サバティカル休暇とは？メリットやデメリット、導入する上での注意点について徹底解説します

サバティカル休暇とは？

 

 

サバティカル休暇とは、企業が定めた長期間勤続者に対して与えられる長期休暇制度のことです。休暇の期間は、最低1ヶ月以上の取得を条件とする企業が一般的で、1ヶ月〜1年未満と企業によって違いがあります。

サバティカル休暇の取得は、基本的には、休暇取得者の能力の向上や開発を目的とした休暇であるとされていますが、休暇を取る理由や過ごし方に制限はありません。

 

サバティカル休暇がヨーロッパで誕生した背景

 

サバティカル休暇は、ヨーロッパから始まった休暇制度です。日本と比較すると、ヨーロッパは、仕事中心の生活ではなく、家族や友人と過ごすプライベートの時間を大切にする価値観を持っています。

結果として、重要な人材が退職するという事態が相次ぎ、この制度が導入されたのです。人材の流出防止で始まったのが、このサバティカル休暇です。

 

サバティカル休暇が経済産業省により推進されている

 

日本では、大学の教授などはこの休暇を取得できるよう取り入れていましたが、企業には浸透していませんでした。しかし、近年は、日本でも導入を検討する企業が徐々に増えてきて、注目度が高まっています。

なぜなら、経済産業省が「人生100年時代の社会人基礎力」に則したリカレント教育（学び直し）の推進をしているからです。

 

企業がサバティカル休暇を導入するメリット

 

 

企業がサバティカル休暇を導入したときのメリットについて解説します。

 

新しい知識を得たり経験値を広げたりできる

 

長期間の休暇が取れることから、社員が海外留学や何か新しい技術やノウハウを学ぶためにビジネススクールに通ったり、ボランティア活動、インターンなど、新しい経験値を積むことができます。今まで足りなかったパズルのピースをはめるために時間を使えるのです。

現在の仕事にかかわる専門分野について、知識を得たり技術向上のために時間を使えたりするので、さらに能力を開発することができます。

会社で仕事をしているだけでは出会うことのできない人や経験に触れ、復職後に、画期的なアイデアをもたらす可能性があります。

 

退職を防ぐことができる

 

育成した社員は企業にとってかけがえのない人材です。それが、介護や育児など一時的な理由でやむを得ず退職しないといけないことが起きていました。

サバティカル休暇を利用することで、このような退職を防ぐことができます。退職のリスクを防ぐことができるのは大きなメリットです。

 

企業がサバティカル休暇を導入するデメリット

 

 

一方で、サバティカル休暇を導入することで生じているデメリットもあります。

 

離職する社員がいる

 

企業視点からして一番のデメリットは、社員がサバティカル休暇中に新しい分野や物事に関心を持ち、離職してしまう可能性があることです。企業側は離職を防止するために、条件や体制を整える必要があります。

 

復職後の職場環境への適用が困難となる可能性がある

 

約1年間も職場環境から離れると、業務内容も人間関係も変化があるため、社員が復帰したときに、今までと違う環境に適用するのが困難になる可能性があります。休暇後の社員が復帰後に適用できるよう、フォローアップが必要です。

 

社員が休暇を利用して現場が混乱する可能性がある

 

長きに渡って働いてきた社員が業務から約1年も離れた場合、他の社員へ業務のしわ寄せが生じる可能性があります。休暇中の業務について現場が混乱しないよう注意が必要です。業務の引き継ぎなど、導入にちなんだ体制を整える必要があります。

 

企業が導入しているユニークなサバティカル休暇事例

 

 

現在、企業が導入しているユニークなサバティカル休暇の事例について、参考のために以下の3つの企業をご紹介します。

・ヤフー
・ソニー
・リクルート

 

ヤフー

 

Zホールディングス傘下のヤフー（Yahoo! JAPAN）がサバティカル休暇を導入したのは2013年。日本国内の他の企業と比較すると、割と早い時期から取り組んでいる会社の代表例です。

基本的には、社員が能力の開発をしたり、キャリアのブラッシュアップに繋げたり、育成のために取り入れています。サバティカル休暇が取得できる条件と内容は以下の通りです。

・勤続10年以上
・取得期間は2ヶ月〜最長3ヶ月
・特別支援金として給与1ヶ月分が支給
・休暇取得後にレポートの提出が必須

レポートの提出については、休暇の取得目的が明確になるよう記載しなければなりません。

 

ソニー

 

ソニーのサバティカル休暇の名称は「フレキシブルキャリア休職制度」と呼ばれており、目的や理由は多種多様で休暇を許可しているのが特徴です。

・休暇期間は最長5年まで
・復帰後は週2日程度のテレワークも採用

休暇の理由は多種多様です。例えば、配偶者の海外赴任同行であれば、復職まで長い時間かかる可能性があるため、さらに「休職キャリアプラス制度」という制度があります。職場復帰をする際に、週2日程度のテレワークで働けるという内容の制度です。

 

リクルートテクノロジーズ

 

リクルートテクノロジーズのサバティカル休暇は、「STEP休暇」という名称で導入されています。条件や内容は以下の通りです。

・勤続3年以上の社員
・3年ごとに最長連続28日間の休暇取得が可能
・休暇の取得目的は自由
・一律30万円の休暇支援金が支給

 

 

サバティカル休暇を導入する際の注意点

 

 

サバティカル休暇の導入を検討されているのであれば、注意点がいくつかあります。詳しくご紹介します。

 

休暇中の給料や休暇目的制限は企業に決定権あり

 

サバティカル休暇制度は国が導入を義務付けているものではなく、あくまでも推奨をしているだけです。基本的に制度の内容については、決定権は企業です。

休暇を取得する社員に対する給与の支給については企業によって無給・有給、目的、制限などは選択できます。導入目的と照らし合わせながら検討しましょう。

 

サバティカル休暇制度の周知と復職後のバックアップ体制を整える

 

社員にサバティカル休暇制度があることを周知させることは重要です。意識的に社員が制度を認知するよう就業規則にも記載したり、社員が知らなくて取得できていないとならないよう実施しましょう。

社員の離職を防止するために、サバティカル休暇を取得した社員が職場に復帰しやすい環境づくりをしておくことも大切です。復職後に社員の今後のビジョンをヒアリングするなど、バックアップ体制を整えることが必要です。

 

休暇取得しやすい環境づくり

 

サバティカル休暇制度が体裁上の制度にならないよう、取得しやすい環境作りが必要です。休暇を取るのはよくないことというこれまでの日本の風潮から、社員からは希望を出しづらいことがあります。人事から各上長にサバティカル休暇制度への丁寧な説明をしたり、上長自身が休暇を取得するなどの環境づくりが大切です。

 

業務引き継ぎシステムの構築

 

休暇取得社員の業務引継ぎシステムの構築は必須です。周囲の社員に負担がかからないよう配慮しましょう。サバティカル休暇制度の阻害要因は、業務の引継ぎ体制が整っていないことだったりします。業務引き継ぎのシステムの構築は必須と言えます。

 

まとめ

 

サバティカル休暇についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。ワークバランスを考えた職場環境の体制づくりが推進されている昨今、導入を検討されている場合は、ぜひ参考にしてみてください。

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