株式会社MPX

電力業界の変革と脱炭素化に貢献することをミッションに、電力トレーディング向けのデータサービスを運営しています。

株式会社MPX

電力業界の変革と脱炭素化に貢献することをミッションに、電力トレーディング向けのデータサービスを運営しています。
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業種
Saas
設立
2022年10月
従業員数
12名
資本金
1,000万円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都中央区

事業内容・福利厚生例

事業内容
電力業界の変革と脱炭素化に貢献することをミッションに、電力トレーディング向けのデータサービスを運営しています。 <経緯> ◇ 2016年1月に大手シンクタンクの新規事業としてスタートしました。 ◇ 電力・ガス・石油会社、新電力、大手商社などが利用する、電力トレーディングに不可欠なサービスとして定着しています。 ◇ 更なる成長を目指して2022年10月にカーブアウト、再エネ・リスクマネジメント領域に事業を拡大しています。 <サービス> ◇ 電力市場の価格指標・予測・市場分析レポートの配信 ◇ 電力市場の分析プラットフォームの提供 ◇ 電力トレーディング、リスクマネジメントに関する各種モデルの開発
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
諸手当
通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

MPXは、卸電力取引のための、オンライン情報サービスです。タイムリーに収集したデータと市場に関する知見を活かした独自情報を作成し、卸電力取引に関するデータおよび分析プラットフォームをワンストップで提供しています。 卸電力市場は、2016年の全面自由化によって大きく変化を遂げつつあり、今後急成長が期待される将来性のある分野です。巨大且つ変革期にある電力業界で、社会的インパクトの大きい自社サービスに携わることができます。 【沿革】 ・2016年1月 三菱総合研究所の新規事業としてサービス開始 ・2022年10月 更なる成長を目指し三菱総合研究所よりカーブアウト ・電力取引において約60社(日本市場で取引される電力量の約8割)が利用する情報インフラに成長、再エネ発電事業者や需要家などにもさらに拡大中

ご利用の流れ

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STEP04

STEP04応募・面接

応募書類の添削や
面接対策まで
徹底サポート

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STEP05内定・交渉

年収や入社日の
交渉も
ギークリー
が代行

STEP06

STEP06ご入社

ご状況に応じて
入社後もフォロー

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booost technologies株式会社の画像

booost technologies株式会社

「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」をビジョンに掲げ、「ENERGY X」(CO2フリー電気の調達、供給が可能なクラウド型エネルギーマネジメントシステム)、「ENERGY X GREEN」(CO2排出量の可視化やレポート化可能なクラウド型プラットフォーム)を通じて、カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメート(気候)テックカンパニー。 同社は、「ENERGY X」、「ENERGY X GREEN」事業を通じ、CO2排出量の可視化、レポート、CO2フリー電気等の調達、供給、カーボンオフセット、需給管理、など、カーボンフリーな未来に必要なサポートやシステムをワンストップで提供。今後も脱炭素化のブースターとして、各事業を通じて「次世代に誇れるカーボンフリーな未来」を実現させ、脱炭素化を加速させます。 【取引先は中小企業から有名大手企業まで】 同社は、大手企業から中小企業まで約120社以上と取引をしています。また、カーボンニュートラル宣言以降、大手企業を中心にサプライチェーン全体の脱炭素化、電力のCO2フリー化に関するコンサルティングのご相談が増えている背景から、脱炭素化のSaaSシステムのリリース致しました。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
12億4,590万円
ユアスタンド株式会社の画像

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
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