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クロスイメージング株式会社

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  • Saas
放送業界向けのコンピューター・ビジュアライゼーションに特化したシステムインテグレータ。主に気象情報システム、防災情報送出システム等の設計開発を行い、保守業務まで一貫したサービスを提供。
リモートワーク可 フレックス出勤・時差出勤(制度あり) 在宅勤務可 時短勤務可 私服可 自社サービス保有 定着率が高い 従業員数99人以下 固定給25万円以上 正社員

担当者が語る「クロスイメージング株式会社の魅力」

担当者が語る
「クロスイメージング株式会社の魅力」

担当アドバイザー
田中篤志

同社は気象防災情報関連システムの開発・販売を手掛けている企業です。
テレビやラジオの天気予報で流れる気象画面や気象情報の多くは、気象庁や民間気象会社のデータをもとに当社のシステムが作り出しています。提供しているソフトウエア及びハードウエアは全て自社開発製品であり、ユーザーであるテレビ局やラジオ局とは直接取引しています。在京キー局には同社のシステムが入っているため、皆さんも当社の仕事をきっと目にしていることでしょう。

強みは、気象庁が発表する「数値予報モデル」を可視化できることです。
昔の天気予報は「明日は雨が降る」といった「予想しかできませんでしたが、同社が数値予報モデルを可視化したことにより、現在では「なぜ雨が降るのか」といった「解説」までできるようになっています。企業理念として掲げているのは「気象防災ビジネスを通じ、広く社会に貢献する、誇りある企業を目指します」ということ。この理念のもと、元気象庁長官の方々とも共に仕事を行っています。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
【事業内容】
 ・気象情報関連システムの設計開発販売
 ・防災情報関連システムの設計開発販売
 ・3次元関連ソフトウェアの設計開発販売
 ・音声合成関連システム
 ・放送関連機器の設計開発販売
 ・システム・エンジニアリング・サービス事業
【自社開発製品】
 ・地震津波作画システム、・緊急地震速報送出システム、緊急文字送出システム、緊急災害情報送出システム、緊急災害情報・自動音声合成システム
 ・3D気象情報作画システム、気象作画システム、気象番組送出システム、気象情報・自動音声合成システム、CATV局様向け気象・防災情報送出システム、データ放送コンテンツ制作システム
 ・HD映像入出力ボード
設立
1999年8月
本社所在地
東京都品川区西五反田
従業員数
30名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇、年末年始、夏期休暇、有給休暇、週休2日制(土・日)、祝日、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当、時間外勤務手当、役職手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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「来客の取次ぎで、集中が途切れた」「日程調整のメール、今日で5往復目だ…」「使いたいのに、会議室がいつも埋まっている」 そんな、オフィスに潜む「見えない非効率」が、私たちの可能性を奪っている。私たちは、その現状を決して良しとしません。 私たちは、社外とのコミュニケーションすべてを「新しい受付」と捉え直し、テクノロジーの力でスマートに変えていく会社です。 それを実現するのが、私たちのプロダクトです。 ・来客対応の無駄をなくす、クラウド受付システム『RECEPTIONIST』/・ールの往復をゼロにする、日程調整ツール『調整アポ』/・会議室を有効活用する、会議室管理システム『予約ルームズ』/・イベント受付システム「招待レセプション」/・電話応答自動システム「代表電話コネクト」 これらは、単なる個別のツールではありません。すべてのプロダクトを有機的に連携させることで、コミュニケーションはワンストップで驚くほどスムーズに る。そうして生まれた時間と余裕が、人と企業の新しい価値創造につながっていく。 私たちが本当に創りたいのは、誰もが創造性を発揮し、本当に向き合うべき仕事に熱中できる。そんな働き方が「当たり前」になる社会です。 #クラウドサービスの開発・提供、受付業務コンサルティング

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都目黒区
資本金
1,100万円
  • フレックス出勤・時差出勤(制度あり)
企業詳細を見る
NEW CalTa株式会社の会社情報/転職・求人情報

CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
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