解雇予告ってなに？意味から対応方法についてご紹介します。

解雇予告とは

会社を辞める場合、社員から使用者（会社）に退職を申し出る自主退職と、使用者（会社）から社員の契約解約を申し出る解雇があります。

「突然明日から解雇です。」と言われても、路頭に迷ってしまいます。そこで、次の仕事を探す準備期間として設けられたのが解雇予告です。

【解雇の予告】

第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

②　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

③　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

（引用元：労働基準法第二十条）

会社員は労働基準法のような法律により、不当な解雇をされないよう守られています。会社員は雇用主より権力が弱いからです。しかし、どうしても解雇せざるを得ない社員もなかには在籍しています。

解雇する社員を30日も抱えておきたくないという会社もあります。その場合は、平均賃金の30日分を支払うことで即日解雇することも可能です。これを解雇予告手当と言います。

解雇とは

解雇に普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の３パターンがあります。どの解雇であっても、客観的かつ社会的な正統性が求められます。

要は、誰がどう見ても解雇する必要がある場合に解雇が認められるということです。労働者を守るための法律がある以上、不当な解雇は認められないのです。

普通解雇

普通解雇とは、懲戒解雇、整理解雇以外の解雇のことを意味します。

かなり広義になってしまいますが、当該人の業務成績が著しく悪い場合や健康状態に問題があり復帰が難しい場合などが、普通解雇にあてはまります。

ただ業務成績が悪いから解雇、という判断は不当解雇に当たります。再三の指導にもかかわらず、その成績や態度が改善されない場合などに認められます。

懲戒解雇

解雇の中では一番耳にする解雇名だとおもいます。客観的に見て、明らかに会社に損失をもたらすようなことをした場合に、懲戒解雇になります。

例えば、就業規則に書かれている違反行為を行った場合や他の社員に対して業務の妨害をした場合などがこれにあたります。もちろん、社内だけではなく、社外の行動でも懲戒解雇の対象になります。

犯罪をおかした場合や会社の評判を落とすような行為をした場合も懲戒解雇の対象となります。

真面目に仕事をしていれば、この処分をうけることはありませんが、長期に及ぶ無断欠勤なども懲戒解雇の対象となり得るので、注意してください。

整理解雇

会社の業績不振による人員整理、いわゆるリストラ、がこれに当てはまります。

もちろん、業績不振になったから、どの会社も整理解雇をして良いわけでありません。整理解雇する場合、いくつかの条件があります。

• 人員整理の必要性＝本当に整理解雇する必要があるのか。
• 解雇回避努力義務の履行＝経費削減や一部給与の減給など、解雇しなくても良い努力をしたのかどうか
• 解雇要因選定の合理性＝本当にその人を解雇することが会社のためになるのか
• 手続きの相当性＝本当に整理解雇をする必要があるのか

全てを満たさなくても整理解雇が実施された事例もあります。特に、中小企業の場合はよくあるケースのようです。

まずはキャリアの相談をしてみる

解雇予告手当とは

解雇予告をした際、本来であれば30日間は通常通り勤務をする必要があります。しかし、勤務する予定だった30日分の給与を支払うことで即日解雇することが可能です。

この支払金のことを解雇予告手当といいます。解雇するとしても、社員の生活の保障をすることが法律で定められています。

解雇予告手当は「1日の平均賃金×解雇予告期間不足日数」です。

例えば、即日解雇の場合、1日の平均給与×不足日数30日分が支払われます。解雇予告後、10日経過しての解雇予告手当の場合、1日の平均給与×不足日数20日分が支払われます。

解雇予告の対応方法

解雇予告は口頭もしくは書面での通知となります。もし解雇予告をされた場合、必ず解雇される理由を書面でもらいましょう。

これを解雇理由証明書といいます。この解雇理由証明書があることで、後々役に立つことがあるからです。

解雇理由が正当な場合

もしその理由が正当であり、あなたが納得のいくものであれば、転職活動を始めてください。解雇の場合、転職活動が難航する恐れがあります。

その場合、一人では探しにくいので、転職エージェントに相談することをお勧めします。その際も、解雇されたことは隠さないでください。

転職エージェントではその点も踏まえてアドバイスをもらうことができます。

解雇理由が不当な場合

解雇理由に納得がいかない場合、不当解雇の可能性があります。不当解雇が立証されれば、解雇は取り消されます。

その際、解雇理由証明書や就業規則が大事になりますので、あらかじめ準備をしておきましょう。不当解雇が立証され、解雇が取り消されたとしても、人によってはいづらいこともあります。

