セキュリティチェックとは？企業の25項目と個人の診断法

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セキュリティチェックとは？3つの意味と対象を整理

セキュリティチェックは、企業の体制点検、取引先からの確認、個人端末の確認という3つの文脈で使われる言葉です。

どの立場に当てはまるのかを先に整理しておくと、必要な章から読み進められます。

セキュリティチェックの基本的な定義

セキュリティチェックとは、情報漏洩・不正アクセス・ウイルス感染といったリスクを未然に防ぐための点検・診断を指す言葉です。

対象は、組織のルールや体制から、個人が使うPCやスマートフォンまで幅広く、実施する目的や範囲によって確認する項目も変わります。

企業では、情報セキュリティポリシーの整備状況やアクセス権限の管理が主な点検対象です。個人の場合は、OSの更新状況やパスワードの使い回しの有無といった端末まわりの確認が中心になります。

【企業向け】自己点検・取引先対応としてのチェック

企業におけるセキュリティチェックには、自社の体制を振り返る「自己点検」と、取引先から届く「チェックシートへの回答」という2つの使われ方があります。

自己点検では、情報セキュリティポリシーの整備状況やアクセス権限の管理などを、チェックリストで確認するのが一般的です。

一方、取引開始時や契約更新時には、取引先企業からセキュリティチェックシートの提出を求められるケースも増えています。

どちらの場面でも、確認される内容を事前に把握しておくことが欠かせません。

【個人向け】PC・スマホのウイルス/不正アクセス確認としてのチェック

個人が行うセキュリティチェックの場面としては、PCやスマートフォンの挙動に異常を感じた際のウイルスチェックが代表的です。

動作が重くなった、見覚えのないアプリが入っている、身に覚えのないログイン通知が届いたといった違和感が、確認のきっかけになります。

専門知識がなくても、OS標準の機能や無料ツールで確認可能です。異常がなくても、OSの更新状況やパスワードの設定を定期的に見直しておくと、被害を未然に防ぎやすくなります。

なぜ今セキュリティチェックが必要なのか

サイバー攻撃の手口が巧妙化していることに加え、取引先からセキュリティ対策の状況を求められる機会も増えています。

情報漏洩が一度発生すると、金銭的な損失だけでなく、企業としての信用や取引機会そのものを失いかねないリスクです。

セキュリティチェックが求められる背景を、公的機関の最新データから確認します。

サイバー攻撃・情報漏洩リスクの最新動向

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の1位がランサム攻撃による被害、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃でした。

3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、4位はシステムの脆弱性を悪用した攻撃です。

被害の実態を示す数字もあります。警察庁の公表では、令和7年（2025年）のランサムウェア被害の報告件数は226件で、令和6年（2024年）の222件とほぼ同水準の高さで推移しています。

こうした状況を踏まえると、企業の規模にかかわらず、セキュリティチェックによる定期的な点検が欠かせません。

（参考：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026」／警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）

取引先からチェックシート対応を求められるケースの増加

サプライチェーン全体でのセキュリティ確保が重視され、取引開始時や契約更新のタイミングでセキュリティチェックシートの提出を求める企業が増えている状況です。

IPAは、委託元にとっては委託先の対策状況が見えにくいこと、委託先にとっては委託元ごとに異なるチェックリストへの対応が負担になることを、サプライチェーンの課題として挙げています。

