ステークホルダーとは？正しい意味を解説！言葉が広まった背景は？転職面接でミスしないように使い方を確認

「ステークホルダー」の正しい意味

 

 

さまざまなシーンで使われる「ステークホルダー」

 

さまざまなビジネスシーンにおいて「ステークホルダー」というワードが飛び交います。

 

・企業経営においては、ステークホルダーの理解と協力が重要だ

・組織とステークホルダーの関係性を分析する

 

その用途は多岐に渡りますが「ステークホルダー」は、実は複数の対象を指す言葉です。

使われる場面に応じて適切な対象を特定し、自ら使いこなすためにも意味と使い方を確認しておきましょう。

 

「ステークホルダー」とは「利害関係者」のこと

 

企業研究においても欠かせないワードである「ステークホルダー」。

英語の「steak＝掛け金」と「holder＝保持する・保有する（人）」から成り立っています。

日本語では「利害関係者」と訳され、「企業や組織の経営によって利害（利益と損害）を直接的または間接的に受ける関係者」のことです。

 

・顧客（クライアント）

・消費者

・従業員

・株主

・投資家

・取引先企業

・取引のある金融機関

・行政機関

・競合企業

・地域社会

・NPOやNGO 等

 

広義には地球環境やメディアなどを指す場合もあります。

 

直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダー

 

直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーを区分するとこのようになります。

 

直接的ステークホルダー

・顧客

・従業員

・株主／投資家

・取引先 等

 

間接的ステークホルダー

・地域社会

・行政 等

 

企業活動によって直接利害をこうむる一方、その活動に対して直接影響を与えることのできるのが「直接的ステークホルダー」です。

「間接的ステークホルダー」は直接的スタークホルダーなどを介して企業から影響を受け、また企業に影響を与える存在です。

 

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ステークホルダーの特徴

 

 

ステークホルダーは金銭的な繋がりだけではない

 

利害関係ときくと金銭的な繋がりを思い浮かべがちです。

ステークホルダーは企業や組織が活動する上で影響を受ける・与える、または相互に作用を及ぼす対象すべてを指します。

ただし、ステークホルダーの定義は企業によって異なりますので、一概に括れないことも覚えておきましょう。

 

自分自身もステークホルダーであるという自覚を持つ

 

例えば企業に就職して配属され、あるプロジェクトの一員になったらステークホルダーです。

プロジェクトの管理をする上ではそれぞれの属性をよく見極めましょう。その上ですべてのステークホルダーマネジメントを滞りなく進めることでプロジェクトが円滑に推進できます。

また家族が所属する企業から何らかのベネフィット（利益、恩恵）を受けた場合、従業員の家族というステークホルダーです。

直接的・間接的に企業と関わる自分自身がステークホルダーだという自覚を持つのが、この言葉を理解する近道です。

 

 

ステークホルダーという語が広まった背景

 

 

ステークホルダーのルーツはアメリカ

 

ステークホルダーは「CSR＝企業の社会的責任」という言葉とともに、1960～70年代のアメリカで使われるようになりました。

利害関係者理論や企業理念の研究で知られるロバート・エドワード・フリーマンが1980年代に著書で使用し、ビジネスワードとして広まりました。

 

現在ではCSRの根幹を成す要素

 

その後日本においてもCSRが重んじられるようになりました。

その結果、今日ではCSRの根幹に欠かせない要素としてステークホルダーの重要性が広まっています。

企業活動や理念を理解する上で、ステークホルダーとの関係や重視するステークホルダーを分析することが大切です。

 

ストックホルダーとシェアホルダー

 

ステークホルダーと似た言葉に「ストックホルダー」と「シェアホルダー」があります。

この二つも企業にとっては非常に重要ですが、どちらも株主を指す言葉です。特にシェアホルダーは議決権を有する株主を指し、単純に株保有者であるストックホルダーとは厳密に使い分ける必要があります。また「ストックホルダー企業」といった場合には、ステークホルダーの中でも特に株主を重要視します。

株主の利益を最優先する企業を指すので注意が必要です。

 

国や企業によって異なるステークホルダーの重要度

 

企業にとってステークホルダーはなくてはならないものであり、対象が一つだけということはほとんどありません。

しかし、どの対象を重要とするかは企業ごとに異なり、企業が置かれた時代や背景・国・地域によっても優先度が変わってきます。

例えば米国では株主が、ドイツでは従業員が最大のステークホルダーとされる傾向です。しかし、それらも近年のグローバル化によってより多様化・複雑化しています。

 

 

ステークホルダーにとって重要なCSR

 

 

CSRとステークホルダー

 

ステークホルダーについて考える上で重要なキーワードが「CSR＝企業の社会的責任」です。

法令遵守はもとより、環境対策・人権への配慮・労働・雇用環境への取り組みなどが求められます。

CSRを実践することによって企業は価値を高め、不祥事などのリスクを未然に回避することができます。

 

一方的な関係から共生する関係へ

 

全世界的にCSRへの関心は高まる一方です。

その結果、必然的に様々なステークホルダーとの協力が必要になりました。一方的に利害を与える関係から、共生関係へとシフトすることが企業にとってのCSRの基本と捉えられています。

ステークホルダーは社内・社外に存在します。そのニーズに丁寧に応じることは、企業に求められる多様な責任（法的責任・経済的責任・倫理的責任・社会貢献的責任など）と向き合うことです。

CSRから一歩進んだ戦略的CSRに直結します。こうしたステークホルダーとの共存共栄を軸とした「CSRマネジメント」を実践は、企業の持続的成長と長期的利益をもたらすでしょう。

