SREエンジニア（『ふるさとチョイス』企画・運営）※若手活躍中

求人要項求人ID：276473

年収: 534〜800 万円
勤務地最寄り駅: 渋谷駅 (東京都)
雇用形態: 正社員

仕事内容

自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」や自治体専用フォームサービス「LoGoフォーム」、その他の新規サービスの開発・運用メンバーとして参画し、運用とサービスの安定稼働をリードしていただきます。

【具体的な業務内容】
・セキュリティの堅牢化
・可視化、モニタリング
・ユーザーやパートナーへの技術サポート
・SaaS運用、ドキュメント作成・整備
・自動化、コード化
・緊急対応、ポストモーテム
・速度、安定性、スケーラビリティの改善
・キャパシティプランニング

▼取り組んでいただく課題の例
以下のようなチャレンジングな課題があります。
・高いセキュリティレベルの維持・さらなる堅牢化
・日々増加するユーザーを支え、かつ大量のトラフィックをさばくスケーラブルなシステムの構築と運用
・法改正や政府の各種ガイドライン改定、規約更新などの社会状況をキャッチアップし自社サービスのアーキテクチャに活用
・クラウド環境とオンプレミス環境の相互接続設計

勤務地: 東京都渋谷区渋谷
保険: 健康保険　厚生年金　雇用保険　労災保険
諸手当: 通勤手当　残業手当
休日休暇: 慶弔休暇　年末年始　夏期休暇　有給休暇　ボランティア休暇(年5日まで)　完全週休2日制　リフレッシュ休暇

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転職サポートサービスご利用の流れ

Step1

サービスご登録

まずは新規登録ページから簡単なプロフィールを入力ください。弊社にてご紹介できる求人案件をお探しいたします。※完全無料
Step2

面談・求人のご紹介

担当コンサルタントより面談日程をご案内させて頂き、ご希望の求人に加え、非公開求人やオススメ求人をご案内させて頂きます。
Step3

企業へのご推薦

書類選考通過後の面接スケジュール調整などはコンサルタントが行うほか、選考の傾向や対策についてもアドバイスいたします。
Step4

内定・給与交渉

内定が出たあとは、入社条件や給与交渉、円満退社へのアドバイスなどもしっかりフォロー。納得いくまで条件を確認いただけます。
Step5

入社/入社後フォロー

転職活動は内定がゴールではありません。新たな環境で早期にご活躍いただくためのお手伝いやお悩みフォローをさせて頂きます。

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この求人のおすすめポイント

担当コンサルタント
森本耕介

【日本最大級のふるさと納税総合サイト】
日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。いまでは、『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引いただいている自治体数は1560団体を超えます。これは日本全体の87%を超える数であり、日本中に自治体とのネットワークをもっている会社です。自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

【地方活性化に関する取り組み】
地域格差の拡大や地方過疎化など地域には様々な課題が山積し、それらの課題を解決することは簡単なことではありません
一方、ふるさと納税により、いま3000億円以上のお金が日本全国に循環しており、疲弊していた地域が、前向きになり大きく変わっています。
同社は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて、地域に「おカネ」の循環を促すだけでなく、自治体と自治体、自治体とその地域の事業者や生産者、自治体と寄附者などを繋げる場の提供にも力を入れています。

【今後の展開】
2018年11月には東証一部上場企業「株式会社チェンジ」の子会社化となりました。今後は、同社の自治体ネットワークとチェンジ社が有する最新テクノロジー技術やコンサルテーション力を通じて、自治体の業務改善事業「パブリテック」（パブリック＜公共＞とテクノロジーの造語）を推進するとともに、ふるさと納税を軸とした日本創生に繋がる取り組みを加速させていただきます。

(ギークリー)は、
IT・Web・ゲーム業界特化の転職エージェントです。

リクナビNEXT 2023年上半期
GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計6部門)

株式会社リクルート主催リクナビNEXT GOOD AGENT RANKING IT・WEB部門約460社中第1位受賞（2023年度上半期）

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株式会社トラストバンクの企業情報

事業内容: 【ふるさと納税事業】
・地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。

【地域通貨事業】
・地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。

【パブリテック事業】
・ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。

【エネルギー事業】
・地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。

【企業版ふるさと納税事業】
・自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。