源泉徴収票は退職後いつもらえる？もらっていない・届かない時の対処法も

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退職した会社から受け取る源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、1年間に企業から支払われた給与の総額や、天引きされた所得税額などをまとめた書類のことです。

企業側は所得税法に基づき、給与を支払ったすべての従業員に対して交付する義務を負っています。在職中であれば年末に発行されるのが一般的ですが、年の途中で退職した会社からは、その時点までの支払い実績をもとにして書類が作成されます。

退職した会社から発行される源泉徴収票に記載された年間の収入額や納税額は、転職先での手続きに欠かせない情報です。その後の手続きを滞りなく進めるためにも、書類の役割を正しく理解しておくことが重要になります。

退職後、源泉徴収票はいつもらえる？

退職した会社から源泉徴収票が交付されるタイミングには、法律上の明確なルールが存在します。受け取れる時期の目安や、受け取り時の注意点について順番に見ていきましょう。

所得税法により「退職の日から1か月以内」の交付が義務付けられている

源泉徴収票の交付時期は、所得税法第226条によって「退職の日から1か月以内」と定められています。

企業側の任意ではなく法律上の義務であるため、退職した会社へ特別な申請を行わなくても期限内に交付されるのが本来のルールです。

なお、令和5年度税制改正により、本人の承諾を得たうえでPDFデータなど電磁的方法で交付することも認められるようになりました。退職した会社がどの方法を採用しているかによって、源泉徴収票の受け取り方が変わる点を押さえておくと安心です。

退職者と在職者で異なる交付期限

退職した会社からの源泉徴収票が交付される期限は、退職者と在職中の従業員とで異なります。この違いを理解しておくと、ご自身がいつまでに受け取れるはずなのかを判断しやすくなるでしょう。

在職中の従業員には、年末調整後にまとめて源泉徴収票が交付されます。対して退職者は、転職先の年末調整に間に合わせるため、1か月以内という短い期限で受け取れる仕組みです。

（参考：引用：e-GOV『所得税法』）

3月退職など時期によって発行が遅れるケースがある

法律上は1か月以内の交付が原則ですが、退職時期によって実務上の対応が多少前後することがあります。

特に3月は決算や異動に伴う事務作業が集中するため、経理担当者の負担が大きく、書類の交付が遅れるケースも少なくありません。

繁忙期に退職した会社から源泉徴収票が届かない場合は、まず期限までの日数を確認しながら待つ姿勢が望ましいといえます。

会社への申請は不要だが「電子交付」か「郵送」か確認が大切

源泉徴収票は企業側の義務として発行されるため、退職者から申請書を提出する必要は基本的にありません。

ただし、退職した会社からどのような方法で源泉徴収票を受け取るのかは、事前に確認しておくことが大切です。

郵送の場合は、退職時に届け出た住所に誤りがないかをチェックしておくことが重要になります。電子交付であれば社内システムやメールで受け取れることが多く、郵送より早く手元に届く傾向があります。

退職後に源泉徴収票が必要な理由4つ

退職した会社から発行される源泉徴収票は、転職先での手続き以外にもさまざまな場面で必要になります。ここでは、具体的にどのような理由で求められるのかを整理しました。

【転職先で】年内の入社なら転職後の年末調整で必ず使用する

年内に転職先で働き始めた場合、退職した会社の源泉徴収票は新しい職場の年末調整で必ず必要になります。

年末調整とは、1年間の所得税額を確定させるための重要な手続きです。前職分と転職先分の給与を合算して計算するため、退職した会社の源泉徴収票の提出が欠かせません。

退職と転職のタイミングによって必要な手続きが変わるため、ご自身の状況を早めに把握しておくことが大切です。

【自分で行う】年内再就職しない場合は確定申告に必要

転職活動が長引き、年内に再就職しなかった場合はご自身で確定申告を行うことになります。

その際も、退職した会社からの給与所得を証明するために源泉徴収票が必要です。手続きを怠ると、本来受けられるはずの税金の還付を受け損ねてしまう可能性があるため注意が必要になります。

【家族の扶養へ】年収103万円・130万円の壁を確認するため

退職後にご家族の扶養に入る場合も、退職した会社の源泉徴収票の提示を求められることがあります。

扶養には税制上の「103万円の壁」と、社会保険上の「130万円の壁」という2つの基準が存在するためです。手続きは家族の勤務先を通じて行われるのが一般的であり、前職での年収を証明する書類として使用されます。

