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Hmcomm株式会社

  • Saas
産総研の技術ベンチャー企業認定を受けている音声認識企業です

担当者が語る「Hmcomm株式会社の魅力」

担当者が語る
「Hmcomm株式会社の魅力」

担当アドバイザー
中嶋信幸

【9億円以上の資金調達を完了、注目のベンチャーです】
高度技術者集団として次世代ビジネスを切り拓いていくことが期待をされております。実際に9億円以上の資金調達を完了しており、非常に注目をされております。また、特に現在事業として収益を上げているのがコールセンター事業です。月額課金のサブスクリプションモデルを採用をしており、非常に安定をした収益がございます。また、取引先に関してもアルソックやエイチ・アイ・エスなど、大手が中心です。

【音声認識のBtoBの市場で今後の技術革新を目指しております】
音声認識の市場といえば、appleのSiriが最も有名です。ただ、Siri等の既存の音声処理技術に関しては「機械にしっかりと認識をさせようとしている」言葉の認識で、個人での市場に関しては開拓をできているもののBtoBの領域には発展をしておりません。例えば電話等は音声の乱れもあり、正確な技術認識は今まで難しかったというのが実情です。同社では「自動学習による多様な最新の話題が認識可能」、「自然言語解析導入による、音声認識精度向上への取り組み」、「自社R&D部門で日々開発進化をさせている点」を強みとして、このBtoBの音声認識分野にチャレンジをしております。市場規模は年平均16.2%ずつ成長し、2025年には2000億ドル(約20兆円)規模となる予想もございます。

【実際のサービス具体例】
・会議における議事録をとる書記の役割をなくす(現状7人まで同時に音声認識をして、文章に残すことが可能です)
・防犯カメラだけではプライバシー上、監視が届かないエリアに対しての音声による防犯(アルソックとの共同事業です)
・聴診器と連動をした、音声認識診療(実用化はまだですが、今後こういった事業にも応用が期待をされています)

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企業概要

業種
Saas
事業内容
【産総研※の技術ベンチャー企業認定を受けている音声認識企業です】

※国立研究開発法人産業技術総合研究所の略です。

AI(人工知能)とディープラーニングを活用し音声から価値を提供する、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)発のベンチャーです。産総研独自の音声処理技術を用いた要素技術の研究や開発、 ソリューション、サービスの提供を行っており、ユーザー側でチューニングができる独自の機能を提供しております。チューニング作業が手軽にできることも大きな特徴になっています。

・「VContact」…コールセンター向けソリューションシステム
⇒音声認識機能に伴い、コールセンターのオペレーションの今までにない格段の品質の向上ができます。
・「VCRM」…音声認識を用いて、様々な業態向けにカスタマイズ可能な顧客管理
・「VRobot」…コミュニケーションロボット向け音声認識機能開発
設立
2012年7月
本社所在地
東京都港区
従業員数
64名
資本金
2億2,100万円
売上高
9億4,635万円
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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株式会社ダブルスタンダード

【設立4年で東証プライム上場を果たした、ビッグデータ専業企業です。】 株式会社ダブルスタンダードは設立4年で大幅黒字を実現し、グロースに上場しております。 2012年にAI、IoTの可能性を感じ、その価値実現に対応したビッグデータ生成にビジネス化の道があると信じ、事業を開始しております。設立4年で上場を果たし、顧客もグローバル企業、国内主要企業が名前を揃え、他のビッグデータビジネスを生業とする競合を圧倒するに至っております。 【二本柱:「ビッグデータ関連事業」と「サービス規格開発事業」】 ① 企業向けビッグデータの生成・提供 ② データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発 ⇒企業向けビッグデータの生成・提供や、 eKYC/公的個人認証/OCR などのサービスを提供している IT 企業です。 【マイナンバーカードを活用した本人確認サービスを提供・公的個人認証(JPKI)】 公的個人認証サービス(JPKI)を利用するために必要なセキュリティ等の一定の基準を満たす事業者として、 主務大臣(内閣総理大臣および総務大臣)の認定を取得しているプラットフォーム事業者です。

業種
インターネット
事業
メディア
所在地
東京都港区
資本金
2億6,300万円
  • 自社サービス保有
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NEW 株式会社データ総研の会社情報/転職・求人情報

株式会社データ総研

データ総研は、日本を代表するデータマネジメントの専門コンサルティング会社です。 創業以来培ってきたノウハウを基に、コンサルティング事業と教育事業を展開しています。 【コンサルティング事業】 企業のDX推進やデータ駆動型経営の実現に向け、「データ」に着目して課題を解決するコンサルティングを行っています。 多くの企業では、膨大で複雑なデータが部門ごとに分断され、「どのデータを基に経営判断をすべきか分からない」という課題を抱えています。 私たちは、独自のデータモデリング技術と方法論を活用し、企業内データの整理・構造化から、活用の仕組みづくり(ルール・組織体制・人材育成)までを一貫して支援します。単なるシステム導入ではなく、「データを経営資産として扱う文化」を根付かせることを目的としています。 【教育事業】 40年以上にわたるコンサルティング経験で培った知見を教育理論に基づき体系化し、データマネジメント研修として提供しています。 これまでに延べ15000名以上が受講し、データ活用を推進するために欠かせない「人財」の育成に貢献しています。

業種
コンサルティング
事業
ITコンサルティング
所在地
東京都中央区日本橋人形町
資本金
9,000万円
  • リモートワーク可
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株式会社アイディオットの会社情報/転職・求人情報

株式会社アイディオット

同社はAI・データを活用してスマートシティ領域の社会課題の解決を目指す会社です。 同社が掲げるビジョン「BtoB領域の脳(コンサルティング)と心臓(開発)になる」を元に大手ファームや起業家、元CTOなど各部署にエキスパートを揃えております。 プロジェクトも大きく、サプライチェーン領域では内閣府・トヨタ自動車・大手物流・3PL企業様、新規事業では阪急阪神・HIS等といったエンタープライズ企業となります。プロジェクト毎にPM(コンサルタント)、ディレクター、エンジニアが三位一体となりスクラムを組んで、企業様の課題をデータ・AIを活用して解決を目指しております。 【注力事業:サプライチェーン領域】 現在、同社はスマートシティの中でもサプライチェーン領域に注力しております。具体的には内閣府SIP(スマート物流サービス)で採択された全6件中3件採択された実証実験で開発した自社プロダクト「ADT(アイディオット・デジタルツイン)」を元に様々な大手物流・3PL企業様と人材不足、カーボンニュートラルといった社会課題解決をPoC、共同開発にて伴走支援を行っております。

業種
インターネット
事業
Web受託・制作
所在地
東京都渋谷区
資本金
5,050万円
  • リモートワーク可
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従業員数99人以下

お知らせ

  • 年末年始休業のお知らせ

    平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
    ■休業期間
    2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
    ■休業期間中の対応について
    ・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
    ・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
    ■お問い合わせについて
    休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
    何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。