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株式会社共同通信デジタル

  • メディア・広告
報道機関の信頼性を軸に、ニュース配信、動画制作、システム開発で情報社会を支える。

担当者が語る「株式会社共同通信デジタルの魅力」

担当者が語る
「株式会社共同通信デジタルの魅力」

担当アドバイザー
渡邊寛武

【株式会社共同通信社(親会社)について】
一般社団法人共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。
日本語だけでなく英語や中国語、韓国・朝鮮語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。
「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。
全国そして海外の記者が取材した記事、写真、映像、グラフィックスはすべて、本社のニュースセンターに集められ、
ニュースバリューを判断し、正確に、公正に、そしてわかりやすく編集され、さまざまなメディアに最適な形で配信を行っています。

【事業の強み】
国内だけでなく、海外に向けてもサービスの提供をしております。すべてのジャンルのニュース・写真を配信するニュースパックや、
海外向けPR支援などのサービスを提供をしており、それ以外にもニュースサイトの開発・運用支援など幅広く手掛けております。
公平性の高いニュースを取り扱えるという点から、社会に大きく貢献しております。

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企業概要

業種
メディア・広告
事業内容
【報道機関の信頼性を軸に、ニュース配信、動画制作、システム開発で情報社会を支える】
同社は、全世界の様々なニュースを配信する一般社団法人共同通信社の子会社として、ニュースサイト・サイネージ等、デジタル分野へニュース配信やシステム構築を行っています。また、ニュースを配信するだけではなく、新たなメディアの創出や、記者が良い記事を書く為の仕組み作りなど国内、海外問わず、ニュースを核にしたサービスを提供しています。

 【サービス内容例】
 ・デジタルサイネージ向けサービス
 ・リアルタイムニュース(共同通信が出稿する記事が読める総合ニュースサービス)
 ・海外リスク情報(海外の事件や事故等の速報及び詳細情報を、365日リアルタイムで配信)
 ・スポーツデータ、および分析サポート(プロスポーツからアマチュアスポーツまで、リアルタイム速報から詳細データまでを配信)
 ・Webサイト開発運用支援
 ・47行政ジャーナル(共同通信と全国の地方紙44紙の行財政ニュースや参考情報を1日約600本届けるサービス)
 ・海外向けPR支援サービス
設立
2011年4月
本社所在地
東京都港区東新橋
従業員数
95名
資本金
1億円
売上高
24億円
福利厚生例
  • <保険>
  • 雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
  • <休日・休暇>
  • 完全週休二日制 祝日 年末年始6日 その他(慶弔休暇、特別休暇)有給休:10~20日
  • <諸手当>
  • 交通費全額支給(当社規定による) 社員研修旅行(過去実績:山梨、宮城、高知など) 資格取得等支援制度あり
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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ユアスタンド株式会社の会社情報/転職・求人情報

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
NEW CalTa株式会社の会社情報/転職・求人情報

CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
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お知らせ

  • 年末年始休業のお知らせ

    平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
    ■休業期間
    2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
    ■休業期間中の対応について
    ・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
    ・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
    ■お問い合わせについて
    休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
    何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。