休職中の転職活動はなぜNG？バレる原因や不利にならない方法を解説します

休職中に転職活動はしても良いか

 

 

まず大前提として気になるのが、休職中に転職活動をしても良いかという点でしょう。

そもそも違法なのか、違法でなくてもしない方が良い場合はあるのかを解説します。

 

休職中の転職活動は違法ではない

 

まず、休職中の転職活動は違法ではありません。

労働者には憲法で定められている職業選択の自由があり、これには退職の自由も含まれています。

ですので、休職中に転職活動をしたとしても罪に問われることはありません。

 

就業規則で規制されている場合は処分の可能性も

 

しかしながら、会社によっては就業規則に休職中の転職活動を禁止する事項が記載されていることがあります。

こうした場合、万が一転職活動をしていることが会社に知られてしまうと何らかの処分を下される可能性があります。

違法性は無くとも現職の会社から罰せられるリスクがあることは心に留めておきましょう。

この現職の会社から課せられる処分については後ほど詳しく記載します。

 

休職中に転職活動をするメリット・デメリット

 

 

メリット

 

求職活動中の転職活動には、時間の融通がきくというメリットがあります。

そのため対策にも時間をかける事ができます。

自分で行う社会保険の手続きも不要です。

また、万が一転職先が見つからなかった場合には復職という道も残されている事になります。

 

デメリット

 

デメリットとしてはバレてしまった時のリスクの大きさが挙げられるでしょう。

休職理由が不利にはたらく場合もありますし、不安から転職活動に打ち込めないといったケースもあります。

リスクについては後ほど詳しく解説します。

 

転職活動を控えた方が良い場合とした方が良い場合

 

 

前述の通り現職の会社への配慮が必要となるものの、休職中の転職活動は罪に問われることはありません。

しかしながら休職という身の関係上控えた方が良い場合もありますし、逆にした方が良い場合もあります。

 

病状の悪化につながる場合は控える

 

休職をしているということは心身の健康を崩しているということなので、その状態で転職活動を行うと病状が悪化するかもしれません。

転職活動は応募書類の準備や企業研究、実際に面接に赴いたりなど、それなりに時間と労力を要します。

現在の自分の健康状態とよく相談し、厳しそうだと思った場合は控えた方が良いでしょう。

 

現職に復帰したい気持ちが少しでもあるなら控える

 

休職というのは一定の期間療養することで健康上の問題が解決され次第、会社に戻ることを前提とした制度です。

ですので会社全体としてはもちろん、これまで一緒に働いてきた上司や同僚はあなたが復帰することを心待ちにしているはずです。

職場環境を変えたい・今の会社ではもう働けないというならともかく、現職に復帰したい気持ちが少しでもあるなら考え直した方が良いでしょう。

 

円満退社できない可能性があるなら控える

 

休職中に転職活動をしていることが上司や同僚に知られてしまった場合は人間関係が悪化し、少なからず居心地が悪くなる可能性があります。

なぜなら企業が求職を認めるのは、復帰前提であることが一般的だからです。

一時的でも復帰してからの転職であれば、誠意を認めてもらえる可能性もありますので、タイミングは注意したいところです。

 

心身の不調の原因が会社にある場合は活動するべき

 

長時間労働やパワハラ・セクハラなどの職場のストレスから心身の不調をきたした場合、休職の原因は現職の職場環境にあるといえます。

この場合はもし職場復帰を果たしたとしてもまた同じことの繰り返しになってしまうかもしれません。

現職の職場環境の改善の見込みが無い場合は休職中に転職活動を行うこともやむを得ないでしょう。

 

 

現職の会社に知られた場合は処分対象になるか

 

 

処分が課される可能性もある

 

先に就業規則に転職の禁止に関する事項などが定められていた場合は何らかの処分が課される可能性があると記載しました。

会社の就業規則で転職活動を禁止されていても法律的には無効です。

しかし会社側は就業規則を元に減給や降格・異動といった懲戒処分を課して来る可能性があります。

そうなるとそれを覆すために法的訴訟を起こさなくてはいけなくなったりと、かなり面倒なことになります。

裁判になってしまった場合は膨大な時間と労力が要されます。

そんな面倒なことにならないためにも、就業規則を熟読した上で現職の会社には知られないように配慮する必要があるでしょう。

どのようなケースで知られてしまうか、多い例もまとめます。

 

