持ち株会は退職時にどうなる？売却や退会の具体的な手続きを解説
この記事では、退職時の持株会の扱いについて解説します。持株会は従業員が自社株を保有できる制度です。そのため退職時は個人口座への移管が必要で、その後は保有を続けるか売却するか選択できます。損をしないためにも自社株の扱いを確認しておきましょう。
目次
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退職後の持株会の取り扱い・手続きについて
別の会社に転職する時、自社株を持っている場合は持株会を退会することになります。
ここで問題なのはその退職後の持株会の取り扱い・手続きについてです。
- ・個人口座の開設
- ・持ち株を個人口座に移す振替手続
以下、それぞれ解説します。
個人口座の開設が必要
従業員持株会退会の際には個人の口座が必要になります。そのため、持株会が委託している証券会社の個人口座の開設を行いましょう。
持株会ではあくまでも持株会の口座です。
個人で株を持ったり売りたい場合は、別途個人の口座を持つ必要があります。
無事に個人口座の開設が行えたら、そこに移動させることができます。
そのまま保持したり売却したりすることも可能ですので、まずは口座を作りましょう。
個人口座に移す振替手続が必要
個人口座を作ったら、次に必要なのが持株の振替手続きです。
株主会から個人口座に移すには、転職前に勤めている会社で振替手続きを行います。
振替手続きは終了するまで2週間から1ヶ月程度の時間がかかります。
また、振替の際に手数料が取られる場合があるため注意が必要です。前もって段取りをしっかり組んで余裕をもって行いましょう。
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持株会を退会・売却するタイミングは？
転職によって会社を退職する場合、持株会は退会する必要があります。
持株会を退会し、保有している株式を個人の証券口座に移管したあとはいつでも売却可能です。
持ち株会を途中で退会すると損？
持株会を退会したことで、損をすることはありません。
個人口座を開設すれば利益が出るまで株を持ち、自由なタイミングで売却できるためです。
ただし、平均取得価格より株価が下がっている場合に売却すれば損をすることになります。配当や持株推奨金などもるため、正確に計算を行い慎重に判断しましょう。
持株会の退会は損切りの時がいい？
持株会の退会は、投資でいう損切りと感覚が似ているといわれることがあります。
損切りとは持株の株価が暴落する前に見切りをつけて手放すことです。
平均取得価格よりも株価が上がっている時に、個人口座の開設と振替手続きが終わったら売却することで、売却による利益を得て損失を必要最小限に押さえることができます。
株価が上がり利益が出る時にいつでも損切り可能な状態に持っていけるタイミングが理想です。
良いタイミングで退会するには事前準備が大切
持株を売却するのは証券会（一般口座・特定口座など）に振替えた後となります。
数週間から1ヶ月かかる場合があるため、その手続きの最中に株価が高騰している間は注意が必要です。
また、振替手続きが終わる頃に、逆に株価が平均取得価格よりも下がって損失が出る場合もあります。
このように売却したい時に株価が下がってタイミングを逃すリスクは少なくしたいものでしょう。
株式投資は始めるタイミング以上に手放すタイミングが大切です。
今の会社を辞める時期が分かったら、いつでもアクションを起こせるようにしておきましょう。
そのためにも早めに個人口座を作っておき、証券会社に振替しておくことをおすすめします。
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持株会を退会して現金化する時の注意点
持株会を退会して現金化する際の主な注意点は、次の通りです。
- ・持株会を売却する時は100株が必要
- ・持株会の買い付け・売却時のインサイダー取引について
また、あらかじめ転職後の年収UP額を知る方法もご紹介します。
持株会を売却する時は100株が必要
持株会は単元株（100株）までに積み立てをしていないと売却することができません。
日本国内では、2018年10月に株式取引をするための最低売却単位が100株に統一されています。
株価が上がっているタイミングで売却して大きな利益を得ようとしても、100株を超えていなければ売却できない点には注意しましょう。
持株会の買い付け・売却時のインサイダー取引について
従業員持株会の買い付け・売却時にはインサイダー取引が不安な方は少なくありません。
未公表情報を元にした持株会の新規加入・積立額の増額はインサイダー取引規制の対象となります。また、持株会から引き出した株式の売付けはインサイダー取引規制の適用除外とはされていません。
インサイダー取引は方法を間違えると法に抵触しかねないリスクの大きいものです。
会社の方で何かしらの大きな情報を持っている場合、持株の引き出しの申請が許可されないケースがあります。
各企業の持株会によって取引のシステムやルールが異なるので事前にきちんと確認しておきましょう。
インサイダー取引が不安な方は、詳細をきちんと確認してから購入と売却を行うことをお勧めします。
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持株をなるべく早く売却するコツとは？