こうした課題を受け、経済産業省が主導するSCS評価制度の整備が進められており、取引先へ対策状況を示す場面は今後も増える可能性があります。

セキュリティチェックシートが突然届いても慌てないよう、確認される項目をあらかじめ把握しておくことが大切です。

（参考：独立行政法人情報処理推進機構「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」）

【企業向け】セキュリティチェックリスト25項目

企業のセキュリティチェックでは、点検の対象を組織的・人的・技術的・物理的の4つのカテゴリに分けると整理しやすくなります。

本記事では主要な対策を合計25項目に整理しているため、一つずつ照らし合わせることで、自社の体制で足りていない部分を見つけやすくなるのが利点です。

なお、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版には、自社診断が付録として収録されています。

診断項目は同じく25項目ですが、区分は基本的対策6項目、従業員としての対策11項目、組織としての対策8項目で、本記事の4分野とは異なります。

（参考：独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（説明資料）」）

本記事の25項目の全体像は、次の表のとおりです。

組織的対策（規程・体制）のチェック項目

組織的対策のセキュリティチェックでは、情報セキュリティに関するルールや責任の所在が明確になっているかを確認します。

次の6項目が点検の対象です。

これらは一度整備して終わりではなく、組織の変化に合わせた定期的な見直しが重要です。

人的対策（教育・ルール）のチェック項目

人的対策は、従業員一人ひとりの意識とルールの遵守に関わる項目です。

どれだけ仕組みを整えても、使う人の意識が低ければリスクは残るため、人的対策のセキュリティチェックでは教育と運用ルールの両面を確認します。

教育の内容は一度の研修で終わらせず、継続的に更新していくことが欠かせません。

技術的対策（システム）のチェック項目

技術的対策は、システム面からリスクを低減するための項目です。

専門的な内容も含まれるため、技術的対策のセキュリティチェックは情報システム部門と連携しながら確認を進めると円滑に運びます。

このカテゴリは項目数が多いため、優先度の高いものから順に対応していく進め方が現実的です。

物理的対策（設備）のチェック項目

物理的対策は、オフィスや設備面のリスクに関わる項目です。

デジタル面の対策だけでは防ぎきれないリスクがあるため、物理的対策のセキュリティチェックも欠かせません。

物理面の対策は見落とされがちですが、情報漏洩の原因として軽視できません。

セキュリティチェックシートが届いたら？対応の流れと書き方

セキュリティチェックシートとは、取引先が委託先などのセキュリティ体制を確認するために提出を求める質問票です。

届いた場合は、慌てて記入せず、手順を踏んで対応することが大切です。

社内の実態と異なる内容を記載すると、後々のトラブルにつながるおそれがあります。

ここでは、セキュリティチェックシートへの回答までの流れと、避けたい記載例を紹介します。

回答までの5ステップ

セキュリティチェックシートへの対応は、次の5つのステップで進めると漏れを防ぎやすくなります。

一つの部署だけで完結させようとせず、関係部署を巻き込んで進めることが、スムーズな対応につながります。

よくある回答例・NG例

セキュリティチェックシートへの回答でよくある失敗は、実態を確認しないまま曖昧に記載してしまうことです。

「おそらく対応している」といった推測だけで回答すると、後の監査や取引継続の判断で食い違いが生じる可能性があります。

また、体制が整っていない項目を実施済みとして記載する虚偽記載も避けなければなりません。

分からない項目は空欄のまま提出せず、関係部署に確認したうえで正確な内容を記載するのが望ましい対応です。未対応の項目がある場合は、その事実と改善の予定を正直に記載する方法もあります。

記載の考え方の例を、次の表に示します。

【個人向け】PC・スマホのセキュリティチェック方法

個人が使う端末のセキュリティチェックも、身近なテーマです。特別なソフトを購入しなくても、OS標準の機能や無料ツールで確認できます。

ここでは、端末ごとの具体的な方法を紹介します。

PCのウイルスチェック・無料ツール

PCのセキュリティチェックは、Windowsに標準搭載の「Windows セキュリティ」を使えば、追加費用をかけずにウイルスチェックができます。

「ウイルスと脅威の防止」を開いてスキャンを実行すると、不審なファイルの有無を確認できます。

IPAが紹介する「MyJVNバージョンチェッカ」は、インストール済みのソフトウェアが最新かどうかを調べるためのツールです。

ウイルスの検出とは役割が異なりますが、更新漏れを減らして脆弱性を突かれるリスクを下げる助けになります。

ツールを選ぶ際は、提供元が明確なものを使うことが重要です。

（参考：独立行政法人情報処理推進機構「中小企業向け情報セキュリティ対策」）

iPhone・Androidのセキュリティチェック手順

スマートフォンのセキュリティチェックのうちiPhoneでは、iOS 16以降で使える「個人情報安全性チェック」が、位置情報などを誰と共有しているか、どのAppにアクセスを許可しているかをまとめて確認できます。

