顧問の役職とは？相談役との違いや序列をわかりやすく解説

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顧問とは？

顧問は、会社法に定めのない任意の役職であり、その役割や権限は企業ごとに大きく異なります。同じ「顧問」という肩書きでも、助言の範囲や社内での位置づけには幅があります。

まずは、顧問の定義と、意思決定における位置づけから見ていきます。

顧問の定義

顧問とは、企業から依頼を受け、専門的な知識や経験を活かして経営陣に助言を行う人を指します。

役職名としての明確な定義はなく、企業ごとに求める役割や配置の目的が異なる点が特徴です。

中小企業では創業者の退任後の受け皿として、大企業では特定分野の専門家として招かれるケースが多く見られます。呼び方こそ同じ顧問でも、実際の業務範囲や権限は依頼先によって大きく変わるといえます。

顧問は会社法上の正式な役職ではない

顧問という役職は、会社法に明文の規定がありません。

取締役や監査役のように法律で設置や権限が定められているわけではなく、企業が任意に設ける呼称にとどまります。

そのため、就任にあたって株主総会の決議や登記といった法的手続きも不要です。呼称や待遇の設計は各社の裁量に委ねられており、同じ顧問でも会社によって位置づけに幅が生じています。

顧問に意思決定権・業務執行権はあるのか

顧問には、原則として経営の意思決定権や業務執行権がありません。

助言や提案を行う立場であり、契約書に業務執行権を明記しない限り、実際の経営判断や社内決裁に関わることは想定されていません。

この点は、経営責任を負う取締役との大きな違いといえます。ただし、契約内容によっては特定プロジェクトの推進役を任されるケースもあり、権限の範囲は契約条件次第で変わる点に注意が必要です。

顧問の役職としての序列・位置づけ

顧問が社内でどの位置にあるのかは、役員との関係を押さえると理解しやすくなります。意思決定権を持つ役員層とは別軸の、助言ポジションと捉えるのが実態に近いといえます。

役職序列のイメージや、役員・会長との関係を順に整理します。

会社における役職序列のイメージ

一般的な企業における役職の序列イメージは、以下のように整理できます。

顧問は、意思決定権を持つ役員層とは別軸に位置づけられ、序列というよりも経営ラインの外側にある助言ポジションと捉えるのが実態に近いといえます。相談役と並んで語られることが多いものの、後述のとおり出自や関与の度合いには違いがあります。

顧問は役員に含まれる？含まれないケースの違い

顧問は原則として会社法上の役員には含まれません。

会社法上の役員は取締役・会計参与・監査役の3つに限られ、顧問はこの枠組みには入りません。

一方で、実務上役員待遇として報酬水準や社内呼称を役員クラスに揃える企業もあり、その場合は社内規定上役員相当と扱われることがあります。法的な地位と社内での処遇は別物として整理しておくと、誤解が少なくなります。

顧問と会長、どちらが上の役職か

一般的な序列では、会長が顧問より上位に位置づけられる傾向があります。

会長は多くの場合、社長経験者が就任し、対外的な代表権や経営への一定の関与を持ち続けるケースが多い役職です。

対して顧問は助言役にとどまるため、組織上のヒエラルキーでは会長より下に位置づけられるのが一般的といえます。ただし法律上の序列があるわけではなく、企業ごとの内規や慣習によって扱いが異なる点には留意が必要です。

顧問と紛らわしい役職との違い

顧問は、相談役・参与・役員・理事といった役職としばしば混同されます。いずれも似た場面で使われますが、法的根拠や権限、就任する人の出自には明確な違いがあります。

それぞれの違いを個別に解説します。

顧問と相談役の違い

相談役は、主に社長や会長を退任した人物が就く社内出身のポジションを指すことが多い役職です。

顧問が社外の専門家を招くケースを含むのに対し、相談役は社内での功績を踏まえて処遇される色合いが強い点が異なります。報酬面では、相談役の方が退任前の役員報酬に近い水準で設定される傾向があり、権限を持たない点は顧問と共通しています。

顧問と参与の違い

参与は、社内の専門職に与えられる職能資格としての性格が強い役職です。

顧問が社外的な立場で助言を行うのに対し、参与は社員としての身分を保持したまま、部長や本部長に準じる待遇を受けるケースが一般的とされています。呼称は似ていても、参与はあくまで社内資格である点が顧問との大きな違いです。

