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企業詳細
株式会社日本経済新聞社
「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」
担当者が語る「株式会社日本経済新聞社の魅力」
担当者が語る
「株式会社日本経済新聞社の魅力」
担当アドバイザー
川瀬瑞生
■日本経済新聞
日本経済新聞は、常に言論報道機関としての日経の基盤になっています。2010年3月には新聞の高い信頼性とデジタル技術の利便性を併せ持つ「日本経済新聞 電子版」を創刊。情報をより早く、より詳しく届ける仕組みをスタートさせました。紙の新聞と電子版で、日本だけでなく世界の読者に最新のニュースを届けています。
■日経の専門紙・デジタルメディア
日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、NIKKEI Financial。 豊富な企業情報や最新の業界動向、あらゆる業界のトレンド情報、徹底分析された金融・投資情報など、仕事やビジネス、投資に役立つ専門情報紙も発行しています。それぞれの媒体は、デジタルデバイスでも購読することができます。
■法人向けデジタル情報サービス
我々の強みである多様なビジネス情報を活用し、お客様の課題を解決する法人向けデジタル情報サービスの開発・展開を積極的に進めています。近年では、日経リスク&コンプライアンス(取引先スクリーニングツール)、NIKKEI The KNOWLEDGE(ナレッジマネジメント)、NIKKEI KAI(プロフェッショナル向け生成AIサービス)などの新規サービスを立ち上げてきました。
■外国語メディア
成長するアジアの情報を英語で常時発信する「Nikkei Asia」、2015年に日経グループの傘下に入った英「フィナンシャル・タイムズ」、日本関連の経済情報が必要な中国のビジネスパーソンに向けた中国語サイト「日経中文網」など様々な形で世界へ発信しています。
企業概要
- 業種
- マスコミ・印刷
- 事業内容
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【新聞を中核とする事業持ち株会社】
当社は、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しております。
「日経電子版」をはじめとするデジタル事業、グローバル展開にも力を入れ、2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続けております。 - 設立
- 1876年12月
- 本社所在地
- 東京都千代田区
- 従業員数
- 3,042名
- 資本金
- 25億円
- 売上高
- 1,770億円
- 福利厚生例
-
- <保険>
- 雇用保険、労災保険、健康保険(日本経済新聞健康保険組合)、厚生年金
- <休日・休暇>
- 年間120日(完全週休2日制) - 年次有給休暇:毎年4月に20日付与
入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 - ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など 試用期間あり - <諸手当>
- 時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 - 退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 - 財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 - 健康管理
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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