休職中の転職がバレるケース①休職期間の長さ

 

休職期間が長ければ長いほど、源泉徴収票を提出した際に疑われるリスクが高くなります。

避けるためには「自身で確定申告をする」と伝えて源泉徴収票を提出しない事です。

ただし、副業を疑われるなど別のリスクが発生する可能性が高くなります。

 

休職中の転職がバレるケース②住民税や傷病手当金の手続き

 

住民税は前年度の所得で金額が決まります。

休職期間が1、2ヶ月ほどではバレないかもしれませんが、長期にわたっている場合この額が少ない事で休職を疑われるケースもあります。

傷病休暇など休職期間中も給与が支払われている場合は人事手続からバレてしまう心配は無いでしょう。

ただし傷病手当金の手続きでは「同一疾病の場合、最初の給付から支給期間1年6ヶ月以内」と支給期間が決まっているため、その期間を過ぎて受給できないとなると休職を知られてしまう事になります。

 

休職中の転職がバレるケース③リファレンスチェック

 

リファレンスチェックとは、前職の同僚や上司など第三者に聞いた情報を、採用選考の判断材料にする目的で行われます。

採用候補者の同意の上で実施ではあるものの、これも断ってしまうと不自然です。

リファレンスチェックを実施する企業は増加傾向にあります。

 

休職中に転職活動するなら避けるべきNG行為

 

第一に、転職活動を行っていると公言しないことです。

SNSはもちろん、友人や同僚への相談も控えましょう。

例え「転職中」とせずとも、リクルートスーツなどから転職活動中であることが分かってしまう可能性もあります。

また、面接会場だと分かるような画像を載せないなどSNSへの投稿には注意が必要です。

「現職の人が目にしたらどう思うか」という配慮は忘れないようにしましょう。

 

応募先の会社に休職のことを伝える義務はあるか

 

 

それでは応募先の会社には休職中であることを伝える義務はあるのでしょうか。

 

伝える義務は無いが嘘をつけば経歴詐称に

 

先に結論をいってしまえば、応募先の企業に休職中である旨を自分から伝える義務はありません。

なので黙ったまま採用が確定した場合でも、内定取り消しになることはないでしょう。

しかし後述しますが、後から人事手続きで知られることになる可能性もあり、その場合はあなたのイメージの悪化は免れません。

また、面接時に「現在何か健康上の問題はありますか」といった質問をされた際に嘘の回答をすると経歴詐称と見なされます。

この場合は内定取消も否めませんので、嘘の回答だけは絶対にしてはいけません。

 

義務は無くとも事前に説明しておく方が望ましい

 

1、2ヶ月程度の短期で復職できるような状態であれば敢えて応募先の企業に休職について自分から言及する必要は無いでしょう。

しかし、休職期間が長期に渡る場合は、後の人事手続で判明する前に自分から休職中であることを切り出し、説明することをお勧めします。

その伝え方次第では不利にならなくて済む可能性もあるのです。

不利にならない伝え方については後ほど記載します。

 

伝えた方が無難なケース

 

先ほど休職中の転職活動がバレるケースで解説した通り、リファレンスチェックがある場合では伝えておいた方が良いです。

源泉徴収票によっても発覚する可能性があるため、休職期間が長くなる場合も同様です。

目安は3ヶ月程度だと思っておきましょう。

また、面接などで応募先の企業から尋ねられた場合は正直に回答することをおすすめします。

 

休職を理由に内定取り消しになる可能性

 

 

休職中といえば「精神的・身体的な問題から就業不可の状態」とみなされます。

企業側としてもすぐ働けなくなる可能性のある人材を積極的に採用するわけにはいきません。

しかしながら、よほどのことが無い限り一旦内定が出た後に休職していたことが判明して内定が取り消しになる可能性は低いでしょう。

例えば丸一年間休職していて源泉徴収票上の年収が0円などと記載されていた場合はさすがに人事部から説明を求められるかもしれません。

就業開始前から人事部に目をつけられ配属先や昇進に影響が及ぶ可能性は高いですが、それでも内定取り消しまでいくことは稀でしょう。

気をつけたいのは人事面接などで体調面の質問をされた際の回答です。

ここで虚偽の回答をした場合は経歴詐称となり、内定取り消しとなる可能性は高くなります。

 

