年収とは？手取りとの違いや確認方法・計算方法についても徹底解説！

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年収とは？違いを比較

年収という言葉は手取りや所得といった類似の言葉と混同されがちですが、それぞれ異なる意味合いを持ち、使われる場面も異なります。自身の経済状況を把握し、将来設計を立てる上で、正確な意味を理解することは欠かせません。

• ・年収とは1年間の総支給額のことを指す
• ・手取りとの違い
• ・所得（給与所得）との違い
• ・額面との違い

ここでは、それぞれの言葉の定義と違いを明確に解説します。

年収とは1年間の総支給額のことを指す

年収とは、一般的に1月1日から12月31日までの1年間に、雇用主である会社から従業員へ支払われた給与の総額を指します。毎月支給される基本給のほか、時間外労働に対して支払われる残業代やボーナス（賞与）なども含まれます。

年収を理解する上で特に重要なポイントは、税金や社会保険料などが天引きされる前の金額であるという点です。所得税・住民税などの税金や、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料は、会社が従業員に給与を支払う際にあらかじめ年収から差し引かれます。

そのため、実際に銀行口座に振り込まれる金額（手取り額）は、年収よりも少なくなるのが一般的です。

手取りとの違い

手取りとは、年収（総支給額）から所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料といった税金・社会保険料が差し引かれ、実際に自分の銀行口座に振り込まれる金額のことです。一般的に可処分所得とも呼ばれ、自由に使えるお金のことを指します。

年収が同じでも、扶養家族の有無などによって控除額が変動するため、手取り額は人によって異なります。年収は「全体の総額」、手取りは「実際に使えるお金」を示す指標と覚えておくと分かりやすいでしょう。

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所得（給与所得）との違い

所得とは、年収（総支給額）から必要経費を差し引いた金額を指します。

会社員の場合、この必要経費として給与所得控除が認められています。つまり、会社員の所得は「所得（給与所得） = 年収 － 給与所得控除額」という計算式で求めることが可能です。

所得は、主に所得税や住民税といった税金の額を計算する際の基礎となります。税金を計算するためのものさしが所得であると理解しておくとよいでしょう。

額面との違い

額面（がくめん）とは、給与明細に記載されている総支給額のことです。

基本給や各種手当などを全て合計した天引き前の金額を指します。つまり、「月収の額面」と「年収（総支給額）」は同じ意味で使われることが一般的です。

年収が1年間の総支給額を指すのに対し、額面は月単位の総支給額を指す場合が多いという違いはありますが、どちらも税金や社会保険料が引かれる前の金額である点は共通しています。

したがって、年収と額面年収は、本質的に同じものを指していると考えて問題ありません。

日本の平均年収は？

国税庁の調査によると、日本の給与所得者全体（正社員・非正規社員含む）の平均年収は約460万円です。

この全体の平均年収460万円という数値は、あくまで統計上の平均値であり、働き方や地域、年齢、業界などによって差が生じます。また、男女によっても違いがあるのが現状です。

男女別の平均年収は以下のとおりです。

• ・男性の平均年収：569万円
• ・女性の平均年収：316万円

男女間では250万円以上の開きがあり、これは長時間労働の有無や役職の比率、勤続年数など、複数の要素が複合的に関係しているためだと考えられるでしょう。

近年、平均年収は緩やかに増加傾向にあります。しかし物価上昇や人手不足を背景に賃上げを実施する企業も増えている一方で、増加幅は限定的です。

平均年収は、自身のキャリアの市場価値を知る際のひとつの目安として活用できます。同時に業種別や年齢層別の平均給与も調べることで、より適切な自己評価やキャリア設計につなげられるでしょう。

（出典：国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』）

転職で年収の情報が必要になるのはいつ？

転職活動において、自身の年収を正確に把握しておくことは極めて重要です。具体的に年収の情報が必要になるタイミングは主に次の2つです。

• ・年収交渉時
• ・入社手続き時

円滑に手続きを進めるためにも、あらかじめ理解と準備をしておきましょう。

また、自分の年収の現在地と、転職した場合の予想アップ額を調べる方法もご紹介します。

年収交渉時

採用面接の終盤や内定後の処遇面談で設けられる年収交渉では、現職または前職の正確な年収を提示することが求められます。

自身のスキルや経験、実績のアピールに加え、現在の年収を客観的な事実として伝えることで、交渉に説得力を持たせることが大切です。

曖昧な数字を提示すると企業側に不信感を与える可能性があるため、具体的な年収を把握しておきましょう。また、年収、手取り、賞与などどの情報を聞かれているのか的確に回答できるように、それぞれの意味を理解しておくことも必要です。

入社手続き時

無事に内定を獲得し、入社が決まった際には源泉徴収票の提出を求められます。転職先の企業でその年の年末調整を行うために必要なためです。

年末調整とは、その年に支払うべき所得税の最終的な金額を計算し、源泉徴収された税額との過不足を精算する手続きのことを指します。

年内に前の会社を退職し、新しい会社に入社した場合、前の会社での給与額や源泉徴収された所得税額を合算して年末調整を行わなければなりません。

そのため、入社手続きの際は前職の正確な給与情報が記載された源泉徴収票が求められると覚えておきましょう。

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自分の年収の現在地を知っておくことは、現職でのキャリアの選択や、転職を検討するために必要です。また、転職後に年収がどう変動するかを知っておくと、いざという時に転職に向けて行動しやすくなります。

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年収の確認方法4つ

自身の正確な年収を把握するためには、公的な書類を確認するのが確実です。給与明細の単純な合計では、計算に含めるべきでない手当が入ってしまう可能性もあります。

ここでは、信頼性の高い4つの年収確認方法を紹介します。

• ①源泉徴収票で年収を確認する方法
• ②確定申告書の控えで年収を確認する方法
• ③給与明細で年収を計算する方法
• ④市区町村の課税証明書・所得証明書で年収を計算する方法

