離職票がないと再就職できない？届くまでにできることを解説
「離職票が届かないまま入社日が近づいている」「離職票がないと再就職できないのでは」と不安を感じていませんか。
離職票は失業保険の受給手続きに使う書類で、届いていなくても再就職は可能です。ただし、再就職手当を受け取りたい場合は、受給手続きのタイミングに注意が必要です。
この記事では、離職票が届くまでの流れや届かないときの対処法、似た書類との違い、再就職手当の条件までをわかりやすく解説します。
【この記事はこんな人におすすめ】
・離職票が届かないまま転職先への入社日が決まっている方
・離職票がなくても入社手続きに支障がないか不安な方
・再就職手当を受け取れるか確認しておきたい方
この記事のまとめ
- 離職票は失業保険の手続き用で、届いていなくても再就職は可能
- 届かないときは前職の会社、次にハローワークへ相談する
- 再就職手当は受給手続き前に内定すると対象外になる
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離職票がないと再就職できない？
離職票が届かなくても、再就職に問題はありません。離職票とは失業保険の給付に必要な書類であり、再就職が決まっていて失業保険を申請しない場合に提出義務はないためです。
- 離職票が本人に届くまでの流れ
- 離職票が届かない・もらえないのは違法？
- 離職票は何に必要？
退職後に離職票が届かず不安な方は、まずは離職票の基本事項から確認しましょう。
離職票が本人に届くまでの流れ
離職票は退職の意思表示をしたあとすぐに受け取れるものではありません。
会社が退職理由など間違いないかを確認し、その後申請書類を作成し、所管のハローワークに申請します。
ハローワークが申請書類の内容をチェックし、問題がなければ離職票が会社に交付され、退職者に転送されるという流れです。
離職票の申請は会社の退職日から10日以内に行うことが定められています。書類の作成や確認、郵送等によって差はありますが、一般的に本人に届くまでは10日前後が目途です。
なるべく早く離職票を受け取りたい場合は、最終出社日に確認しておくとよいでしょう。
また、急ぐ時には自ら会社に出向いて直接受け取ることも可能です。
なお、上記の受け取りまでの日数は正社員雇用の場合であり、契約社員の方などの非正規雇用の場合は待機期間が発生します。
（参考：e-Gov法令検索『雇用保険法施行規則』）
離職票が届かない・もらえないのは違法？
会社が正当な理由なく離職票の発行手続きをしないことは、雇用保険法に反する可能性があります。
雇用保険法第76条第3項では、離職した人から失業保険の受給に必要な証明書を請求された場合、会社はこれを交付しなければならないと定めています。交付を拒んだ場合は、同法第83条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。
また、会社には離職日の翌々日から10日以内に資格喪失届をハローワークへ提出する義務があり、届出を怠った場合にも同様の罰則が設けられています。
ただし、離職票が届かない原因の多くは、会社の事務処理の遅れや、交付を希望する旨が会社に伝わっていなかったことによるものです。まずは前職の担当部署に状況を確認し、解決しない場合はハローワークに相談するのが現実的な対応といえます。
（参考：e-Gov法令検索『雇用保険法』）
離職票は何に必要？
離職票は、失業保険の給付に必要です。
離職票がなければ、退職しても受給額や給付日数が決まりません。これは、雇用保険に加入しており失業手当の支給要件を満たしていたとしても同様です。
再就職が決まっていても採用が取り消しになったり、本人の事情で入社辞退をするなど思わぬ事態で再就職できなくなった際にも、失業保険受け取るためには離職票が必須です。
また、退職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あるかどうかを確認するためや、転職後まもなく妊娠して育児休業した場合、育児休業給付を受けるために離職票が必要になることがあります。
転職後2年以上経過していない場合は、前職の離職票と転職後休業するまでの雇用保険の被保険者期間を通算します。
2年間で12カ月以上ある場合は育児休業給付金を受けとることができます。
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離職票がなくても再就職できる理由3つ
離職票がなくても再就職に問題ない理由は次の3つです。
- 企業側は離職票の提出を求めないケースが多い
- 源泉徴収票などで代用可能な場合もある
- 離職票・離職証明書・退職証明書・雇用保険被保険者証の違い
以下、それぞれ解説します。
企業側は離職票の提出を求めないケースが多い
再就職の手続きには、離職票の提出は必須ではありません。離職票はあくまで離職票は「退職者のための書類」であり、転職先の企業にとって必要な書類ではないことが多いためです。
再就職自体に離職票は必須ではなく、離職票が届かなくても次のステップへ進むことができます。
そのため、転職活動や面接では離職票がなくても問題ありません。転職の際に主に必要となるのは、履歴書や職務経歴書といった書類です。
仮に内定後に離職票の提出が必要な場合でも、後から提出すれば問題ないでしょう。
源泉徴収票などで代用可能な場合もある
離職票が提出できない場合、源泉徴収票などで代用可能な場合もあります。
企業が離職票の提出を求める場合、どのような情報が必要なのかを確認するとよいでしょう。
