転職で内定承諾前に確認すること一覧！入社前に聞いておくべきことは？

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内定承諾前に確認はなぜ必要？

内定をもらうと、「やっと転職活動が終わる」という安心感とともに「本当にこの会社でよいのだろうか」「条件面で確認不足はなかっただろか」という不安を感じてしまうことはめずらしくありません。

まだ内定承諾前なのであれば、落ち着いて1つずつ確認しましょう。

確認せずに承諾してしまうと起こりえる2つのリスクと、確認不足を防ぐための企業側の取り組みを解説します。

• ・条件が違っても簡単に辞退できなくなるため
• ・社風や働き方が合わない可能性があるため
• ・厚生労働省が義務付けている労働条件の通知

まずは、なぜ確認が必要なのかを把握しておきましょう。

条件が違っても簡単に辞退できなくなるため

内定承諾書にサインすると、入社に同意したものとされます。

法的拘束力はありませんが、「内定承諾＝労働契約の成立」とみなされることもあるため、内定承諾後の辞退はビジネスマナーにおいてはNGです。

不可能ではないものの、企業に多大な迷惑を掛けてしまうため、安易にサインせずにかならず内容を確認することをおすすめします。

社風や働き方が合わない可能性があるため

確認不足のまま入社してしまうと、ギャップを感じてしまうこともあるでしょう。

入社後に多少のミスマッチを感じることはあっても、それが自分にとって譲れない条件であった場合は早期離職に繋がるリスクもあります。

早期離職は自分のキャリアにとってデメリットになるだけでなく、やはり企業に迷惑をかけることになってしまいます。

厚生労働省が義務付けている労働条件の通知

双方にとって入社後のギャップによるリスクを防ぐために、厚生労働省でも内定を出した人に対して労働条件の通知を義務付けています。

労働条件通知書での通知が義務付けられているのは次の項目です。

なお、令和6年4月より労働条件明示のルールが改正され、従来義務だった「就業場所・業務内容」に加え、将来的な配置転換の可能性（＝変更範囲）も書面で明示するようになりました。