持株には細かいルールがありますが、なるべくなら早く売却したいものでしょう。
ここではそのコツを解説します。
- ・個人口座を購入段階で作っておく
- ・持株会のウェブサービスを利用する
これらのコツを把握して、最適なタイミングで売却できるようにしておきましょう。
個人口座を購入段階で作っておく
勤務会社の持株会が提携している証券会社の個人口座を購入段階で開設しておけば、その後の手続きがスムーズに行えます。
先述したとおり、売却する時は持株会から個人口座への振替手続きが必要です。あらかじめ早めに個人口座を作っておくことで振替手続きがスムーズになります。
会社の人事課などで持株会振替手続きの書類の記入・提出などを行いましょう。
早期の個人口座の開設は持株会を早く自分の判断で売却したり、保持し続ける行動をとるために重要なことです。
持株会のウェブサービスを利用する
持株会が持ち株ウェブサービスに対応している場合は、そちらの利用もおすすめです。
ウェブサービスによって退会の申請もパソコンやスマートフォンからの申請ができるだけでなく、その際に持株の残高や積み立ての状況なども確認できます。
持株ウェブサービスに登録するには持株会コード・パスワード・会員コードが必要です。
これらは各社員に割り当てられているため、事務課などで確認しておきましょう。
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持株会売却の時の手数料をなるべく安くする方法
ここでは、持株会を売却する時の取引手数料をなるべく安くする方法を2つ解説します。
- ・ネット口座を開設する
- ・手数料の安い証券会社に移管する方法
これらの方法をあらかじめ把握しておきましょう。
ネット口座を開設する
手数料を安くする場合は、店頭取引ではなくネット口座を開設しましょう。
インターネットでの取引を行うことで手数料を安く抑えることが可能です。
会社の持株会で提携している証券会社は決まっているため、自分で手数料の安い証券会社に決めることはできません。
あらかじめどのネット口座であれば開設可能かを確認しておきましょう。
手数料の安い証券会社に移管する方法
持株会で提携している証券会社の取引手数料が高い場合はまた別の方法があります。それは提携の証券会社に振替後、さらに手数料の安い証券会社に移管するという方法です。
ただし、移管する場合も1単元1000円の移管手数料がとられてしまいます。
場合によってはインターネット取引の手数料よりも高くなってしまうこともあり、その手続き中に株価が下落してしまうリスクを想定しておく必要があります。
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持株会を売却する時の税金を安くする方法
持株会を退会して売却する場合、税金を少しでも安くするためには、口座の種別がポイントとなります。
- ・特定口座(源泉徴収なし)の開設
- ・特定口座(源泉徴収あり)の開設
- ・一般口座の開設
以下、それぞれパターンごとに解説します。
特定口座（源泉徴収なし）の開設
税金を節税したい場合は、源泉徴収なしの特定口座を作るのがおすすめです。
利益が20万円以上出た場合は確定申告で税金を納める必要がありますが、証券会社が年間取引報告書という書類を作成してくれます。
確定申告の手続きがスムーズに行えるのが最大のメリットです。
利益が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、利益がわずかでも出ている場合、自治体への住民税の申告は必要となります。
税金対策はきちんと事前に把握しておきましょう。
特定口座（源泉徴収あり）の開設
源泉徴収ありの特定口座を開設すると納税関係の確定申告をする必要がありません。
しかしこれには条件があって、それは利益が20万円以上ある場合に限ります。
利益が20万円以上ある場合、所得税と住民税を自動的に収めてくれます。しかし20万円以下の時に納税する必要がない税金も、自動的に収めてしまうことになります。
利益率が高い場合以外は、あまりおすすめできません。
一般口座の開設
一般口座を開設すると、証券会社から年間取引報告書を作成してもらえません。
必要な書類をご自分で全部そろえて確定申告を行う必要があり、難易度が高いため、一般口座を開設するのはあまりおすすめできない方法です。
節税するなら源泉徴収なしの特定口座を開設しましょう。
確定申告の手間を無くしたい場合は、源泉徴収ありの特定口座を開設するとよいでしょう。
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まとめ
従業員持株会に入会していて、転職により会社を辞める場合には、持株会退会をしなければなりません。
まずは、持株会が委託している証券会社がウェブサービスを行っているかどうか確認しておきましょう。
ウェブサービスが可能であればパソコンやスマートフォンなどで退会申請が行えます。
利益が出るタイミングを逃しにくくするためには早く各種手続きを終了させておくことも大切です。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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