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株式会社ライナフ

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  • Saas
スマートロックなどのIoTデバイス、不動産業者向けの業務システム、入居者向けのモバイルアプリの開発を通じて「不動産」「暮らし」の新しい在り方を創造する、不動産Tech企業
リモートワーク可 フレックス出勤・時差出勤(制度あり) 在宅勤務可 従業員数99人以下 固定給25万円以上 正社員 自社内開発メイン SIer出身の方歓迎 SEからのキャリアアップ歓迎 最新技術に明るい

担当者が語る「株式会社ライナフの魅力」

担当者が語る
「株式会社ライナフの魅力」

担当アドバイザー
小林笑里

スマートロック、スマートエントランスなどのIoT製品や、内覧手続きを効率化するWebサービスなど、不動産業界向けにサービスを展開しています。
TechCrunch JapanやWBS、日本経済新聞など多数メディアに紹介され、 これまで10億円以上の資金調達を実施してきました。
大手不動産企業を中心に全国の物件に導入され、賃貸・分譲マンション、戸建て、シェアハウス、コワーキングスペース、ライナフが手掛けるスマートロックやWebサービスは、あらゆる場面で活用されています。


■サービス:
・オートロックマンション向け置き配対応化サービス「スマート置き配」
・集合住宅スマートエントランスシステム「LinoughGate」
・クラウドコミュニケーション型インターホン「LinoughGate Interphone」
・スマートロックプロダクト「NinjaLockM」「NinjaEntrance」
・入居前のリーシング業務を圧倒的に効率化する「スマート内覧」
・スマートロック/入居者管理を一元化する、不動産会社向け集合住宅管理システム「スマートルーミング」

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企業概要

業種
Saas
事業内容
同社は「もっと、居心地の良い場所へ。」をビジョンに、スマートロック・スマートエントランスなどのIoTデバイスとWebサービスを組み合わせたサービス提供をする企業です。
直近は家族・友人や宅配業者などの来訪者とスマホアプリで通話・チャットができる次世代インターホンなどサービス範囲を広げ、より良い入居者体験と物流領域の課題解決にも着手しています。

・不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営
・不動産管理向けハードウェアの製造・販売
設立
2014年11月
本社所在地
東京都文京区
従業員数
49名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 全週休2日制(土日祝) 有給休暇 年末年始休暇 慶弔休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当(規定あり) 書籍購入支援制度(金額制限なし/条件あり)
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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【事業内容】 ■ 保育・教育・療育業界向けICT事業領域:保育園や幼稚園などで働く先生たちの「育て方」や「事務作業」を、デジタルの力で助ける事業 ・人財育成/マネジメント支援事業:先生一人ひとりがどんな目標を持ち、研修を受けたかをパソコンやスマホで管理できる仕組みを提供し これまでの頑張りが「見える化」され、園長先生もアドバイスがしやすくなる。 サービス例:『KatagrMa人財育成』 人事評価/事務効率化事業:これまで「紙」で行っていた大変な評価シートの作成や、面談の記録などをペーパーレス化するサービス。 サービス例:『KatagrMa人事評価』 ■ 組織改善・経営コンサルティング領域:施設が良いチームになるためのアドバイスや、データの分析を行う事業 ・組織傾向分析/レポート事業:施設全体のアンケート結果などをグラフにし、強みや改善点をわかりやすく伝える。 例:『施設自己評価』、『保護者評価レポート』 ・企業主導型保育支援事業:企業が運営する保育園特有のルールや、チェック(監査)にもスムーズに対応できるよう、管理サポートを行う。 例:『企業主導型向けマネジメント支援』

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都千代田区神田岩本町
資本金
3,500万円
  • リモートワーク可
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NEW CalTa株式会社の会社情報/転職・求人情報

CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
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