておけば手続きがスムーズに行えます。

上記したように売却する時は持株会から個人口座への振替手続きが必要です。

あらかじめ早めに個人口座を作っておくことで振替手続きがスムーズになります。

会社の人事課などで持株会振替手続きの書類の記入・提出などを行いましょう。

早期の個人口座の開設は持株会を早く自分の判断で売却したり保持し続ける行動をとるために重要なことです。

 

持株会のウェブサービスを利用する

 

持株会が持ち株ウェブサービスに対応している場合はそちらを利用して下さい。

このサービスを利用する事で手続きを迅速に行うことができます。

ウェブサービスによって退会の申請もパソコンやスマートフォンからの申請が可能です。

またその際に持株の残高や積み立ての状況なども確認することもできます。

持株ウェブサービスに登録するには持株会コード・パスワード・会員コードが必要です。

これらは会社の方で各社員に割り当てられていますので事務課などで確認しておきましょう。

持株会が提携している証券会社がウェブサービスを提供している場合はぜひ利用する事をお勧めします。

 

持株会売却の時の手数料をなるべく安くする方法

 

持株会を売却する時の取引手数料をなるべく安くするには、どうすればいいでしょうか？

ここではその方法を解説します。

 

ネット口座を開設する

 

 

手数料を安くする場合は店頭取引ではなくネット口座を開設しましょう。

インターネットでの取引を行うことで手数料を安く抑えることが可能です。

会社の持株会で提携している証券会社は決まっているます。

そのため自分で手数料の安い証券会社に決めることはできません。

あらかじめどのネット口座であれば開設可能かを確認しておきましょう。

 

手数料の安い証券会社に移管する方法

 

 

持株会で提携している証券会社の取引手数料が高い場合はまた別の方法があります。

それは提携の証券会社に振替後手数料の安い証券会社に移管するという方法です。

ですが移管する場合も1単元1000円の移管手数料がとられてしまいます。

場合によってはインターネット取引の手数料よりも高くなってしまうのです。

その手続き中に株価が下落してしまうリスクを想定しておく必要があります。

 

 

持株会を売却する時の税金を安くする方法

 

 

持株会を退会して売却する場合、税金を少しでも安くしたいとお思いでしょう。

そのためには口座を開設する時、口座の種別をどうするかがポイントとなります。

そこで各口座の種別についてご説明させていただきます。

 

特定口座(源泉徴収なし)の開設

 

税金を節税したい場合は源泉徴収なしの特定口座を作るのがおすすめです。

利益が20万円以上出た場合確定申告で税金を納める必要があります。

この場合証券会社が年間取引報告書という書類を作成してくれるのです。

確定申告の際手続きがスムーズに行えるのが最大のメリットでしょう。

もし利益が20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。

しかし利益がわずかでも出ている場合自治体への住民税の申告は必要となります。

税金対策はきちんと事前に把握しておきましょう。

 

特定口座(源泉徴収あり)の開設

 

一方で源泉徴収ありの特定口座を開設すると納税関係の確定申告をする必要がありません。

しかしこれには条件があって、それは利益が20万円以上ある場合に限ります。

利益が20万円以上ある場合所得税と住民税を自動的に収めてくれるのです。

しかし20万円以下の時に納税する必要がない税金も自動的に収めてしまうことになります。

利益率が高い場合を除いてあまりお勧めの方法とはいえません。

 

一般口座の開設

 

一般口座を開設すると証券会社から年間取引報告書を作成してもらえません。

必要な書類をご自分で全部そろえて確定申告を行う必要があり難易度が高いです。

そのため一般口座を開設するのはあまりお勧めできない方法だといえます。

節税をするなら源泉徴収なしの特定口座を開設しましょう。

逆に確定申告の手間を無くしたい場合、源泉徴収ありの特定口座を開設して下さい。

 

まとめ

 

 

 

いかがでしたか？

従業員持株会に入会していて転職により会社を辞める場合には持株会退会をしないといけません。

まずは持株会が委託している証券会社がウェブサービスを行っているかどうか確認しておきましょう。

ウェブサービスが可能であればパソコンやスマートフォンなどで退会申請が行えますので手間が省けます。

利益が出るタイミングを逃しにくくするためには早く各種手続きを終了させておいて下さい。

会社を辞めるタイミングに合わせて個人口座の開設や振替手続きを事前に終了させておきましょう。

いつでも株を売ることができるため利益の出るタイミングの機会を増やすことができます。

会社を辞めるタイミングが事前にわかっている場合は早めに手続きを終わらせておきましょう。

転職に遺恨を残さないようにする為にも安全かつ確実な売却を行って下さい。