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株式会社AiCAN

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見過ごされた虐待をゼロにし、すべての子どもたちが安全な世界へ

担当者が語る「株式会社AiCANの魅力」

担当者が語る
「株式会社AiCANの魅力」

担当アドバイザー
原田航也

■ビジョン
「すべての子どもたちが安全な世界に変える」
推計で毎年500人の子どもたちが虐待で死亡しています。虐待死を防ぐためには、危険な状態にある子どもを見逃さないことが非常に重要です。しかし、児童相談所等の職員は、不確実な情報しかない中で、子どもを保護すべきかどうか”といった対応を迅速に判断せねばならず、【判断そのものの難しさ】が課題となっています。サービスを多くの自治体様に届け「子ども虐待の見過ごしゼロ」の実現を目指しています。

■こんな会社です
メンバーは全36名(2026年2月現在)、の元気なスタートアップです!
Slackの #random(社内チャット)では、クスッと笑える呟きとスタンプが飛び交います。

現在、R&D部、営業部、経営推進部の3チームがありますが、チームの垣根を越えたディスカッションを積極的に行い、お互いの仕事を理解したり、自由にアイデアを提案できる機会をつくっています。
会社全体のゴールを共有し、一人ひとりが自分の業務との繋がりを意識できるよう心がけています。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
同社は、「すべての子どもたちが安全な世界に変える」というビジョンを掲げるインパクトスタートアップです。
自治体の子ども虐待対応を支援する業務支援アプリ「AiCAN」と専門的研修や伴走サポートを一体的に提供し、社会課題である子ども虐待の解決を目指しています。

■自社サービス「AiCAN」について
・ICTとデータの利活用を取り入れることで子ども虐待対応の「スピード」と「判断の質」を向上させ、見過ごしを防ぐ仕組みをつくるための伴走型業務支援サービス。現在、「AiCAN」児童相談所版を8自治体のユーザー様へ提供中ですが、サービス対象をこども家庭センター・保健センターなどへ広げ、AiCANアプリ市区町村版を提供予定です。
設立
2020年3月
本社所在地
神奈川県川崎市高津区坂戸
従業員数
36名
資本金
1億3,499万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
  • <休日・休暇>
  • 123日 (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他会社が定める日・有給休暇 有(10~20日)
  • <諸手当>
  • 通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(固定残業代制超過分別途支給)
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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【ブレインヘルスケアプラットフォームの開発・提供】 株式会社Splinkは、認知症をはじめとする脳疾患の予防から診断支援、共生までをトータルでサポートする「ブレインヘルスケアプラットフォーム」を構築しています。主力製品の一つである脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」は、MRI画像をAIが解析し、海馬の体積などを測定・評価することで、認知症の早期発見リスクの可視化を支援します。これにより、個々人に最適化された予防行動の促進を目指しています。 【認知機能評価ツールの展開】 日常生活の中で手軽に認知機能をセルフチェックできるツール「CQ test」を提供しています。これは、記憶力や注意力などを測るデジタルテストで、早期の認知機能の変化に気づくきっかけを提供し、予防意識の向上を促します。医療機関だけでなく、企業や自治体などにも導入が進んでおり、広範な層へのブレインヘルスケアの浸透を目指しています。神奈川県との共同実証事業なども行っています。 【医療データ基盤事業と研究開発】 収集した脳画像データや認知機能テストの結果などを活用し、医療データ基盤を構築しています。この基盤をもとに、新たな診断支援技術や治療法の開発に向けた研究を推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業にも採択されており、AIを活用した脳病態画像診断技術の開発など、認知症診断の最適化を目指した先進的な取り組みを行っています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
プレイネクストラボ株式会社の会社情報/転職・求人情報

プレイネクストラボ株式会社

2016年1月に設立し、現在メンバーは60名弱で、そのうち46名がエンジニアで構成されています。 事業は大きく4つ、自社サービス「スマート公共ラボ」、SI事業、SES事業、HR事業となっており、 業界内では珍しくこれらをすべてバランスよく展開しています。 ■自社プロダクト事業(TalentHub、スマート公共ラボ) 「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。 自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、 便利な住民サービスが提供できるようになります。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発。既に90を超える自治体様に導入いただいております。 ■受託開発事業 自社サービスの公共ラボを導入を機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、自社サービスから派生した開発案件も複数ある。 長期案件が多く上流からら携われ、テストのみ、監視のみ、という案件や短期案件は受注しない方針。要件定義・基本設計フェーズから入っている案件が多いことも特徴です。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
7,000万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る

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