また、有期契約労働者には、契約更新の上限や無期転換の申込機会・その際の労働条件についても、契約締結時や更新時に事前に明確に伝えることが義務化されています。

（参考：厚生労働省）

内定承諾前に確認すべきこと【基本項目4つ】

内定承諾前に確認すべきことの基本項目は次の4つです。

• ①雇用契約書・オファーレターの有無と内容
• ②年収・賞与の金額と支給タイミング
• ③勤務時間・残業・フレックス制度の実態
• ④休日・休暇制度の詳細

以下、それぞれ解説します。

①雇用契約書・オファーレターの有無と内容

雇用契約書ではやオファーレターでは、以下を確認しましょう。

雇用形態

正社員、契約社員、業務委託など。契約期間の有無も明記されているか

契約期間

有期契約か無期か、更新条件、試用期間の有無・期間

就業場所

主な勤務地＋将来的な異動・転勤の可能性が書かれているか

業務内容

職種・役職の範囲。配置転換・変更可能性（※令和6年4月より明示が義務化）

②年収・賞与の金額と支給タイミング

年収・賞与の金額と支給タイミングについては、以下を確認しましょう。

基本給・手当の内訳

年収のうち、基本給・残業代・各種手当の構成比

賞与（ボーナス）

年○回、支給月、計算方法（業績連動／固定／評価による変動）

昇給の有無・頻度

年1回の昇給があるか、昇給実績の平均

固定残業代

含まれている場合は「何時間分／金額」が明記されているか

初年度年収の試算

入社時期により賞与の満額支給があるか

③勤務時間・残業・フレックス制度の実態

勤務時間・残業・フレックス制度の実態については、以下を確認しましょう。

始業・終業時刻

所定労働時間

所定外労働（残業）

月平均残業時間・固定残業代の有無・深夜労働の扱い

フレックス制度

コアタイムの有無／自由に使える時間帯／対象部門

テレワーク

フルリモートの可否・出社頻度・在宅勤務手当など

タイムカード／勤怠管理方法

実際の管理方法

④休日・休暇制度の詳細

休日・休暇制度については、以下を確認しましょう。

年間休日数

土日祝の完全休 or シフト制／年間休日120日以上が目安

休日の取り扱い

祝日出勤の有無・振替休日の対応

有給休暇

取得可能時期・消化率・事前申請ルール

特別休暇

夏季休暇・年末年始休暇・慶弔・育児・介護・看護など

連続休暇の可否

長期休暇の取得実績（GW・夏期・年末年始）

内定承諾前に確認すべきこと【入社後の働きやすさ2つ】

内定承諾前に確認すべきことのうち、働きやすさに関する項目は次の2つです。

①社風や企業文化との相性
②副業・在宅ワークなどの柔軟性

以下、それぞれ解説します。

①社風や企業文化との相性

社風や企業文化は、以下を確認しましょう。

働き方の価値観

成果主義／年功序列／トップダウン or ボトムアップ／ベンチャー気質 or 安定志向など

上司や同僚との距離感

報連相の頻度／フランクな雰囲気 or 堅めな上下関係／雑談や相談のしやすさ

コミュニケーション方法

チャット中心／メール文化／対面重視など

1on1・フィードバック体制

定期的な面談の有無／評価の伝え方／育成スタイル

離職率・平均勤続年数

社風とマッチしない人が早期離職していないか

②副業・在宅ワークなどの柔軟性

副業や在宅ワークなど、働き方の柔軟性は以下を確認しましょう。

副業の可否

副業がOKか／申請制か／業務時間外でも許可が必要か／実際にやっている人がいるか

リモートワークの運用

何割が在宅勤務しているか／フルリモート可能か／週〇日以上出社のルールなど

時差出勤・時短制度

フレックスタイムの利用状況／育児や介護中でも使いやすいか

PCや業務環境の支援

在宅時のPC・モニター支給の有無／通信費手当の支給有無など

業務管理・評価方法

リモートでも評価が不利にならないか、成果主義と紐づいているか

内定承諾前に確認すべきこと【見落としがちなポイント5つ】

内定承諾前に確認すべきことのうち、見落としがちな重要ポイントは次の5つです。

• ①評価制度と昇給の仕組み
• ②異動や転勤の可能
• ③チーム構成と直属の上司
• ④試用期間の長さと条件
• ⑤福利厚生の使いやすさ

以下、それぞれ解説します。

①評価制度と昇給の仕組み

評価制度と昇給の仕組みは、以下を確認しましょう。

評価の基準

定量評価か定性評価か／何を重視するのか

評価のタイミング

半期／年1回など、頻度とサイクル

昇給の有無と実績

年1回昇給の制度があるか／昇給率の目安／過去の実績

昇格の流れ

キャリアパスと昇格基準／役職に必要な条件（年数・成果など）

評価者

誰が評価するのか（直属の上司？複数？）／フィードバックの有無

②異動や転勤の可能

異動や転勤の可能は、以下を確認しましょう。

異動の頻度

過去の実績／平均何年で異動するのか／希望は考慮されるか

転勤の有無

全国転勤ありか／地域限定か／転居を伴う異動があるかどうか

配属先の決定基準

希望・スキル・会社都合のどれが優先されるのか

部門横断の異動

他部署や職種への異動の可能性（開発→営業など）

家族帯同／単身赴任

結婚・子育て世代の場合の配慮の有無

③チーム構成と直属の上司

チーム構成と直属の上司に関しては、以下を確認しましょう。

所属チームの人数

同職種のメンバーは何人か、年齢層や男女比

直属の上司

上司の役職・年齢・マネジメントスタイル

チームの雰囲気

フランク／堅め／静かめ／雑談多めなどの働く空気感

指示系統

上司からの指示頻度／業務の自由度／自走が求められる度合い

入社後のフォロー

OJTの有無・1on1面談・業務引き継ぎの手厚さなど

④試用期間の長さと条件

試用期間の長さと条件は、以下を確認しましょう。

試用期間の有無

あり or なし／最長で何か月か？（例：3か月 or 6か月）

給与の違い

試用期間中に給与・手当の減額があるか

社会保険

試用期間中でも社会保険に加入できるか（※原則加入義務）

雇用形態

試用期間中に「契約社員扱い」など正社員でない場合があるか

本採用の可否

これまでに「本採用見送り」の実績があるか（あれば理由も）

⑤福利厚生の使いやすさ

福利厚生の使いやすさは、以下を確認しましょう。

法定外福利厚生

住宅手当／家族手当／資格取得補助／食事補助／社員割引など

実際の利用率

実際に利用している社員が多いか／形骸化していないか

ワークライフバランス制度

育休・介護休暇・時短勤務・時差出勤などの実績と柔軟性

退職金制度

有無／確定拠出年金（企業型 or 個人型）などの制度設計

健康支援

健康診断／ストレスチェック／産業医／カウンセラーの有無など

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内定承諾前に不安を感じたら？

ここまで、内定承諾前に確認しておくべき項目について解説しました。

実際に確認したところ不安がある、まだすべて確認はしていないが漠然とした不安があるという方に、以下解説します。

• ・内定承諾の期限に注意
• ・転職エージェントなら条件交渉を代行できる

内定通知から内定承諾までの短い時間ではありますが、後悔のない転職を実現するためにも冷静に確認を行いましょう。

内定承諾の期限に注意

一般的に、内定通知を受けてから内定承諾を出すまでには期限が設けられます。その期間は1週間程度が目安です。

1週間以上であっても、企業が指定した回答期限内であれば、内定の保留は問題ありません。

ただし、内定を保留してもらうためにはしっかりとマナーを守ってお願いすることが大切です。

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条件交渉もキャリアもGeeklyに相談してみよう

内定の通知は嬉しいものですが、考えているうちに不安になってしまうのはめずらしいことではありません。せっかく採用してもらった企業に対し、入社して貢献したいという気持ちもあるでしょう。

条件を確認したところ特に不明点はないにも関わらず不安がぬぐい切れないという場合は、入社に向けて準備を進めてみることで気持ちが固まるかもしれません。

しかし確認した結果、もう少し他の可能性も知りたい、やはり少しギャップを感じるという場合は一度立ち止まってみることもおすすめです。

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