 

 

多様化してきたステークホルダー

 

 

戦後からいくつかの段階を経てきたステークホルダー

 

日本におけるステークホルダーの位置付けを見ると、いくつかの段階を辿って変遷してきたことがわかります。戦後の高度成長期、そして1960〜70年代の公害問題やオイルショック、90年代のバブル崩壊などが該当します。

 

株主、従業員から広がったステークホルダーの対象

 

売上・利益・シェアを最重要としてきた戦後日本経済では、企業が重んじたステークホルダーは主に株主や従業員でした。

その後、公害問題やオイルショック時の資源の買い占めなどの際に企業責任を問う風潮が社会的に高まりを見せます。消費者や地域社会・地球環境などのステークホルダーの存在意義が大きくなった時代です。

 

さらに多様化・細分化されたステークホルダー

 

バブル崩壊とアメリカに端を発したリーマン・ショックを経て、企業はよりグローバルな視野を持ち始めます。

人種などの多様性に対応する理念を表立って掲げることも求められ、企業はより複合的な側面を持つようになりました。

それぞれの企業のステークホルダーに対する考え方や向き合い方も多様化・細分化されてきたのです。

 

 

企業が掲げるビジョンとステークホルダー

 

 

企業により異なるステークホルダーの重要度

 

現在では、顧客第一・消費者重視の考え方が最善の企業行動であるという潮流です。他社との差別化をはかる上で、より明確なビジョンを示す動きがスタンダードになりつつあります。

該当するのは「お客さま・取引先・株主・社員・社会」を重要なステークホルダーと掲げる企業です。

具体的には大手化粧品メーカーや、顧客満足志向を標榜する音響メーカー、従業員志向を追求する小売チェーンなどが挙げられます。

 

ベストプラクティスの条件に関わるステークホルダー

 

近年ではSNSの爆発的な普及により企業を評価・批判するハードルは格段に下がりました。

企業にとっては良質な消費者ばかりではなくクレーマーも無数に存在しており、常にあらゆる方位へ目を配らなくてはなりません。

今後はステークホルダーとの相互協力に基づく、新しい経営スタイルを明確に打ち出すことが重要です。

企業経営の共通課題であるベスト・プラクティス（最善の企業行動）を考えたときにも有利になるでしょう。

 

 

今後のビジネスに必要不可欠なステークホルダーに対する信頼と理解

 

 

グローバル時代におけるステークホルダー

 

グローバリゼーションの波は、いまや大手企業ばかりではなく地方の中小企業も無関係ではありません。

そんな中、特定のステークホルダーだけを重視すると経営が成り立ちません。例えば、コーポレート・ガバナンスの観点からはもちろん株主が最大のステークホルダーでしょう。

しかし、純粋な利益であるベネフィットだけを追求していては企業は成り立たないのです。従業員のモチベーションを上げるインセンティブや顧客に対するコンプライアンス遵守、取引先や地域社会でのネットワーク構築も必須でしょう。

今後のビジネスにおいてはそれぞれのステークホルダーと信頼関係を築き、立場とニーズを理解する姿勢が求められます。

 

ステークホルダー視点に立った企業評価の重要性

 

ステークホルダーの視点に立つことは企業を評価する上で重要です。

それぞれのステークホルダーにとって利害はさまざまであり、求めるニーズも異なります。

現在では消費者・従業員・株主・投資家・地域社会・取引先から見た企業イメージの指標もあり、産学協働での調査・研究も行われています。

 

 

「ステークホルダー」の使い方実践例

 

具体的な例文から「ステークホルダー」という語の適切な使い方をマスターしましょう。

「良質なステークホルダー獲得のためには、商品開発を怠らないことはもとより、クレームを真摯に受け止める姿勢も必要です」

この場合ステークホルダーは顧客、あるいは消費者です。

企業が生産・販売している商品を手に取る対象を意識することで、よりよい商品開発に繋げることが伝わります。また、ステークホルダーとの関係性の向上も視野に入れていることもよく分かりますね。

 

「一度失ったステークホルダーの信頼を取り戻すために、次回の総会では具体的な数字を提示しての説明責任が求められると考えます」

「次回の総会」とのことから、ここでのステークホルダーは株主を指すと見て間違いないでしょう。

もし企業が株主の信頼を失う不祥事を起こした場合、関係性の回復につとめることが重要であることは言うまでもありません。

 

「託児所を設置し、広く門戸を地域に開くことは、企業における社会貢献的責任の一端としてステークホルダーに歓迎されると認識しています」

この例文のステークホルダーは「託児所」を必要とする従業員・地域住民・地域社会全体を指しています。

 

このようにステークホルダーという語は複数の対象を一度に示す場合もあります。

 

 

企業とステークホルダーとの「共生」は今後の企業経営の要

 

ステークホルダーは企業にとって看過できない存在であり、今や企業経営はステークホルダーとの共生がなくては成り立ちません。またCSRを考えたときに、特定のステークホルダーだけではなく多様なステークホルダーを視野にいれる必要があります。

それぞれと良好な関係を築くことがいかに大切か、認識しておくことが重要です。

 

ステークホルダーという言葉がどのような場面・文脈で使われるか正確に把握することは、優れたビジネスパーソンに求められる資質の一つといえるでしょう。ビジネス用語を理解しておくと、面接の質問に安心して回答できます。

知らない言葉が多く不安な方はぜひ、転職エージェントにご相談ください。

 

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