「設定」の「プライバシーとセキュリティ」から開く機能で、ウイルスを検出するものではなく、共有設定を見直すためのものです。

Androidの「Google Play プロテクト」は、ダウンロード元を問わず端末内のアプリを毎日自動でスキャンする仕組みです。

いずれもOS標準の機能のため、追加のアプリを入れなくても利用できます。

（参考：Apple Inc.「追加の安全対策手順（Apple個人の安全ユーザガイド）」／Google LLC「Google Play プロテクト」）

自分でできる自己診断チェックリスト（10項目）

次の項目に当てはまらないかを確認するだけでも、個人のセキュリティチェックとして端末のリスクを把握する手がかりになります。

当てはまる項目があった場合は、一つずつ見直していく進め方が現実的です。

自力での判断が難しいときは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口で技術的な相談ができます。

（参考：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティに関する技術的なご相談」）

【転職者向け】IT業界の選考・入社後で問われるセキュリティチェックの視点

セキュリティチェックは、企業の点検や個人の端末確認だけにとどまらず、IT・Web・ゲーム業界への転職活動でも関わる視点です。

応募者と企業の双方が、セキュリティに関する見方を問われる場面があります。

ここでは、転職活動の文脈でのセキュリティチェックを紹介します。

セキュリティエンジニア・インフラエンジニア職の選考で見られる実務チェック項目

セキュリティエンジニアやインフラエンジニアの選考では、セキュリティチェックの実務として、脆弱性診断の経験やインシデント対応の知識が問われることがあります。

過去に担当した診断の範囲や、障害発生時にどのような手順で対応したかが、主な質問例です。

資格の有無だけでなく、実務での対応経験を具体的に説明できるかどうかがポイントになると考えられます。

回答の準備では、次の点を時系列で整理しておくと、説明に一貫性が出ます。

転職先企業のセキュリティ体制を見極めるチェックポイント

転職先を検討する際は、入社後に安心して働けるかという観点から、企業のセキュリティチェックを行っておくことが有効です。

面接では、情報管理に関する社内ルールやリモートワーク時の端末管理について質問する方法があります。

口コミサイトや求人情報も、情報管理に対する姿勢を読み取る材料の一つです。

確認の目安として、企業向けチェックリストと同じ観点で、次の点に注目します。

面接で聞きにくい場合は、転職エージェントに相談すると、求人票だけでは分かりにくい社内の運用状況を確認できる場合があります。

自分のセキュリティスキルを自己診断するチェックリスト

キャリアアップを見据えてスキルの棚卸しをしたい場合は、セキュリティチェックの観点から次の項目で自己診断する方法があります。

最新の脅威動向は、IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」などから把握できます。

現状を客観的に把握できると、今後どのスキルを伸ばしていくかが見えてきます。

市場価値の確認には、転職エージェントへの相談も選択肢の一つです。

セキュリティチェックに関するよくある質問

ここでは、セキュリティチェックに関してよくある疑問や質問に回答します。

Q.セキュリティチェックシートを拒否したらどうなる？

A.取引継続の条件として提出を求められている場合、セキュリティチェックシートを拒否すると、契約や取引の見送りにつながる可能性があります。

委託元は、委託先を経由した情報漏洩やサイバー攻撃の被害を避けるために、対策状況を確認しているためです。

すべての項目に対応できていない場合でも、未対応の項目と改善の予定を正直に記載して提出する方法があります。

回答が難しい質問は、提出前に取引先へ意図を確認することも可能です。

Q.無料でできるセキュリティチェックツールはある？

A.セキュリティチェックに使える無料の手段として、Windows標準の「Windows セキュリティ」、Androidの「Google Play プロテクト」、iPhoneの「個人情報安全性チェック」があります。

ただし、iPhoneの個人情報安全性チェックはウイルスを検出する機能ではなく、共有設定とアクセス権限を見直すための機能です。

企業の場合は、IPAが公開している自社診断（25項目）で、自社の対策状況を確認できます。

（参考：独立行政法人情報処理推進機構「中小企業向け情報セキュリティ対策」）

Q.セキュリティ診断と脆弱性診断の違いは？

A.セキュリティ診断は体制全体を広く点検するものを指し、脆弱性診断はシステムの技術的な欠陥を専門的に調査する点検です。

脆弱性診断では、WebアプリケーションやネットワークなどのシステムをSQLインジェクションなどの観点から調べ、修正が必要な箇所を洗い出します。

脆弱性診断の結果は、セキュリティチェックのうち技術的対策の点検材料としても使えます。

なお、「セキュリティ診断」の範囲は文脈によって異なるため、チェックシートや見積書で対象範囲を確認することが大切です。

Q.転職の面接でセキュリティ意識を聞かれることはある？

A.IT・Web業界のエンジニア職では、面接で情報管理への意識や過去の対応経験を質問されるケースがあります。

たとえば、アクセス権限の管理方法、インシデント発生時に取った対応、私物端末や持ち出し端末のルールへの考え方などが質問の例です。

セキュリティチェックの視点で回答を準備するなら、担当した業務の中で実施した対策を、具体的な場面とあわせて整理しておく方法が有効です。

回答の整理に不安がある場合は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談する方法もあります。

セキュリティチェックの経験をキャリアに活かす方法をギークリーがご提案します

セキュリティチェックには、企業の自己点検、取引先対応、個人端末の確認という3つの場面があります。

企業は組織的・人的・技術的・物理的の4分野25項目を軸に、自社の状況を定期的に見直すことが大切です。

個人も、OS標準の機能や無料ツールを使った定期的な確認が、被害を防ぐ備えになります。

また、IT・Web・ゲーム業界で働くうえでは、脆弱性診断やインシデント対応といったセキュリティの実務経験が、選考で具体的に問われる場面もあるのが実情です。

自分の経験の棚卸しや、転職先のセキュリティ体制の見極め方に迷ったときは、IT・Web業界に強い転職エージェントのギークリーが、キャリアアドバイザーとともに二人三脚で進め方を一緒に考えます。

「セキュリティチェックの経験を活かせる職場が分からない」

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