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株式会社justInCaseTechnologies

  • ユーザー系システムインテグレーター
InsurTech業界のリーディングカンパニー

担当者が語る「株式会社justInCaseTechnologiesの魅力」

担当者が語る
「株式会社justInCaseTechnologiesの魅力」

担当アドバイザー
谷口綾菜

【次世代の保険OS「joinsure」がリードする、保険DXの圧倒的優位性】
現代の保険業界はレガシーなシステムや複雑な業務フローが障壁となり、多様化するニーズに即座に応えることが難しくなっています。justInCaseTechnologiesは、この「助け合い」の仕組みをテクノロジーで現代に合わせてアップデートすることを目指す、日本発のInsurTech(インシュアテック)スタートアップです。
同社の核となる強みは、自社開発のSaaS型クラウド保険業務システム「joinsure(ジョインシュア)」です。これは、保険の募集から契約管理、請求管理までを一気通貫でデジタル化する、いわば「次世代の保険OS」です。 単なるシステム提供に留まらず、日本初のP2P保険(わりかん保険)を世に送り出したグループとしての深いドメイン知識と、高度なテクノロジーを融合させている点が最大の特徴です。この圧倒的な実績とノウハウを武器に、大手保険会社や事業会社へソリューションを展開し、レガシーな保険業界の構造改革をリードしています。「少短設立Navi」を通じた設立支援など、保険ビジネスの立ち上げを上流から支えるコンサルティング力も、他社にはない独自の優位性です。

【裁量と挑戦が加速する第二創業期。自律したプロフェッショナルのための環境】
組織が拡大し、次のフェーズへと向かう今だからこそ、一人ひとりの裁量は大きく、挑戦の機会に溢れています。
高い専門性を持つメンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、リモート可・フルフレックスのため柔軟かつモダンな働く環境を整えています。

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企業概要

業種
ユーザー系システムインテグレーター
事業内容
【保険DX(デジタル化)支援領域】
保険業界のデジタル化を支えるシステムを提供し、新しい保険の仕組みをスピーディーに作り出すサポートを行っています。 SaaS型保険システム事業 保険の申し込みから管理、保険金の支払いまでを一括で管理できるクラウド型のシステムを提供しています。これにより、企業はコストを抑えながら、素早く新しい保険サービスを開始することができます。
『joinsure(ジョインシュア)』:https://justincase-tech.com/joinsure

◆プロダクト導入事例
- デジタル少額短期保険会社の基幹システムとしてのjoinsure活用
- 自動車販売チャネルのオフラインの保証販売システムの構築
- ドローン動産総合保険でのjoinsure活用
- 大手通信キャリア 第3分野団体保険募集システム

【マーケティング・運用支援領域】
デジタル技術を活用して、保険をより多くの人に届けたり、効率的に運営したりするための支援を行っています。
設立
2018年5月
本社所在地
東京都中央区
従業員数
40名
資本金
3,000万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 完全週休2日制(土日)/祝日/年次有給休暇(入社時10日付与)/慶弔休暇/結婚休暇/産前産後休暇/育児休暇/子の看護休暇/介護休暇
  • <諸手当>
  • 在宅勤務手当(月5000円)/スキルアップ補助(月5000円)/通勤交通費(月5万円まで)/ストックオプション制度
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
IT・ソフトウェア全般
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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業種
SIer
事業
メーカー系SIer
所在地
東京都大田区
資本金
2億50万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る

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