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企業詳細
株式会社日本経済新聞社
担当者が語る「株式会社日本経済新聞社の魅力」
担当者が語る
「株式会社日本経済新聞社の魅力」
担当アドバイザー
川瀬瑞生
■日本経済新聞
日本経済新聞は、常に言論報道機関としての日経の基盤になっています。2010年3月には新聞の高い信頼性とデジタル技術の利便性を併せ持つ「日本経済新聞 電子版」を創刊。情報をより早く、より詳しく届ける仕組みをスタートさせました。紙の新聞と電子版で、日本だけでなく世界の読者に最新のニュースを届けています。
■日経の専門紙・デジタルメディア
日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、NIKKEI Financial。 豊富な企業情報や最新の業界動向、あらゆる業界のトレンド情報、徹底分析された金融・投資情報など、仕事やビジネス、投資に役立つ専門情報紙も発行しています。それぞれの媒体は、デジタルデバイスでも購読することができます。
■法人向けデジタル情報サービス
我々の強みである多様なビジネス情報を活用し、お客様の課題を解決する法人向けデジタル情報サービスの開発・展開を積極的に進めています。近年では、日経リスク&コンプライアンス(取引先スクリーニングツール)、NIKKEI The KNOWLEDGE(ナレッジマネジメント)、NIKKEI KAI(プロフェッショナル向け生成AIサービス)などの新規サービスを立ち上げてきました。
■外国語メディア
成長するアジアの情報を英語で常時発信する「Nikkei Asia」、2015年に日経グループの傘下に入った英「フィナンシャル・タイムズ」、日本関連の経済情報が必要な中国のビジネスパーソンに向けた中国語サイト「日経中文網」など様々な形で世界へ発信しています。
企業概要
- 業種
- マスコミ・印刷
- 事業内容
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【新聞を中核とする事業持ち株会社】
当社は、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しております。
「日経電子版」をはじめとするデジタル事業、グローバル展開にも力を入れ、2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続けております。 - 設立
- 1876年12月
- 本社所在地
- 東京都千代田区
- 従業員数
- 3,042名
- 資本金
- 25億円
- 売上高
- 1,770億円
- 福利厚生例
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- <保険>
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 グループ保険
- <休日・休暇>
- 年間120日。年次有給休暇は4月入社と同時に20日付与。その他、結婚休暇、介護休暇など。
- <諸手当>
- 新聞購読料補助、財形貯蓄、旅行補助、住居費補助、子手当、教育手当など
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お知らせ
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- 年末年始休業のお知らせ
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平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
■休業期間
2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
■休業期間中の対応について
・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
■お問い合わせについて
休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。