いざという時に慌てないよう、それぞれの書類の入手方法や確認すべきポイントを理解しておきましょう。

①源泉徴収票で年収を確認する方法

簡単かつ正確に年収を確認できるのが源泉徴収票です。

源泉徴収票は、会社が1年間に支払った給与総額や、徴収した所得税額などを記載した書類で、通常は毎年12月か翌年1月の給与明細と一緒に従業員へ交付されます。

源泉徴収票の中の「支払金額」という欄に記載されている金額が、税金や社会保険料が引かれる前の年収にあたります。

②確定申告書の控えで年収を確認する方法

個人事業主の方や、副業収入が年間20万円を超える会社員、医療費控除などを受けるために確定申告をしている方は、確定申告書の控えでも年収を確認できます。

確定申告書には第一表と第二表がありますが、年収（給与収入）が記載されているのは第二表です。

確定申告書 第二表の「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」という欄の「収入金額」に記載されています。

③給与明細で年収を計算する方法

手元に源泉徴収票がない場合、毎月の給与明細を12ヶ月分合計することでも年収の概算を出すことが可能です。各月の給与明細に記載されている「総支給額」を1年分（1月〜12月）足し合わせ、さらにボーナス（賞与）明細の「総支給額」も加算する方法です。

ただし、計算ミスが起こりやすい点に注意が必要です。また、通勤手当など年収に含まれない項目を誤って含めてしまう可能性もあります。

あくまで概算値を把握するための方法と考え、正確な金額が必要な場合は源泉徴収票を確認するのが確実です。

④市区町村の課税証明書・所得証明書で年収を計算する方法

お住まいの市区町村の役所や行政サービスコーナーで発行できる「課税証明書」や「所得証明書」でも、年収を確認することが可能です。前年1月1日から12月31日までの所得額や、それに基づいて計算された住民税の額などが記載されています。

証明書の書式は自治体によって異なりますが、「給与収入」や「給与支払額合計」といった項目に記載されている金額が、前年の年収にあたります。

年収の計算方法

年収は1年間の総支給額であると解説しましたが、具体的にどの項目が含まれ、どの項目が含まれないのかを正確に理解しておきましょう。

• ・年収に含まれる項目と含まれない項目
• ・年収の計算期間はいつからいつまで？

ここでは、年収計算の具体的な内訳と期間について上記2つの項目を詳しく解説します。

年収に含まれる項目と含まれない項目

年収とは「1年間に受け取る給与の合計額」を指しますが、ここでいう「給与」にはすべての支給項目が含まれるわけではありません。

主に課税対象となる収入が年収に含まれ、税金や社会保険料の計算などに用いられる重要な基準となります。

会社から支給される金銭のうち、次のようなものは原則として年収に含まれます。

上記はすべて所得税の課税対象となり、年収の集計にも含まれます。一方、以下のような支給は年収には含まれません。

年収に含まれる項目を正しく把握することで、税金や社会保険料の理解が深まるとともに、転職やローン申請などさまざまな場面でも役立ちます。

各手当ごとの扱いを理解し、不明点は会社の総務部門や専門家に確認しましょう。

年収の計算期間はいつからいつまで？

年収を計算する対象期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間です。会社の会計年度とは異なるため、混同しないように注意しましょう。

例えば、2025年の年収を知りたい場合は、2025年1月1日から2025年12月31日までの間に支給が確定した給与やボーナスの総額を計算します。

なお、年の途中で転職した場合は、前職の源泉徴収票に記載された「支払金額」と、現職でその年の12月31日までに支払われた給与の総額を合算した額が、その年の年収です。

手取り額の計算方法

年収（総支給額）から税金や社会保険料が差し引かれたものが手取り額です。この差し引かれる項目は、法律によって定められています。

ここでは、具体的にどのような項目が年収から引かれ、手取り額がどのように決まるのかを解説します。

• ・年収から差し引かれる主な項目
• ・年収から手取りを簡単に算出する方法

また、大まかな計算方法も知っておくと、資金計画を立てる際に役立つでしょう。

年収から差し引かれる主な項目

年収から天引きされる項目は、大きく分けて「社会保険料」と「税金」の2種類です。以下で、それぞれの内容や計算方法について詳しく解説します。

社会保険料

※課税所得は年収から各種控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）を差し引いた額であり、税率は累進課税（7段階：5%～45%）で、速算表による控除額を使って算出されます。

税金

引かれる金額は扶養家族の数や自身の収入状況、加入している自治体などによって変動します。納得して働くためにも、仕組みをしっかり理解しておきましょう。

年収から手取りを簡単に算出する方法

上記の計算は複雑なため、手取り額を正確に算出するのは簡単ではありません。

しかし、一般的に手取り額は年収（総支給額）の約75〜85%になるといわれています。おおよその目安を知りたい場合は、年収の75〜85%がいくらになるかを計算してみましょう。

例えば年収500万円の場合、手取り額は375万円〜425万円程度になるとわかります。

ただし、これはあくまで目安である点に注意が必要です。

年収が高くなるほど所得税率が上がるため、手取りの割合は低くなる傾向があります。また、扶養家族の有無や生命保険料控除などの各種控除によっても変動します。

自身の正確な手取り額を知りたい場合は、毎月の給与明細の「差引支給額」を確認する方法が確実です。

まとめ

年収とは税金などが引かれる前の「総支給額」であり、あなたの市場価値や信用力を示す重要な指標です。

年収を適切に理解することで、自身のキャリアを客観的に評価し、未来のライフプランやキャリアプランを主体的に設計できるようになるでしょう。

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