企業詳細

ICI株式会社

本社所在地：: 東京都文京区

ICI株式会社

本社所在地：: 東京都文京区

業種: アウトソーシング
設立: 2019年5月
従業員数: 30名
資本金: 1億円
売上高: 非公開

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事業内容・福利厚生例

事業内容: 【匿名よりも細かい情報を収集・加工し、医療業界の発展に貢献】同社は、「医療ビッグデータ」を収集し、その利活用を促進することで健康長寿社会の形成に資することをミッションとしている『次世代医療基盤法』の『認定医療情報等取扱受託事業者』（認定受託事業者）です。社名の由来でもある「Integrated Clinical Care Informatics」のとおり、医療や介護に関わるデータを統合して、情報処理（分析・加工）する会社です。・医療情報並びに附帯する情報の収集・提供に関する事業・医療情報並びに附帯する情報の収集・安全管理・活用に係る研究、データサイエンス・人工知能開発、コンサルティング、技術支援、情報提供、普及啓発に関する事業・教育・人材育成に関する事業・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
保険: 健康保険　厚生年金　雇用保険　労災保険　各種社会保険完備退職金制度：有
休日・休暇: 慶弔休暇　年末年始　夏期休暇　有給休暇　産前産後休業育児休業制度(取得実績多数有) 介護休業制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可　定年制:65歳
諸手当: 通勤手当　残業手当　退職金制度あり　定期健康診断　技術書購入補助　社内勉強会　e-learning受講　慶弔金規程

※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。

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ICI株式会社の募集中の転職・求人情報一覧

ビッグデータエンジニア（リーダー候補／国の認定を受けた医療ビッグデータの抽出・加工業務）

想定年収: 600～900万円
募集職種: データベースエンジニア

プロジェクトリーダー（SEからのキャリアアップ歓迎／国の認定を受けた医療ビッグデータ事業を展開）

想定年収: 600～800万円
募集職種: プロジェクトマネージャー（業務系）

データエンジニア（データ抽出担当／国の認定を受けた医療ビッグデータ事業を展開）

想定年収: 500～900万円
募集職種: データベースエンジニア

インフラエンジニア（AWS／国の認定を受けた医療ビッグデータ事業）

想定年収: 600～900万円
募集職種: サーバーエンジニア（自社製品）

業務系エンジニア（リーダー候補／国の認定を受けた医療ビッグデータ事業を展開）

想定年収: 500～800万円
募集職種: 業務系SE・PG（自社製品）

プロジェクトマネージャー（国の認定を受けた医療ビッグデータ事業を展開）

想定年収: 700～1,100万円
募集職種: プロジェクトマネージャー（業務系）

プロジェクトリーダー（国の認定を受けた医療ビッグデータ事業を展開）

想定年収: 800～1,000万円
募集職種: プロジェクトマネージャー（業務系）

この企業の特徴

担当アドバイザー
岩田歴

【医療データの質が高い理由／次世代医療基盤法に認定されている数少ない企業のため】
＜前提＞
病気やケガなどで医療機関を受診したとき、患者一人ひとりについて、診察・検査・治療などの幅広い医療情報が記録されています。日本全国の医療機関に分散して保有されている、これら膨大な医療情報を統合し、集約したものを「医療ビッグデータ」といいます。

＜匿名データになってしまう理由＞
これまでは『個人情報保護法』が適用されることにより、医療データ（要配慮個人情報）を医療機関からビッグデータ取扱事業者などの第三者へ提供するにあたっては、「オプトイン」（あらかじめ本人が同意すること）が必要でした。この同意を得ることができない場合には、個人を識別できないように加工された「匿名加工情報」として第三者に提供することになります。
ところが、この方法では医療機関から匿名加工された医療データが集まるので、同一人物が複数の病院を受診していたとしても、統合（名寄せ）ができないために別人のデータとして取り扱われることになります。このため、せっかくの「医療ビッグデータ」を最大限に利活用できず、医療分野の研究開発も制限されてしまっているのが現状です。

＜新たな法律が突破口＞
では、これが『次世代医療基盤法』ではどのように変わるのでしょうか。簡単に言えば、国から認定された事業者が、「オプトアウト」（あらかじめ通知を受けた本人又は遺族が停止を求めないこと）により名寄せ可能なデータを収集し、安心かつ正確に統合・集約することができるということです。医療機関は、『次世代医療基盤法』に基づく国からの認定を受けた事業者（認定事業者）に限って、「オプトアウト」により医療データを提供することが可能となります。このように、統合（名寄せ）可能なデータが認定事業者に集約されることで、「医療ビッグデータ」が最大限に利活用され、医療の向上につながることが期待されています。