株式会社AmbiRise

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Saas

行政DXを「現場で使われる形」まで落とし込める、実装力の高いGovTech企業

リモートワーク可フレックス出勤・時差出勤（制度あり）在宅勤務可副業可私服可自社サービス保有定着率が高い従業員数99人以下固定給25万円以上固定給35万円以上

担当者が語る「株式会社AmbiRiseの魅力」

担当者が語る
「株式会社AmbiRiseの魅力」

担当アドバイザー
澤柳裕貴

株式会社AmbiRiseは、自治体・公共領域に特化したGovTechスタートアップであり、「既存業務を壊さずにDXを実現する」点に大きな特徴があります。多くの行政DXがシステム刷新を前提とする中、同社は現場の運用に寄り添い、導入ハードルを極限まで下げる設計思想を持っています。

最大の強みは、プロダクトとコンサルティングを一体化させた支援体制です。単なるSaaS提供に留まらず、自治体ごとの業務フローや制度に合わせて最適化を行うため、実運用に乗りやすく、継続利用されやすい点が評価されています。特に公共領域は「導入して終わり」ではなく「使われ続けること」が重要であり、この点で高い競争優位性を持ちます。

また、電子請求サービス「Haratte」に代表されるように、「部分最適ではなく業務全体の効率化」を志向している点も特徴です。請求業務という一領域から入りつつ、将来的には行政の会計・支出・契約といった周辺領域への展開が可能な構造を持っており、プロダクトの拡張性が高い設計となっています。

組織面では、スタートアップでありながら公共領域という堅い市場を扱うため、「スピード」と「正確性」の両立が求められる環境です。そのため、事業開発・エンジニア・コンサルが密に連携しながらプロダクトを磨くカルチャーが形成されており、個人の裁量が大きく、0→1および1→10の両フェーズを経験できる点も魅力です。

さらに、GovTech領域自体が今後の成長市場であることも追い風です。行政のデジタル化は国策として進んでおり、自治体のDX需要は中長期的に拡大が見込まれます。同社はその中でも「実装・運用まで踏み込むプレイヤー」としてポジションを確立しつつあり、単なるツール提供企業ではなく、行政インフラを担う存在への進化が期待されています。

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企業概要

業種

Saas

事業内容

株式会社AmbiRiseは、「テクノロジー×ビジネスで行政のあたりまえをアップデートする」をミッションに掲げるGovTechスタートアップであり、主に自治体・公共機関向けにITサービスを提供しています。
主力事業は、行政業務の効率化・デジタル化を支援するクラウドサービスの開発・提供です。代表的なプロダクトとして、電子請求サービス「Haratte」があり、従来紙で行われていた請求業務をデジタル化することで、業務負担の削減と処理精度の向上を実現しています。

このサービスは、事業者がQRコード付き請求書を発行し、自治体側が読み取ることで会計システムと連携できる仕組みで、既存業務を大きく変えずに導入できる点が特徴です。これにより、自治体の支出業務にかかる時間やコストを大幅に削減しています。

また同社は、単なるSaaS提供にとどまらず、行政プラットフォームの開発やDXコンサルティングも展開しており、市民・企業・行政の接点を最適化することで、行政サービス全体の利便性向上を目指しています。

今後は「Haratte」のグロースに加え、生成AIなどの新技術を活用した新規サービス開発にも注力しており、公共領域におけるデジタルサービス企業として事業拡大を進めています。

設立

2020年5月

本社所在地

北海道札幌市中央区

従業員数

3名

資本金

5,900万円

売上高

非公開

福利厚生例