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株式会社ストリームライン

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  • Web受託・制作
【コミュニケーションの合理化で、ビジネスを進化させる】資料の品質や資料作成業務の生産性を高めるサービスの提供を通じ、企業のコミュニケーションのあり方を変えることに取り組んでいます。

担当者が語る「株式会社ストリームラインの魅力」

担当者が語る
「株式会社ストリームラインの魅力」

担当アドバイザー
田中篤志

1. 事業の心臓部で、技術のすべてを創造する
プロダクトの0→1フェーズで、開発・実装に重きを置きながら、技術に関わるすべてを主導することができます。
代表がすぐ隣にいる環境で、ユーザーの声をダイレクトに聞きながら、スピード感をもって開発を推進していただけます。
プロダクトのPMF後には、ご自身のキャリアビジョンに応じてCTOに就任いただくことを想定しています。
また事業の方向転換があった場合も、当社の技術的支柱として新たにリーダーとしてアサインいただくことを想定しています。

2. 安定した事業基盤で、プロダクト開発への挑戦を支えます
当社には業界トップクラスの実績を誇る既存事業の安定した収益基盤があり、この新規事業には今後複数年にわたる投資を計画しています。
まずはプロダクトの正式リリース版のローンチとPMF化をミッションとし、ユーザー価値の最大化を目指して、プロダクト開発に専念することができます。
加えて、事業はすべて自己資金で運営しております。純粋にユーザー価値を追求し、最速でプロダクトを進化させることができる環境です。

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企業概要

業種
Web受託・制作
事業内容
◆当社について
私たちは「コミュニケーションの合理化で、ビジネスを進化させる」という経営理念の元、ビジネス資料作成代行サービスを運営しています。
創業9年で1000社以上、3000件以上の実績があり、業界トップクラスの実力を誇ります。
Vision2030として「資料作成時間の半減技術を社会実装する」を掲げており、その実現に向けAI技術を活用した革新的なプロダクト開発に取り組んでいます。
◆新規事業:スライド生成AIサービス「ReDeck」について
「ReDeck」は既存のパワーポイント資料とAIによるテキスト提案を組み合わせ、自分に合ったパワーポイント資料を一気に生成できるスライド生成AIサービスです。従来のテンプレート型サービスでは対応しきれなかった、業務の背景や用途にフィットしたスライド作成が可能となり、資料の原稿作成時間を大幅に削減できます。
今ある生成AIプロダクトは発展途上で、ビジネス用途で真に使えるものは少ない状況です。その中で私たちは、ビジネスパーソンが実際に活用でき、「 資料作成業務の時間短縮に寄与する第一級のプロダクト」 を提供することを目指しています。単なるAI APIの活用ではなく、これまでの資料作成実績から蓄積した膨大なナレッジとデータを駆使することで、他の模倣・追従を許さない新次元の資料生成体験を実現します。
設立
2016年2月
本社所在地
東京都品川区上大崎
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
  • <休日・休暇>
  • 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇、その他の休暇(夏季休暇、年末年始休暇)
  • <諸手当>
  • 諸手当、通勤手当、通信手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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【ネットワークコミュニケーションを変革し続ける動画配信のパイオニア】 同社は、トランスコスモス社が発起人となり、現KDDI社とNTTPCコミュニケーションズ社、米国の現リアルネットワークス社の4社によって、“世界初”のインターネットを使った本格的な動画配信専門会社として誕生しました。製品のプロモーションサイトで動画を配信する、採用説明会をオンラインで実施する、有料動画配信を行う等々・・・クライアント企業の様々な課題・要望に対して、効果的な動画の展開方法を提案し、企画~制作まで総合的な動画サービスを提供しています。 (1)ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業 (2)ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業 (3)デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業 (4)ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業 (5)広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業 (6)1から5に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等

業種
インターネット
事業
Web受託・制作
所在地
東京都港区
資本金
21億8,237万円
  • リモートワーク可
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2016年1月に設立し、現在メンバーは60名弱で、そのうち46名がエンジニアで構成されています。 事業は大きく4つ、自社サービス「スマート公共ラボ」、SI事業、SES事業、HR事業となっており、 業界内では珍しくこれらをすべてバランスよく展開しています。 ■自社プロダクト事業(TalentHub、スマート公共ラボ) 「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。 自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、 便利な住民サービスが提供できるようになります。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発。既に90を超える自治体様に導入いただいております。 ■受託開発事業 自社サービスの公共ラボを導入を機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、自社サービスから派生した開発案件も複数ある。 長期案件が多く上流からら携われ、テストのみ、監視のみ、という案件や短期案件は受注しない方針。要件定義・基本設計フェーズから入っている案件が多いことも特徴です。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
7,000万円
  • リモートワーク可
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