顧問と役員（取締役）の違い

取締役は、会社法上の役員として経営の意思決定と業務執行に法的責任を負う立場です。

顧問にはこうした法的責任がなく、あくまで助言にとどまる点が本質的な違いといえます。

また取締役は株主総会での選任と登記が必須ですが、顧問にはそのような手続きが求められません。責任の重さと権限の範囲、双方において明確な差があります。

顧問と理事の違い

理事は、主に一般社団法人や公益法人など非営利組織で使われる役職です。

株式会社の取締役に近い執行権限を持つ点が特徴で、営利企業における顧問とは根本的に法人形態が異なります。顧問という呼称が非営利法人で用いられる場合も、助言的な立場である点は株式会社のケースと変わりません。

【比較表】顧問・相談役・参与・役員・理事の権限と報酬の違い一覧

以下の表は、5つの役職を「法的根拠」「意思決定権」「常勤・非常勤」「報酬水準」の観点で整理したものです。

表を見ると、法的根拠と意思決定権を持つのは役員と理事のみであり、顧問・相談役・参与はいずれも法的な権限を持たない助言的・補助的なポジションであることが分かります。

顧問の種類とは？

ひとくちに顧問といっても、就任する人や契約の形によっていくつかの種類に分かれます。大きくは、社内出身の内部顧問と社外の専門家による外部顧問に分けられます。

それぞれの特徴と、名誉顧問などの名誉職的な呼称について見ていきましょう。

内部顧問とは?

内部顧問とは、自社の役員や経営者を退任した人物がそのまま招かれる顧問のことです。

社内の事業内容や組織文化を熟知しているため、後任経営陣への引き継ぎやノウハウの伝承役として機能するケースが多く見られます。

一方で、影響力が強く残りすぎることで新体制の意思決定に影響を及ぼす懸念も指摘されています。

外部顧問とは?

外部顧問とは、弁護士・税理士・コンサルタントなど社外の専門家と契約を結び、特定分野の助言を受ける形態です。

法務・税務・労務・技術などの専門領域ごとに個別契約を結ぶことが多く、必要なタイミングだけスポットで関与を依頼できる柔軟性が魅力です。専門性の高さゆえに、内部顧問よりも報酬単価が高くなる傾向があります。

名誉顧問・最高顧問・特別顧問とは？

名誉顧問・最高顧問・特別顧問は、いずれも功績を称える意味合いが強い名誉職的な呼称です。

名誉顧問は、業界団体や公益法人などで長年の貢献に対して贈られることが多く、実務への関与を前提としないケースが一般的です。

最高顧問・特別顧問は、企業や政治団体などで用いられ、通常の顧問よりも格上の存在として扱われる傾向があります。いずれも法的な定義はなく、あくまで組織内での敬称としての位置づけにとどまります。

顧問の待遇・契約形態・報酬相場

顧問の待遇は、勤務形態と契約形態の組み合わせによって大きく変わります。常勤か非常勤か、雇用契約か業務委託かによって、報酬水準も関与の深さも異なります。

勤務形態と契約形態の2つの観点から、顧問の待遇を整理します。

顧問の勤務形態（常勤・非常勤）

顧問の勤務形態には、常勤と非常勤の2つのパターンがあります。

常勤の場合は、一般社員と同様にほぼ毎日出社し、特定のプロジェクトや部門に深く関与するケースが中心です。非常勤の場合は、月に数回の出社やオンライン面談のみで助言を行う形が多く、他社の業務と兼務しながら関与する顧問も少なくありません。

