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法人向けデジタル情報サービス システムエンジニア

求人要項求人ID:287790

年収
600〜1,000 万円
雇用形態
正社員

仕事内容

日本経済新聞社は新聞事業を中心に、電子メディアやデータベースなど様々な分野で情報サービスを提供する企業です。我々の強みである多様なビジネス情報を活用し、お客様の課題を解決する法人向けデジタル情報サービスの開発・展開を積極的に進めています。直近では、日経リスク&コンプライアンス(取引先スクリーニングツール)、日経バリューサーチ(企業・業界分析プラットホーム)、日経ザナレッジ(ナレッジマネジメント)などの新規サービスを立ち上げてきました。

【具体的には】
法人向け経済データサービスのシステム開発で、システムエンジニアとしてご活躍いただきます。企業財務、マーケット、マクロ経済、産業関連、POSデータのデータサービスなどに関する業務知識と、OS、ネットワーク、サーバ、データベース、プログラミング言語などのシステムに関する知識を活用して、適切なシステム設計や開発を行っていただく業務です。

システム開発の上流工程を主導していただく立場で、基本的にプログラミングやサーバ構築などをしていただくことはありません。プロジェクトマネージャーや各コンテンツの担当者、外部委託先のベンダーなどと協議しながら、開発計画の立案、システム設計や開発の推進などを行っていただきます。また将来的には、開発プロジェクトのプロジェクトマネージャーの業務も担っていただきます。

勤務地
東京都千代田区
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 グループ保険
諸手当
新聞購読料補助、財形貯蓄、旅行補助、住居費補助、子手当、教育手当など
休日休暇
年間120日。年次有給休暇は4月入社と同時に20日付与。その他、結婚休暇、介護休暇など。
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転職サポートサービスご利用の流れ

  • Step1

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    面談・求人のご紹介

    担当コンサルタントより面談日程をご案内させて頂き、ご希望の求人に加え、非公開求人やオススメ求人をご案内させて頂きます。

  • Step3

    企業へのご推薦

    企業へのご推薦

    書類選考通過後の面接スケジュール調整などはコンサルタントが行うほか、選考の傾向や対策についてもアドバイスいたします。

  • Step4

    内定・給与交渉

    内定・給与交渉

    内定が出たあとは、入社条件や給与交渉、円満退社へのアドバイスなどもしっかりフォロー。納得いくまで条件を確認いただけます。

  • Step5

    入社/入社後フォロー

    入社/入社後フォロー

    転職活動は内定がゴールではありません。新たな環境で早期にご活躍いただくためのお手伝いやお悩みフォローをさせて頂きます。

この求人のおすすめポイント

担当コンサルタント
小沢七彩

【アジア、世界へ発信するメディア】
グローバル時代の情報発信地は日本だけではありません。日本経済の情報を世界に、アジアの情報を世界に送り出します。経済を追い続けてきたNIKKEIだから読めるニュース、分析にこだわります。

■日本経済新聞
日本経済新聞は、常に言論報道機関としての日経の基盤になっています。2010年3月には新聞の高い信頼性とデジタル技術の利便性を併せ持つ「日本経済新聞 電子版」を創刊。情報をより早く、より詳しく届ける仕組みをスタートさせました。紙の新聞と電子版で、日本だけでなく世界の読者に最新のニュースを届けています。

■日経の専門紙・デジタルメディア
日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、NIKKEI Financial。 豊富な企業情報や最新の業界動向、あらゆる業界のトレンド情報、徹底分析された金融・投資情報など、仕事やビジネス、投資に役立つ専門情報紙も発行しています。それぞれの媒体は、デジタルデバイスでも購読することができます。


■外国語メディア
成長するアジアの情報を英語で常時発信する「Nikkei Asia」、2015年に日経グループの傘下に入った英「フィナンシャル・タイムズ」、日本関連の経済情報が必要な中国のビジネスパーソンに向けた中国語サイト「日経中文網」など様々な形で世界へ発信しています。

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株式会社リクルート主催 リクナビNEXT GOOD AGENT RANKING IT・WEB部門 約450社中 第1位受賞(2023年度 下半期) 株式会社リクルート主催 リクナビNEXT GOOD AGENT RANKING IT・WEB部門 約450社中 第1位受賞(2023年度 下半期)

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株式会社日本経済新聞社の企業情報

事業内容

【新聞を中核とする事業持ち株会社】
同社は、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しております。
「日経電子版」をはじめとするデジタル事業、グローバル展開にも力を入れ、2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続けております。

福利厚生
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • グループ保険
  • 新聞購読料補助、財形貯蓄、旅行補助、住居費補助、子手当、教育手当など

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