そのうえで、代用可能な書類についてもあわせて確認することをおすすめします。
離職票・離職証明書・退職証明書・雇用保険被保険者証の違い
離職票と名前や役割が似た書類は多く、混同しやすいところです。主な書類の違いは次のとおりです。
| 書類名 | 発行元 | 主な用途 |
| 離職票 | ハローワーク（会社経由で本人へ交付） | 失業保険（基本手当）の受給手続き、国民年金保険料の免除申請など |
| 離職証明書 | 会社が作成しハローワークへ提出 | 離職票を発行するための書類（本人には交付されない） |
| 退職証明書 | 会社 | 退職の事実や在職期間の証明、国民健康保険への切り替えなど |
| 雇用保険被保険者証 | ハローワーク（会社経由で交付） | 転職先での雇用保険の加入手続き |
| 源泉徴収票 | 会社 | 転職先での年末調整、確定申告 |
このうち離職証明書は会社がハローワークへ提出する書類で、退職者が受け取るものではありません。退職前に記載内容を本人が確認し、署名する流れです。
入社手続きで求められやすいのは雇用保険被保険者証や源泉徴収票です。これらがそろっていれば、離職票が届いていなくても手続きを進められるケースがほとんどでしょう。
（参考：ハローワークインターネットサービス『雇用保険の具体的な手続き』）
離職票が届くまでにできること
離職票が届くまでにやっておきたいことについて解説します。
- 失業保険の仮手続き
- 離職票が届かないときの問い合わせ方法
- 希望条件に合う求人を探してみる
離職票について前職に問い合わせたものの、すぐには届かないこともあるかもしれません。
その場合は、新しい環境に向けた準備を進めておきましょう。
失業保険の仮手続き
離職票は失業保険に必須の書類ではある一方で、なくても仮手続きができるケースがあります。
管轄のハローワークによって期間は異なるため、確認すると安心です。
失業保険の手続きは早ければ早いほど給付開始も早まるため、気になった時に問い合わせてみましょう。
仮手続きには退職を証明できる書類が必要です。退職証明書や健康保険の資格喪失書類など、どの書類を持参すればよいかもあわせて確認しましょう。
（参考：大阪労働局『退職した事業所から離職票が届かない場合の受給資格の仮決定手続きのご案内』）
離職票が届かないときの問い合わせ方法
離職票が届かないときは、まず前職の会社に確認し、それでも届かなければハローワークに相談するという順で進めます。
- 前職の人事・総務担当に、離職票の交付を希望していることを伝え、ハローワークへの提出状況を確認する
- 会社が手続きをしない、督促しても届かない場合は、住所地を管轄するハローワークに相談する
厚生労働省は、離職日の翌々日から10日を過ぎても離職票が届かない場合、会社に処理状況を確認するよう案内しています。会社に問い合わせる際は、退職日と郵送先の住所もあわせて伝えておくと手続きがスムーズです。
ハローワークに相談するときは、本人確認書類と、退職証明書など退職したことがわかる書類を持参します。会社と連絡が取りにくい事情がある場合も、窓口で対応方法を案内してもらえます。
（参考：厚生労働省『Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～』）
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離職票が届く前に再就職したら？
離職票が届く前に再就職した場合、気になるのは次の2点です。
- 再就職手当はもらえる？
- 離職票を使わなかった場合は？
以下、それぞれ解説します。
再就職手当はもらえる？
雇用保険の基本手当受給中の人が再就職手当（基本手当）を支給してもらうためには、いくつかの条件があります。
その条件をすべてクリアししていれば、支給対象となります。
待機期間（仕事をしていない期間）と支給残日数の条件
再就職手当の給付条件には「待機期間」と「支給残日数」の条件があります。待機期間の条件は、失業保険受給の手続き後7日過ぎてからの再就職であるということです。
また支給残日数は、失業認定を受けた後で受給資格決定時、貰える日数の3分の1以上あることが条件です。
再就職先と給付制限期間がある場合の条件
再就職手当の給付条件には再就職先の条件もあります。退職した会社への再就職や子会社に再就職した場合は再就職手当は支給されません。
自己都合退職の内容によっては、また懲戒解雇によって給付制限期間がある人の場合も注意が必要です。
ハローワークなどの紹介によって再就職し、決定日から待機期間満了後の1カ月間就職していなければなりません。
その他の条件
就職日前の3年以内に再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないことも条件の1つです。受給資格決定（求職の申込み）より前から採用が内定していた会社に就職したケースも対象外です。
このほか、1年を超えて勤務することが確実であることや、原則として雇用保険の被保険者になる条件での雇用であることも求められます。
（参考：厚生労働省『Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～』）
離職票を使わなかった場合は？
離職票は、失業保険や再就職手当を受け取りたい場合は必須です。
失業保険を受け取らない場合、離職票を提出する必要はありません。ただし、退職後に失業状態でなくなるため、失業保険の申請はしないことになります。
再就職手当を受け取らない場合も、離職票は必要ありません。
