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LocationMind株式会社

  • Saas
空間情報工学の分野で第一線の研究を行ってきた東京大学柴崎亮介研究室発のベンチャー

担当者が語る「LocationMind株式会社の魅力」

担当者が語る
「LocationMind株式会社の魅力」

担当アドバイザー
澤田大登

LocationMindは、空間情報工学の分野で第一線の研究を行ってきた東京大学柴崎亮介研究室発のベンチャーで、
位置情報技術の社会実装を目指している会社です。人流ビッグデータを活用し、下記のようなプロダクトを開発・提供しています。

・LocationMind xPop:人流を分析し、お客様それぞれの需要に合わせてカスタマイズしたWebダッシュボード
・Mobmap:人流データを時系列で分析できるツール
・三密コンプライアンス証明書※鋭意開発中:三密に対応する団体・事業者に証明書を提供するサービス

株式会社NTTドコモや株式会社JTBやテレビ局など大手企業と取引があり、直近では私たちが提供しているデータ分析が、
厚生労働省の「第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の資料として公開されました。
また、2020年5月より株式会社三菱総合研究所と資本提携を行い、スマートシティを支えるデータ基盤の構築に向けて検討も進めています。

【当社の主な対外発表】
2020年5月「エンジェルラウンドで 4.0 億円の第三者割当増資及び 株式会社三菱総合研究所との協業検討を開始」
2021年10月「イノベーション分野のアカデミー賞『2021 R&D 100 Award』を受賞」
2022年9月「シリーズA資金調達ラウンドにより、総額11.6億円の資金調達を完了」創業からの累計資金調達額は、総額15.6億円。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
LocationMindは3つのビジネスディビジョンチーム体制で事業を行っており、日本のみならず6カ国での事業実績があります。

(1)モバイルビッグデータ
携帯電話から取得した位置情報ビッグデータを用いた人流の分析を行います。
最も特徴的なソリューションは、独自開発のAIアルゴリズムによる「人流予測」です。

(2)IoT
IoTセンサーを用いた位置情報解析の実施を行います。屋外、屋内での大規模な実証実験に強みを持ちます。
IoTネットワークのインフラの提供も行います。

(3)サテライト・インテリジェンス
測位衛星からの信号を活用した高精度測位、及び特許技術である測位信号に対するセキュリティサービス「信号認証」を提供します。
設立
2019年2月
本社所在地
東京都千代田区
従業員数
18名
資本金
4億6,000万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • ・ 福利厚生:社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇年末年始夏期休暇 有給休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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株式会社ダブルスタンダードの会社情報/転職・求人情報

株式会社ダブルスタンダード

【設立4年で東証プライム上場を果たした、ビッグデータ専業企業です。】 株式会社ダブルスタンダードは設立4年で大幅黒字を実現し、グロースに上場しております。 2012年にAI、IoTの可能性を感じ、その価値実現に対応したビッグデータ生成にビジネス化の道があると信じ、事業を開始しております。設立4年で上場を果たし、顧客もグローバル企業、国内主要企業が名前を揃え、他のビッグデータビジネスを生業とする競合を圧倒するに至っております。 【二本柱:「ビッグデータ関連事業」と「サービス規格開発事業」】 ① 企業向けビッグデータの生成・提供 ② データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発 ⇒企業向けビッグデータの生成・提供や、 eKYC/公的個人認証/OCR などのサービスを提供している IT 企業です。 【マイナンバーカードを活用した本人確認サービスを提供・公的個人認証(JPKI)】 公的個人認証サービス(JPKI)を利用するために必要なセキュリティ等の一定の基準を満たす事業者として、 主務大臣(内閣総理大臣および総務大臣)の認定を取得しているプラットフォーム事業者です。

業種
インターネット
事業
メディア
所在地
東京都港区
資本金
2億6,300万円
  • 自社サービス保有
企業詳細を見る
ユアスタンド株式会社の会社情報/転職・求人情報

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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お知らせ

  • 年末年始休業のお知らせ

    平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
    ■休業期間
    2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
    ■休業期間中の対応について
    ・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
    ・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
    ■お問い合わせについて
    休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
    何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。