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企業詳細
株式会社朝日新聞社
担当者が語る「株式会社朝日新聞社の魅力」
担当者が語る
「株式会社朝日新聞社の魅力」
担当アドバイザー
末村汐里
【変革期の新聞業界、デジタル化の一大ミッションに挑む】
20代~40代を中心に新聞離れが進み、国内での総発行部数は急速に減少しています。さらに、新聞用紙の原材料価格の高騰なども重なり、新聞業界はまさに転換期を迎えています。このような状況下で、朝日新聞社は紙媒体中心の事業構造からの脱却を至上命題に掲げています。
特に、2011年にリリースされたデジタルメディア『朝日新聞デジタル』の安定収益化を急ぎ、2021年4月からは『朝日新聞デジタル』のビジネスとエンジニアが一体となった「朝デジ事業センター」が新設されました。サブスク会員獲得のためには、読者に継続利用してもらう必要があります。朝日新聞では「Hotaru(ホタル)」というデータプラットフォームを使用し、記事のPVやUU、有料会員が何を読んだか、どういった導線でコンバージョンしたか、といったデータを数値化して全員が把握しています。このように、最新技術も積極的に取り入れながら、会社を上げて、この転換期に立ち向かっています。
【最先端技術も積極導入!立ち上げフェーズな朝デジのエンジニア事業部】
新聞社というとレガシーなイメージですが、実際は、かなりモダンな技術組織で運営されています。元々は開発ベンダーに依頼していましたが、朝デジのグロースを急ピッチで進めるためには、社内での運用フェーズを減らし、一気に内製化の開発スピードを上げ、アジャイル化を促進する必要がありました。
そのため、エンジニア組織内でも個人の裁量は大きく、例えば、使用するツールはボトムアップで選定可能な文化があります。会社全体が変革期を迎え、その筆頭である朝デジ事業部は、組織としてもチャレンジングな要素が多いことが特徴です。
企業概要
- 業種
- マスコミ・印刷
- 事業内容
-
【スポーツ・文化・芸術、、 日本全国/老若男女を対象にした独自の販売戦略】
朝日新聞社は、140年以上の歴史を持つ日本を代表するメディア企業です。
新聞・デジタルメディアを中心に、さまざまなコンテンツ事業を展開し、日々の情報をお届けしています。
国内外に広がる取材網を活かし、信頼性の高い情報を提供し続けることはもちろん、 技術革新にも積極的に取り組み、最新のテクノロジーを活用した情報発信を推進しています。
朝日新聞は2029年に創刊150年を迎えます。
報道・言論機関としての責務を果たしつつ、新たな価値を生み出し、豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業グループであり続けるために、挑戦を続けています。 - 設立
- 1879年1月
- 本社所在地
- 東京都中央区
- 従業員数
- 3,939名
- 資本金
- 6億5,000万円
- 売上高
- 非公開
- 福利厚生例
-
- <保険>
- 厚生年金保険 健康保険 雇用保険 労災保険制度
- <休日・休暇>
- 年間公休107日、年次有給休暇は入社初年度から最大27日、特別休暇(結婚、服喪、転任、妻の出産、介護等)、出産(産前産後19~25週)、育児休業、リフレッシュ休暇
- <諸手当>
- 家賃補助制度、在宅勤務⼿当、副業可(許可制)、短時間勤務制度(⼊社2年⽬から)
診療所併設(東京本社)、年2回の定期健康診断、社内カフェテリア、コンビニエンスストア、社内⼤浴場
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お知らせ
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- 年末年始休業のお知らせ
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平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
■休業期間
2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
■休業期間中の対応について
・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
■お問い合わせについて
休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。