ただし離職票がない場合、雇用保険に関する記録が残らないことが考えられるため、注意が必要です。
離職票が必要ないと感じた場合でも、後から提出を求められたり、情報が必要になるケースを想定して、しっかりと保管しておくことがおすすめです。
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離職票に関するよくある疑問
離職票に関して、よくある質問は次の通りです。
- Q.離職票は誰がどこに申請するもの？
- Q.離職票の退職理由は確認しなければならない？
- Q.離職票が必要なのはどんな時？
- Q.離職票は再発行できる？
- Q.離職票は退職後何日で届く？
- Q.離職票と離職（退職）証明書との違いは？
以下、それぞれ回答します。
Q.離職票は誰がどこに申請するもの？
A.離職票は、所属していた会社がハローワークに申請します。
会社から離職票が渡され、記載されている内容を本人が確認し、間違いがなければ署名・捺印します。
その後一旦会社に戻し、再度申請書類が作成されます。
退職した翌日～10日以内に、所管しているハローワークの窓口に賃金台帳や出勤簿、退職願等とともに届出します。
なお、郵便や電子申請などの方法で申請することも可能です。
Q.離職票の退職理由は確認しなければならない？
A.離職票の退職理由は必ずチェックしましょう。
退職理由によっては失業給付の額や給付期間が大きく変わることがあるためです。
もし事実と異なる退職理由が記載されていたら、会社に連絡して修正してもらいましょう。
場合によっては、ハローワークの調査が入ります。
会社との認識の相違があっても、ハローワークに離職理由を判定してもらうことができるため安心です。
Q.離職票が必要なのはどんな時？
A.離職票が必要となるのは、失業保険や再就職手当の給付を申請する場合が主です。
再就職先の会社への提出が求められた場合は、別の書類で代用できるケースもあります。
かならず確認しましょう。
Q.離職票は再発行できる？
A.離職票は、退職した会社もしくはハローワークで再発行してもらうことが可能です。
離職証明書の保管が義務付けられている4年以内であれば、退職した会社の人事担当に離職票の再発行を依頼できます。
ハローワークの場合は「離職票再交付申請書」を提出して再発行手続きを行います。申請書は窓口からはもちろんのこと、ホームページからPDFでの入手も可能です。
ただし、手続きはハローワークの窓口および郵送で行うため注意が必要です。
申請書類には雇用保険被保険者証や勤務先の住所や電話番号などを記入し、本人確認のための写真付きの証明書として運転免許所やパスポート、また印鑑も必要となります。
Q.離職票は退職後何日で届く？
A.一般的には、1週間から2週間程度かかるようです。
退職後、会社は7日以内に離職票を発行する義務があります。ただし、会社の手続きや業務の都合で、実際の発行が多少遅れることもあります。一般的には退職日から1～2週間以内には発行されることが多いです。
前職の手続きの都合で遅れた場合を考慮しても、退職後1ヶ月届かないような場合は問い合わせてみましょう。
もしも離職票が急ぎで必要な場合は、退職後にすぐに会社の担当者に連絡し、離職票の発行をお願いすることもできます。
Q.離職票と離職（退職）証明書との違いは？
A.離職票と離職（退職）証明書では、使用目的が異なります。
ハローワークが発行する離職票は、雇用保険の失業保険の手続き以外では、国民年金の失業特例免除を受ける際にも使用できます。
対して退職証明書は、会社が退職を証明するために発行する書類です。国民健康保険への切り替えの際や、転職先に退職の事実を早急に伝える必要がある場合に使われます。
会社は離職（退職）証明書の発行依頼があった場合には拒否することができません。そして、退職証明書には退職者の請求しない事項を記載してはいけないと定められています。
なお、離職証明書については、労働者が離職した翌々日から10日以内に公共職業安定所に提出しなければないと厚生労働省によって定められています。
（参考：厚生労働省『雇用保険被保険者離職証明書についての注意』）
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離職票がなくても転職活動は進められる！
今回の記事では、離職票の必要性や再就職手当についてチェックしてきました。
安心して再就職するためには、受給できる失業手当や再就職手当などをしっかり認識・理解しておく必要があります。
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この記事の監修者
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人材紹介歴16年のキャリアを持つ、ギークリーの創業メンバー。キャリアアドバイザーをはじめ、人材紹介事業に関わる業務を網羅的に経験。現在は主にキャリアアドバイザーの事業統括、育成に従事しております。
この記事の執筆者
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主にIT・Web・ゲーム業界の転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればIT人材の流れ等、「IT業界に携わる転職・採用」の事情を提供していきます。
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