【ライフイベント】住宅ローンの審査や賃貸契約の収入証明として

源泉徴収票は税務関係だけでなく、住宅ローンの審査や賃貸契約時の収入証明書類としても使われます。金融機関や不動産会社は、安定した支払い能力があるかを確認するため、直近の年収がわかる書類を求めるためです。

ライフイベントを控えている場合は、退職した会社からの源泉徴収票の発行時期を早めに確認しておくことが望ましいといえます。

退職後に源泉徴収票が届かない・もらえない場合の対処法

退職した会社から源泉徴収票が期限を過ぎても届かない場合は、適切な手順を踏んで対応することが大切です。ここでは、状況に応じた具体的な対処法を解説します。

まずは前職の会社に「速やかに交付してほしい」と電話・メールで依頼する

退職から1か月以上が経過しても源泉徴収票が届かない場合は、まず退職した会社へ直接連絡する形が基本となります。経理や人事の担当部署に電話やメールで連絡し、交付時期の確認と早期対応を依頼することが大切です。

単なる事務処理の遅れであれば、連絡をきっかけに数日以内に発行してもらえるケースが大半です。感情的にならず、事実確認を淡々と伝える姿勢を心がけるとスムーズなやり取りにつながります。

会社と連絡が取れない・拒否される場合は「交付届出書」を税務署へ提出する

退職した会社に連絡しても応答がない、あるいは交付を拒否されるといった場合は税務署へ相談する手段があります。

具体的には「源泉徴収票不交付の届出書」という様式を、給与の支払者である前職の所在地を管轄する税務署へ提出します。

この届出書は国税庁のホームページからダウンロードでき、必要事項を記入して提出する仕組みです。税務署から退職した会社に対して指導が行われることで、源泉徴収票の交付につながるケースが多く見られます。

（参考：国税庁『F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続』）

前職が倒産している場合は「破産管財人」への確認または税務署へ相談する

退職した会社がすでに倒産している場合は、通常の連絡先に問い合わせても対応してもらえないことがあります。

このようなケースでは、会社の清算手続きを担う破産管財人が選任されているかどうかを確認し、書類のやり取りについて相談するのが一つの方法です。管財人が選任されていない場合などは、最寄りの税務署に事情を説明し、対応方法について確認することが重要になります。

会社が交付に応じない場合の法的リスク(罰則)

源泉徴収票の交付は任意ではなく、法律で定められた企業の義務です。所得税法第242条では、正当な理由なく交付しなかった場合、会社側に1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があると定められています。

実際に罰則が適用される例は多くありませんが、退職した会社が源泉徴収票の交付に応じない場合の法的根拠として知っておくと安心です。

（参考：e-Gov）

源泉徴収票をなくした場合の対処法

受け取った書類を紛失してしまった場合でも、適切な窓口へ相談すれば再発行が可能です。ここでは、源泉徴収票をなくしてしまった際にとるべき行動をお伝えします。

前職の会社に連絡すれば、退職後数年経っていても再発行は可能

源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、一般的には退職した会社に依頼することで再発行可能です。

企業側には法定調書の控えを一定期間保存する義務があるため、退職から数年が経過していても記録が残っている限り再発行に応じてもらえます。

連絡する際は、在職していた時期や氏名、当時の部署などを伝えるとスムーズに手続きが進みます。

自分で連絡しづらい場合は、転職先の人事担当者に相談できるケースもある

退職した会社との関係性などからご自身で連絡を取りづらい場合は、転職先の人事担当者に相談するのも一つの選択肢です。

企業間のやり取りとして、人事担当者から前職へ源泉徴収票の再発行を問い合わせてもらえるケースがあります。一人で抱え込まず、状況に応じて周囲のサポートを頼ることも有効な手段です。

退職した会社から退職金を受け取った人の「退職所得の源泉徴収票」との違い

退職時に退職金を受け取った人は、通常の給与に関する源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。名称が似ているため混同されやすいものの、記載されている内容や用途はまったく異なる書類です。

