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エア・ブラウン株式会社

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  • 化学商社
日本で初めてシリコーンを輸入販売した企業であり、化学品・電子機器・理化学機材等、専門性の高い製品を扱う独立商社/大手メーカーと直接取引多数/自己資本比率が70%超で安定性◎

担当者が語る「エア・ブラウン株式会社の魅力」

担当者が語る
「エア・ブラウン株式会社の魅力」

担当アドバイザー
渡邊寛武

■日本で初めてシリコーンを輸入した商社:
日本で始めてシリコーンを輸入販売したのが同社の化学品部門のスタートです。その他洗浄剤、機能性顔料染料、コーティング剤等、70年以上にわたり、国内外における多くの優良企業とのパートナーシップを育み、専門商社としての立場から、個性的商品の日本国内への紹介や多数の共同プロジェクトで成果をあげ、着々とその評価を高めています。

■沿革:
1889年、イギリス産業界の中心地グラスゴーの地に、A.R.BRown,McFarlane&CO.,LTDが誕生しました。この会社は明治維新という時代を背景に、日本海運の発展に大いに貢献した「キャプテン・ブラウン」ことアルバート・ブラウンが創設した貿易専門商社です。そしてこのエ・ア・ブラウン・マクファレンこそが、今日のエア・ブラウン株式会社のルーツです。1987年あらたなるブラウン・スピリッツを求めて新たなる企業構想に着手しました。そして、翌88年には親会社から株式の一部譲渡を受け、自立への道を歩き始め、89年、創業40周年を契機に21世紀を見据えた企業活性化のための増資、海外拠点の新設などによって、現在の形になっております。

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企業概要

業種
化学商社
事業内容
【国内トップシェアの化学塗料をはじめとして化学品、電子機器、理化学用機器を中心とした専門商社】

70年超の歴史を通じ個性的な商品群を個性的なネットワークを通じて供給しております。
エレクトロニクス、ファインケミカル、バイオテクノロジーなどの近未来分野に進出し、顧客ニーズに合った新商品開発、委託合成等を通じて専門分野を深めており、特に付加価値の高い特殊塗料、半導体材料、食品衛生管理資材等では成果を上げております。
例えば自動車に使われるヒューミシールという絶縁塗料については国内No.1のシェア。バイオ業界から消費財、また半導体や家電・自動車業界まで様々な業界と幅広く取引があり、景況感の影響を受けにくい業態を取っております。
設立
1970年4月
本社所在地
東京都中央区
従業員数
99名
資本金
7,000万円
売上高
159億円
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当 定額残業手当 通勤手当 家族手当 テレワーク手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
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ユアスタンド株式会社の会社情報/転職・求人情報

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
IT・ソフトウェア全般
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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