その際も転職エージェントに相談してみるとよいでしょう。話だけでも聞いてみると、案外ぴったりな会社に出会うことがあるかもしれません。

解雇されても一人で抱え込まない

解雇されてしまうと落ち込んだり、次のことを考えられなくなってしまう人もいます。

確かに、解雇というのは嬉しいものではありません。しかし、悩んでいても仕方ありません。新しい仕事に出会えるチャンスだと思って、前を向いて歩き出してください。

現代社会に仕事は１つではありませんし、インターネットのおかげで様々な仕事が可能になっています。これを機に、プログラミングを学んで、エンジニアになるなど、自分のチャンスを広げてみてください。

まずはキャリアの相談をしてみる

不当解雇に当たる解雇事例

不当解雇が認められたケースは多くあります。もし解雇事例にあてはまることがあれば、まずは弁護士事務所に相談に行くのが良いでしょう。

労働基準法違反

冒頭で引用した労働基準法第二十条を無視し、解雇予告をしない、または解雇予告手当を支払わない場合、不当解雇の対象になります。

思想や行動に対する解雇

上司の意見に対し反論をしたり、労働局などに申し立てなどをしたりして解雇にする会社もあるようです。また、国籍や宗教を理由にして解雇する会社もあるというから驚きですが、実際にあった事例です。もちろん、これらは全て不当解雇にあたります。

性別による解雇

男女雇用機会均等法をはじめ、女性社員の活躍などから、かなり減ってきましたが、今でも平気で男女差別をする会社があるようです。産休明けを待たずに解雇にしたり、そもそも女性という理由で解雇にすることはもちろん不当解雇にあたります。

産休で仕事に穴があくことを嫌う会社もあると聞きますが、社員の幸福は会社にはぜひ祝ってほしいものです。

解雇での退職は転職で不利になる？

解雇が転職に影響を与えるのではないかと不安に思う方は多くいらっしゃると思います。

実際に影響を与えるかどうかは、「会社都合」での解雇か「自分都合」での解雇かによって異なります。

転職に影響を与えないケース

転職に影響を与えないケースは、「整理解雇」と呼ばれるケースです。上述していますが、整理解雇とは企業が人員削減のために行う解雇のことを指します。

会社都合による整理解雇は基本的に労働者側に責任はないため、再就職に不利になるのは考えにくいです。

転職に影響のあるケース

社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとなる「懲戒解雇」や、勤務成績が著しく悪いといった「普通解雇」などの、自分都合での解雇は再就職に影響を与えるケースです。

これらは労働者側に要因があるため、人事からの印象や評価が下がってしまうポイントとなります。

転職活動で解雇を隠してもいい？

影響が出るのを気にして、退職の理由を隠したいと考える人もいると思います。

しかし、意図的に解雇の事実を隠す行為は経歴詐称にあたります。

経歴詐称が発覚した場合は、内定取り消しになってしまったり、せっかく入社したにも関わらず会社側から退職させられる可能性もあります。

近年日系企業でも、選考時にリファレンスチェックを行う機会が増えてきています。そのため在籍年数を詐称すると、社会保険や雇用保険の履歴によって経歴詐称が判明する場合もあります。

解雇の事実を積極的に伝えるべきという訳ではありませんが、質問をされた際などに意図的に伝えないという行為はやめておきましょう。

解雇からの転職で不安を抱えている方は、ぜひ転職エージェントへの相談も検討してみてください。

まずはキャリアの相談をしてみる

まとめ

会社は社員を不当に解雇をしてはいけません。そのために様々な法律があります。もし仮に解雇が認められても、最低限の生活の補償をするような法律が定められています。

皆さんが解雇されることはないと思いますが、もし解雇されるようなことがあれば、必ず解雇理由証明書を発行してもらいましょう。

インターネットやSNSが普及したことで情報が集めやすくなり、不当解雇に対する認識が広まっています。しかし、それでもまだ不当解雇はでています。

いつ皆さんが、不当解雇という事態に巻き込まれるかはわかりません。万が一の時のために、是非とも知識を蓄えておいてください。

そして、解雇されたからといって人生が終わるわけではありません。ひとりで抱え込まず、ぜひ転職エージェントに相談してみてください。