給与所得の源泉徴収票が月々の給与などをまとめたものであるのに対し、退職所得の書類は退職金の支給額や控除された所得税額を証明するものです。

退職金は一定の要件を満たせば税負担が軽減される仕組みであり、その計算根拠を示す意味でも重要な書類です。

退職金の支払いを受けた場合、原則として退職後1か月以内に退職した会社からこの源泉徴収票も交付されることになっています。確定申告が不要なケースも多いものの、控除の適用状況を確認したい場合などは手元に保管しておくことが重要です。

【注意】転職先に源泉徴収票を提出しなかった場合のリスク

退職した会社から受け取った源泉徴収票を新しい職場へ提出しないままでいると、さまざまな不都合が生じます。提出が遅れることで発生する主なリスクについて確認しておきましょう。

転職先で年末調整が受けられず、自分で確定申告する手間が発生する

転職先に源泉徴収票を提出しないまま年末を迎えると、前職分の所得を含めた年末調整を受けられません。

その結果、本来であれば会社が代行してくれるはずの手続きを、ご自身で確定申告として行う必要が生じます。確定申告には書類の準備や申告書の作成など一定の手間がかかるため、退職した会社の源泉徴収票は早めに提出しておくことが重要です。

所得税の還付が受けられず、結果として手取り額が減ってしまう

年末調整では月々天引きされていた所得税額と、実際に納めるべき税額との差額が精算され、多くの場合還付金として戻ってきます。

しかし、退職した会社の源泉徴収票を提出せず年末調整が行われないと、この還付を受けられないままになってしまいます。

手取り額に直結する問題であるため、提出を後回しにせず対応することが大切です。

前職の給与額が不明なため、転職先での給与計算や住民税に支障が出る

退職した会社の源泉徴収票が提出されないと、転職先は前職での給与額を正確に把握できません。その結果、年末調整だけでなく、翌年度の住民税額の計算にも支障が出ることがあります。

住民税は前年の所得を基準に算出される仕組みであるため、前職分の所得が反映されないと後になって税額の修正や追加納付が発生する可能性も否定できません。

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源泉徴収票に関するよくある質問

ここでは、源泉徴収票についてよくある疑問・質問に回答します。

Q1.源泉徴収票はアルバイトやパートでも発行されますか

A.アルバイトやパートでも発行されます。

雇用形態にかかわらず、給与の支払いを受けていた従業員には源泉徴収票を交付する義務があるため、同様に受け取ることが可能です。退職した会社に確認し、確実に源泉徴収票を受け取るように手配を進めることが大切です。

Q2.源泉徴収票が電子データで届いた場合、印刷は必要ですか

A.提出先によって対応が異なります。

転職先が電子データのまま受け付けている場合は印刷不要ですが、紙での提出を求められることも少なくありません。行き違いを防ぐためにも、事前に提出先へフォーマットを確認しておくことが重要です。

Q3.源泉徴収票をもらう前に確定申告の期限が来てしまいそうな場合はどうすればよいですか

A.まずは前職や税務署に早めに相談することが大切です。

交付の見込み時期を確認したうえで申告期限に間に合わない事情がある場合は、税務署へ状況を説明し対応方法を仰ぐ形になります。退職した会社から源泉徴収票が届くのをただ待つのではなく、能動的に動くことがポイントです。

Q4.複数の会社を掛け持ちしていた場合、源泉徴収票はどうなりますか

A.給与の支払いを受けていたすべての会社から、それぞれ源泉徴収票が発行されます。

確定申告の際にはすべての源泉徴収票を合算して申告する必要があるため、退職時にはそれぞれの会社から漏れなく受け取ることが大切です。

Q5.源泉徴収票と課税証明書はどう違いますか

A.源泉徴収票は会社が発行する書類であるのに対し、課税証明書は市区町村が発行する公的な書類です。

用途に応じて使い分けが必要になるため、提出先がどちらを求めているのか事前に確認しておくと安心です。

源泉徴収票の不安は早めに対処し、スムーズな転職活動を

退職した会社からの源泉徴収票は、原則として退職日の翌日から1か月以内に前職の会社から交付されます。

期限を過ぎても届かない場合は、まず会社へ連絡し、応じてもらえなければ税務署へ相談する流れが基本です。転職先での年末調整やご自身での確定申告に間に合わないと、税金の還付が遅れたり手取りが減ったりするため、少しでも不安があれば早めに対処しましょう。

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