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休職中に転職活動をする注意点を解説!不利にならない方法は?転職活動のタイミングをエージェントが紹介

心身に不調をきたして休職することになった場合、その原因が就労環境にあったとしたら元の職場に復帰する気にならない人は少なくないでしょう。では、休職中の転職活動はしても良いのでしょうか。この記事では休職中の転職活動の可否や転職において不利にならない方法などをご紹介します。

pcを見る女性の後ろ姿

ギークリーはIT・Web・ゲーム業界に特化した転職エージェントです

まずは相談してみる

休職中に転職活動はしても良いか

 

ベッドの上のpc

 

まず大前提として気になるのが、休職中に転職活動をしても良いかという点でしょう。

そもそも違法なのか、違法でなくてもしない方が良い場合はあるのかを解説します。

 

休職中の転職活動は違法ではない

 

まず、休職中の転職活動は違法ではありません

労働者には憲法で定められている職業選択の自由があり、これには退職の自由も含まれています。

ですので、休職中に転職活動をしたとしても罪に問われることはありません。

 

就業規則で規制されている場合は処分の可能性も

 

しかしながら、会社によっては就業規則に休職中の転職活動を禁止する事項が記載されていることがあります。

こうした場合、万が一転職活動をしていることが会社に知られてしまうと何らかの処分を下される可能性があります。

違法性は無くとも現職の会社から罰せられるリスクがあることは心に留めておきましょう。

この現職の会社から課せられる処分については後ほど詳しく記載します。

 

転職活動を控えた方が良い場合とした方が良い場合

 

話し合う手

 

前述の通り現職の会社への配慮が必要となるものの、休職中の転職活動は罪に問われることはありません。

しかしながら休職という身の関係上控えた方が良い場合もありますし、逆にした方が良い場合もあります。

 

病状の悪化につながる場合は控える

 

ベッドと枕

 

休職をしているということは心身の健康を崩しているということなので、その状態で転職活動を行うと病状が悪化するかもしれません。

転職活動は応募書類の準備や企業研究、実際に面接に赴いたりなど、それなりに時間と労力を要します。

現在の自分の健康状態とよく相談し、厳しそうだと思った場合は控えた方が良いでしょう。

 

現職に復帰したい気持ちが少しでもあるなら控える

 

ミーティング

 

休職というのは一定の期間療養することで健康上の問題が解決され次第、会社に戻ることを前提とした制度です。

ですので会社全体としてはもちろん、これまで一緒に働いてきた上司や同僚はあなたが復帰することを心待ちにしているはずです。

休職中に転職活動をしていることが上司や同僚に知られてしまった場合は人間関係が悪化し、少なからず居心地が悪くなる可能性があります。

職場環境を変えたい・今の会社ではもう働けないというならともかく、現職に復帰したい気持ちが少しでもあるなら考え直した方が良いでしょう。

 

心身の不調の原因が会社にある場合は活動するべき

 

頭を抱える男性

 

長時間労働やパワハラ・セクハラなどの職場のストレスから心身の不調をきたした場合、休職の原因は現職の職場環境にあるといえます。

この場合はもし職場復帰を果たしたとしてもまた同じことの繰り返しになってしまうかもしれません。

現職の職場環境の改善の見込みが無い場合は休職中に転職活動を行うこともやむを得ないでしょう。

 

まずはキャリアの相談をしてみる

 

現職の会社に知られた場合は処分対象になるか

 

空白のメモ帳

 

先に就業規則に転職の禁止に関する事項などが定められていた場合は何らかの処分が課される可能性があると記載しました。

会社の就業規則で転職活動を禁止されていても法律的には無効です。

しかし会社側は就業規則を元に減給や降格・異動といった懲戒処分を課して来る可能性があります。

そうなるとそれを覆すために法的訴訟を起こさなくてはいけなくなったりと、かなり面倒なことになります。

裁判になってしまった場合は膨大な時間と労力が要されます。

そんな面倒なことにならないためにも、就業規則を熟読した上で現職の会社には知られないように配慮する必要があるでしょう。

 

応募先の会社に休職のことを伝える義務はあるか

 

スマホを持つ手

 

それでは応募先の会社には休職中であることを伝える義務はあるのでしょうか。

 

伝える義務は無いが嘘をつけば経歴詐称に

 

先に結論をいってしまえば、応募先の企業に休職中である旨を自分から伝える義務はありません

なので黙ったまま採用が確定した場合でも、内定取り消しになることはないでしょう。

しかし後述しますが、後から人事手続きで知られることになる可能性もあり、その場合はあなたのイメージの悪化は免れません。

また、面接時に「現在何か健康上の問題はありますか」といった質問をされた際に嘘の回答をすると経歴詐称と見なされます。

この場合は内定取消も否めませんので、嘘の回答だけは絶対にしてはいけません。

 

人事手続きで知られる可能性も

 

休職の期間や形態によっては採用が確定した後に提出する源泉徴収票で休職していたことが判明する場合があります。

休職期間が1、2ヶ月ほどではバレないかもしれませんが、それ以上の長期に渡っている場合は年収が不自然に低く記載されるからです。

しかし傷病休暇など休職期間中も給与が支払われている場合は人事手続からバレてしまう心配は無いでしょう。

 

義務は無くとも事前に説明しておく方が望ましい

 