顧問の契約形態（雇用契約か業務委託か）

顧問の契約形態は、大きく雇用契約と業務委託契約の2種類に分かれます。

雇用契約の場合は、社会保険の適用や労働法上の保護を受けられる一方、企業側にとっては労務管理の負担が生じます。

業務委託契約の場合は、成果物や助言内容に応じた柔軟な報酬設計がしやすく、双方にとって契約解除の手続きも比較的簡便になる点がメリットです。

企業が顧問を設置するメリット・デメリット

顧問の設置には、専門知識を取り込めるメリットがある一方、契約解除のしにくさといった注意点も存在します。導入を検討する際は、両面を踏まえておくことが欠かせません。

メリットと、設置時に気をつけたいデメリットを解説します。

顧問を置くメリット

顧問を設置する最大のメリットは、社内にない専門知識や経験を機動的に取り込める点です。

法務・技術・業界動向など特定分野の知見から見たコメントを得ることで、経営判断のスピードと精度を高められます。

加えて、著名な経営者や専門家を顧問として迎えることで、取引先や金融機関に対する信用度の向上につながるケースも少なくありません。社外の人脈やネットワークを活用できる点も見逃せない利点です。

顧問を置くデメリット・注意点

顧問を置く際の注意点として、契約解除がしにくくなりやすい点が挙げられます。

とくに功労者としての側面が強い顧問の場合、成果が見えにくくても契約終了を切り出しにくい雰囲気が生まれがちです。

また、権限があいまいなまま現場に関与すると、既存の経営陣との役割分担が不明確になり、社内の混乱を招く恐れもあります。適正な人数や契約期間をあらかじめ定めておくことが重要です。

IT・Web・ゲーム業界における顧問の活用と、顧問というキャリアの目指し方

IT・Web・ゲーム業界では、技術顧問やCxO顧問という形で、専門経験を持つ人材が活用される場面が増えています。顧問は企業側の選択肢であると同時に、経験を積んだ個人にとってのキャリアの選択肢でもあります。

業界での活用事例と、顧問を目指すために必要な経験の両面から見ていきます。

技術顧問・CxO顧問として活躍するケース

IT・Web・ゲーム業界では、元CTOやCxO経験者が技術顧問として招かれるケースが増えています。

急成長するスタートアップでは、技術選定や開発組織づくりに関する助言を得るために、大手企業でCTOやVPoEを務めた人を非常勤の技術顧問として迎える例が目立ちます。

同様に、元CFOや元COOがCxO顧問として財務戦略や事業拡大の助言を担う事例も増加傾向です。専門性の高い経営経験を、必要なタイミングだけ活用できる点が支持される理由といえます。

顧問というキャリアを目指すために必要な経験・実績

顧問として招かれるためには、特定分野で10年以上の実務経験や、役員クラスとしてのマネジメント経験が求められる傾向があります。

具体的には、事業責任者や役員としてP/L管理を担った経験、大規模な組織や開発チームを率いたマネジメント実績、専門資格や業界内での高い知名度などが評価されるポイントです。

若手のうちから専門性を一つの軸に絞り込み、実績を積み上げていくことが、将来的に顧問というキャリアを選択肢に加える近道といえます。転職エージェントを活用して、自身の経験がどの企業でどのように評価されるかを客観的に把握しておくことも有効です。

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顧問の役職に関するよくある質問

顧問の役職について、特に多く寄せられる疑問をまとめました。

Q. 顧問と相談役はどちらが上の役職ですか？

A. 法律上の序列はありませんが、社内では相談役の方が上位に扱われる傾向があります。相談役は社長・会長経験者が就くケースが多く、退任前の待遇に近い形で処遇されることが背景にあります。

Q. 顧問は役員に含まれますか？

A. 原則として会社法上の役員には含まれません。役員待遇として報酬や社内呼称を役員クラスに揃える企業もありますが、法的な地位としては別物です。

Q. 顧問は常勤ですか、非常勤ですか？

A. 常勤・非常勤のどちらのケースもあります。関与するプロジェクトの規模や契約内容によって、勤務形態が決まるのが一般的です。

Q. 名誉顧問と最高顧問の違いは何ですか？

A. 名誉顧問は主に功績を称える名誉職としての意味合いが強く、最高顧問は通常の顧問より格上の存在として扱われる傾向があります。いずれも法的な定義はありません。

顧問という役職を正しく理解し、自社やキャリアに役立てよう

顧問は、会社法上の正式な役職ではなく、経営の意思決定権を持たない専門的な助言者としての立場です。

相談役・参与・役員・理事とは、法的根拠や権限、報酬水準の面でそれぞれ異なる性格を持っています。内部顧問・外部顧問・名誉顧問といった種類や、常勤・非常勤といった勤務形態、契約形態によっても待遇は大きく変わります。

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