企業詳細

コインチェック株式会社

コマース

社内ベンチャー制度

担当者が語る「コインチェック株式会社の魅力」

担当者が語る
「コインチェック株式会社の魅力」

担当アドバイザー
小沢七彩

【東証プライムのマネックスグループ株式会社の完全子会社化】
同社はネット証券会社大手のマネックスグループの子会社となりました。
そのため、現在のビットコイン業界の企業では珍しく金融系企業の傘下となったことで、金融商品取り扱いについてのノウハウや東証一部上場企業の資金力を得ることができ、これまで以上に強固な経営基盤と運用体制の構築が可能となり、背後に金融系企業がついていない企業とは全く異なる性質の企業となりました。

【今後の事業展開】
同社で現在展開サービスである「Coincheck payment」を基軸に事業を展開しています。同サービスは実店舗でのビットコイン決済を行なえるサービスです。現在では現金払いをあまり好まない外国人が集まる場所等で徐々に展開を広げております。また、株式会社DMM.comや株式会社Dualtap Property Management、株式会社リクルートライフスタイルとも提携を行っており、今後も提携先を広げながらサービスの拡大とビットコインの普及を行って参ります。
また、ナスダック市場に上場させると発表した。特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じて2022年中に上場する計画で、実現すれば日本の仮想通貨交換業者では初となる。人材獲得や提携先を確保し、米欧など海外展開を視野に入れる。

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企業概要

業種

コマース

事業内容

【日本最大級のビットコイン取引所「Coincheck」を運営しております】
同社は、ビットコイン取引所「Coincheck」を提供している。同サービスは2014年8月にサービスを開始してから約3年で、日本最大級のビットコイン取引所に成長致しました。2015年8月、コインチェックは東証マザーズ上場の株式会社セレスと資本業務提携を行い、2016年5月には、会計大手PwCとブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始致しました。また同年5月25日には参院本会議で仮想通貨法が可決し、法的な枠組みが整備された。2019年10月には金融庁よりお墨付きを頂き、強固な運用体制となりました。ブロックチェーンという技術の流れと、2020年に電子決済の普及を進めた政府の方針もあり、コインチェックの動向は大きな注目を集めております。

・扱える通貨が11種類と国内?1
・仮想通貨の販売所
⇒仕入れた仮想通貨をユーザーに販売
・取引のプラットフォームの提供
⇒取引時の手数料ビジネス

設立

2012年8月

本社所在地

東京都渋谷区

従業員数

212名

資本金

3億8,500万円

売上高

非公開

福利厚生例