1、2ヶ月程度の短期で復職できるような状態であれば敢えて応募先の企業に休職について自分から言及する必要は無いでしょう。

しかし、休職期間が長期に渡る場合は、後の人事手続で判明する前に自分から休職中であることを切り出し、説明することをお勧めします。

その伝え方次第では不利にならなくて済む可能性もあるのです。

不利にならない伝え方については後ほど記載します。

 

休職を理由に内定取り消しになる可能性

 

キャンセルの文字

 

休職中といえば「精神的・身体的な問題から就業不可の状態」とみなされます。

企業側としてもすぐ働けなくなる可能性のある人材を積極的に採用するわけにはいきません。

しかしながら、よほどのことが無い限り一旦内定が出た後に休職していたことが判明して内定が取り消しになる可能性は低いでしょう。

例えば丸一年間休職していて源泉徴収票上の年収が0円などと記載されていた場合はさすがに人事部から説明を求められるかもしれません。

就業開始前から人事部に目をつけられ配属先や昇進に影響が及ぶ可能性は高いですが、それでも内定取り消しまでいくことは稀でしょう。

気をつけたいのは人事面接などで体調面の質問をされた際の回答です。

ここで虚偽の回答をした場合は経歴詐称となり、内定取り消しとなる可能性は高くなります。

 

応募先に伝えると不利になり得る伝え方

 

面接に向かう背中

 

できれば応募先の面接時に休職中であることを説明しておいた方が良いということを書きました。

では、休職の理由についてどのように伝えれば良いのでしょうか。

企業側が気にするポイントは「すぐに働けなくなるのではないか」という疑問です。

この疑問に答える上で、まずは採用面接で不利になってしまう伝え方をご紹介します。

 

自分についてのネガティブな言い方

 

まずやってはいけないのは「自分が弱かったから」「自分の自己管理が甘かったから」など、自分についてのネガティブなコメントです。

採用面接は、いわば自分という商品を売り込むセールスの場です。

客観的に自分を見つめることができる能力も必要ですが、必要以上に自分を落とすような発言は控えましょう。

例え休職中の身だったとしても自信を持ち、企業側から見て「使えない人間」と思われてしまわないように注意しましょう。

 

現職の会社の悪口

 

休職に陥ることになった原因が現職の職場環境にあった場合、会社のせいであることを主張したい気持ちはあると思います。

しかし、面接では客観的な事実を話すのみに留めましょう。

それ以上のことを感情を込めてベラベラと話し始めてしまうと、会社についての悪口でしかなくなってしまいます。

すると今度は被害妄想を疑われ、かえって自分のイメージを落としかねません。

 

応募先に伝えても不利にならない説明の仕方

 

説明の場

 

応募先の企業に休職中であることを伝える場合、企業側の疑問に先回りして答える伝え方にするのが有効です。

すなわち、以下の2つのポイントを押さえて説明をしましょう。

 

復帰ではなく転職を選ぶ理由

・入社後は通常の勤務が可能なのか

 

以下でそれぞれ説明します。

 

復帰ではなく転職を選ぶ理由

 

これは必ず聞かれるでしょう。

この疑問に答えるには、復帰しない理由が客観的に考えて納得できるような内容である必要があります。

現職の会社の労働環境に問題がある場合、その事実を端的に述べます。

ここで気をつけたいのが、先に述べたように被害妄想と思われたり忍耐力が無いと判断されないようにすることです。

月の残業時間が100時間を超えていた・人員不足で3人分の業務量だった、など定量的に表せる理由の方が共感を得易いでしょう。

上司によるパワハラやセクハラなど人間関係が直接の原因だった場合は感情的にならないよう、特に注意する必要があります。

 

入社後は通常の勤務は可能なのか

 

この疑問については入社後に通常勤務が可能であることを強調しておく必要があります。

現在は休職中であるものの既に体調は回復しており健康状態に問題が無いことをしっかり主張しましょう。

 

転職活動のタイミング

 

時計

 

休職が長期に渡っていたり人間関係の拗れなど、休職の原因の説明がどうしても不利になってしまう場合もあるでしょう。

それでも転職したいという場合は、転職のタイミングを調整することで源泉徴収票から休職していた事実をバレないようにする方法があります。

すなわち、源泉徴収票がクリアになるタイミングを狙うことです。

転職先へ提出する源泉徴収票はその年のものを提出します。

これは4月〜翌3月の会計年度ではなく1月〜12月で考えられます。

つまり、2020年に休職していたとしても、2021年1月には新しい源泉徴収票になるということです。

ですので、例えば以下のようなタイミングを狙えば源泉徴収票から休職していた事実を除くことができます。

 

・2020年12月に退職して2021年1月に転職先へ入社

・2021年1月に一度復職し、3月に退社

 

上記のようにすれば2020年中に休職していた事実は源泉徴収票からは分からなくなります。

 

まとめ

 

同意の文字

 

今回の記事では休職中に転職活動を行う場合に不利にならない方法についてご紹介しました。

現職の会社の制度を利用して休んでいる間に転職活動をすることは道義上望ましい行為ではありません。

しかし職場環境に問題があり、復職してもまた体調悪化を繰り返すようであれば転職するべきでしょう。

今回ご紹介した休職の事実が不利にならないための方法を参考に、理想の職場への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

 

転職活動のアドバイスをもらう

この記事の監修者

ギークリーメディア編集部
ギークリーメディア編集部
主にIT・Web・ゲーム業界の転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればIT人材の流れ等、「IT業界に携わる転職・採用」の事情を提供していきます。

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