応募先に伝えると不利になり得る伝え方

 

 

できれば応募先の面接時に休職中であることを説明しておいた方が良いということを書きました。

では、休職の理由についてどのように伝えれば良いのでしょうか。

企業側が気にするポイントは「すぐに働けなくなるのではないか」という疑問です。

この疑問に答える上で、まずは採用面接で不利になってしまう伝え方をご紹介します。

 

自分についてのネガティブな言い方

 

まずやってはいけないのは「自分が弱かったから」「自分の自己管理が甘かったから」など、自分についてのネガティブなコメントです。

採用面接は、いわば自分という商品を売り込むセールスの場です。

客観的に自分を見つめることができる能力も必要ですが、必要以上に自分を落とすような発言は控えましょう。

例え休職中の身だったとしても自信を持ち、企業側から見て「使えない人間」と思われてしまわないように注意しましょう。

 

現職の会社の悪口

 

休職に陥ることになった原因が現職の職場環境にあった場合、会社のせいであることを主張したい気持ちはあると思います。

しかし、面接では客観的な事実を話すのみに留めましょう。

それ以上のことを感情を込めてベラベラと話し始めてしまうと、会社についての悪口でしかなくなってしまいます。

すると今度は被害妄想を疑われ、かえって自分のイメージを落としかねません。

 

面接で応募先に伝えても不利にならない説明の仕方

 

 

応募先の企業に休職中であることを伝える場合、企業側の疑問に先回りして答える伝え方にするのが有効です。

すなわち、以下の3つのポイントを押さえて説明をしましょう。

 

・復帰ではなく転職を選ぶ理由

・入社後は通常の勤務が可能なのか

 

以下でそれぞれ説明します。

 

復帰ではなく転職を選ぶ理由

 

これは面接で必ず聞かれるでしょう。

この疑問に答えるには、復帰しない理由が客観的に考えて納得できるような内容である必要があります。

現職の会社の労働環境に問題がある場合、その事実を端的に述べます。

ここで気をつけたいのが、先に述べたように被害妄想と思われたり忍耐力が無いと判断されないようにすることです。

月の残業時間が100時間を超えていた・人員不足で3人分の業務量だった、など定量的に表せる理由の方が共感を得易いでしょう。

上司によるパワハラやセクハラなど人間関係が直接の原因だった場合は感情的にならないよう、特に注意する必要があります。

 

入社後の業務に支障はない

 

入社後に通常勤務が可能であることを強調しておく必要があります。

例えば健康上の問題で休職していたのであれば、現在は休職中であるものの既に体調は回復しており業務に支障が無いことをしっかり主張しましょう。

また、休職中であっても短いために記載していない場合などは、面接で採用担当者に伝えてしまいましょう。

隠そうとしていたわけではない事、いずれにしても入社後に問題なく勤務できるという点を面接の場でしっかり伝えてください。

 

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転職活動のタイミング

 

 

休職が長期に渡っていたり人間関係の拗れなど、休職の原因の説明がどうしても不利になってしまう場合もあるでしょう。

それでも転職したいという場合は、先ほど触れた「源泉徴収票を提出しない」以外に転職のタイミングを調整することで源泉徴収票から休職していた事実をバレないようにする方法があります。

すなわち、源泉徴収票がクリアになるタイミングを狙うことです。

転職先へ提出する源泉徴収票はその年のものを提出します。

これは4月〜翌3月の会計年度ではなく1月〜12月で考えられます。

つまり、2021年に休職していたとしても、2022年1月には新しい源泉徴収票になるということです。

ですので、例えば以下のようなタイミングを狙えば源泉徴収票から休職していた事実を除くことができます。

 

・2021年12月に退職して2022年1月に転職先へ入社

・2022年1月に一度復職し、3月に退社

 

上記のようにすれば2021年中に休職していた事実は源泉徴収票からは分からなくなります。

 

まとめ

 

 

今回の記事では休職中に転職活動を行う場合に不利にならない方法についてご紹介しました。

現職の会社の制度を利用して休んでいる間に転職活動をすることは道義上望ましい行為ではありません。

しかし職場環境に問題があり、復職してもまた体調悪化を繰り返すようであれば転職するべきでしょう。

今回ご紹介した休職の事実が不利にならないための方法を参考に、理想の職場への転職を考えてみてはいかがでしょうか。