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日本宅配システム株式会社

  • 機械・輸送用機器メーカー
宅配ボックス専業メーカー

担当者が語る「日本宅配システム株式会社の魅力」

担当者が語る
「日本宅配システム株式会社の魅力」

担当アドバイザー
櫻川玲

【急成長する宅配ボックス市場】
2018年の宅配ボックス国内市場は132億円(戸建て住宅向け:49億円、集合住宅向け:83億円)です。2025年には、2017年比2倍の220億円(戸建て住宅向け:70億円、集合住宅向け:105億円)まで拡大すると予測されています。戸建て住宅向けについては、現状、普及率は低いものの、再配達の一部廃止や有料化、配送業者が配送物を玄関先などに置く「置き配」などのサービス改定に伴い、今後市場が拡大すると予測されています。そのため、生産数量の増加に伴って価格低下が進み、普及を後押しするとみられています。将来的には、IoTに対応する電子制御式製品も普及が期待されています。

集合住宅向けについては、分譲マンションや公共スペースでは電子制御式製品(タッチパネルなどで操作するタイプ)の設置が多く、賃貸アパートでは機械式製品(ダイヤルやテンキータイプ)が中心。分譲マンションでは、デベロッパーの主導により普及が進んでいます。また、水など重量物の宅配ニーズを受けて、各世帯専用宅配ボックスの設置が進んでいます。賃貸アパート向けは、分譲マンションと比べると普及の初期段階ですが、配送サービスの改定を背景に伸びています。公共スペース向け宅配ロッカーは、再配達問題を解決するシステムとして注目されているものの、日本国内では自宅で荷物を受け取る習慣が根強く、実際の設置はまだまだ少なく成長が見込める市場です。

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企業概要

業種
機械・輸送用機器メーカー
事業内容
【宅配ボックス専業メーカー】
同社は、宅配ボックス専業メーカーとして1993年に設立しました。以来、四半世紀を超え、これまでに全国2万3000棟以上のマンションで同社の宅配ボックスをご愛用いただき、その勢いは賃貸アパート・戸建て住宅にも急速に拡大しております。これまでも、そしてこれから同社はお客さまの声に寄り添い、信頼され満足していただける製品とサービスをお届けします。日本の「住まい」は約5300万世帯。ネットショッピングの普及により宅配が当たり前になったこの世の中で、宅配ボックスの便利は「すべての住まい」を幸せにできるはず。すべての住まいに「本物」の宅配ボックスを、大切な荷物をすべての住まいに届けることが同社の使命です。
設立
1993年4月
本社所在地
東京都港区赤坂
従業員数
278名
資本金
7,000万円
売上高
31億9,000万円
福利厚生例
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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