退職したのに連絡してくる上司・同僚への対応方法！連絡は義務？

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退職したのに連絡してくる上司・同僚への対応方法

退職したのに連絡してくる上司や同僚にはどのように対応したらよいのでしょうか。

まずは、以下の観点から解説します。

• ・そもそも対応は義務？退職後の連絡は違法ではない？
• ・退職に関連する手続きや貸与品の返却漏れは対応した方がよい
• ・返却物は郵送でも大丈夫

これらの基本事項をおさえて、冷静に対応しましょう。

そもそも対応は義務？退職後の連絡は違法ではない？

退職後の連絡内容が残務処理や業務の引継ぎに関するものであった場合、原則として法的に対応する義務はありません。

これは、労働契約が退職日によって終了することが理由です。

ただし、在職中の業務が退職日までに完了できなかった場合やパスワードなどの引継ぎが不十分であった場合など、前職で業務に支障をきたすような場合は対応が必要になることがあります。

また、一方で退職後に連絡すること自体が違法とは限りません。契約内容や状況、連絡の内容などによって異なります。

退職に関連する手続きや貸与品の返却漏れは対応した方がよい

もしも、退職したのに連絡してくる上司からの連絡内容が退職に関連する書類の不備や返却漏れの備品などに関するものであった場合は、早急に対応しましょう。

書類の記入漏れやミスがあった場合は転職先にも影響する可能性があり、貸与品を返却しなければ法的な責任を追及されるリスクがあるため、注意が必要です。

ただし、離職票については会社側に退職した翌日から10日以内に交付しなければならないという義務があります。万が一届かないことがあれば、早めに対処しましょう。

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返却物は郵送でも大丈夫

貸与品の返却については、郵送でも問題はありません。

規約などで特に義務付けられている場合を除き、郵送方法での返却が可能です。

ただし、いきなり送るのではなく、確認や断りを入れておくのがマナーです。

また、返却物の種類によっては適切な郵送方法で返却するようにしましょう。

例えば保険証や社員証などの個人情報に当たるものについては、一般書留や簡易書留などを使って送る必要があります。

割れ物、壊れ物は破損しないよう梱包や郵送の方法にも注意しましょう。

【例文あり】退職後の連絡がしつこい時の対処法

あまりにも高頻度で連絡を受け、転職先での業務に支障をきたすような場合は、「連絡は控えてほしい」と明確に伝えてもよいでしょう。

連絡自体を避けたいのではなく頻度を落としてほしい場合は、希望時間などを限定して伝えるのも1つの方法です。

「転職先での業務に追われていて」「以前とは勤務形態が変わり連絡が取りづらいので」と断りを入れると、不要なトラブルに発展することを防ぎやすいでしょう。

新天地での業務に集中するためにも、しっかりと自分の時間を確保しましょう。

これから退職・転職を検討している方に関しては、転職エージェントに相談することでよりスムーズに転職活動に移るためのサポートを受けることができます。

退職後の業務連絡で多い内容と対応期限

ここでは、退職したのに連絡してくる上司や同僚はどういった要件であることが多いのか、退職後の業務連絡で多い内容について解説します。

• ・業務の引継ぎについては期限なし
• ・貸与物の返却や書類は期限あり

対応期限がある要件とない要件を見極めて対応しましょう。

業務の引継ぎについては期限なし

自分がこれまで担当していた業務について、後任から不明点について連絡が来るケースは珍しくありません。

これは所属部署で担当していた業務についての質問や、営業などの場合は担当していた顧客についての質問がであることが多いでしょう。

業務についての質問であれば、仕事の進め方やトラブル発生時の対応方法、会社によっては備品の管理場所などの質問が来ることもあります。

特に小規模な会社で、社員一人ひとりの担当業務が多い場合などは、細々とした質問が退職後に相次ぐこともあるでしょう。また担当顧客については、顧客ごとの対応方法に関する問い合わせが来ることも考えられます。

担当顧客の対応内容や、トラブル発生時の対応方法についてなど、業務内容に関する引継ぎについては明確な期日はありません。

対応自体も必須ではないため、都合がつく範囲で対応するとよいでしょう。

ただし、自分の引継ぎミスなどで退職先に迷惑が掛かっているケースでは、できるだけ早い対応が求められます。

貸与物の返却や書類は期限あり

制服や社用携帯・パソコン、社員証など、会社から貸し出されている貸与品の返却忘れがあると、上司や会社の総務部などから連絡が来ます。

会社や仕事内容によっては貸与品が非常に多いこともあるため、返却忘れは気を付けましょう。

また貸与品以外にも、自分しか使わないパソコンやファイルなどのパスワードについても、引継ぎ漏れがあると問い合わせが来ます。

返却物や書類の対応漏れについては早急に対応を行う必要があるため、対応期日が伝えられた場合はその期日に従いましょう。

期日の提示がない場合は、期日についてその場で確認できると安心です。

退職後の業務連絡を防ぐための対策

退職したのに連絡してくる上司や同僚には、理由があることを解説しました。

ここでは、あらかじめ防ぐための対策をご紹介します。

• ・引継ぎをしっかりする
• ・貸与品や社員証などは確実に返却する
• ・分からないことは早めに確認する

スムーズに退職・転職するために、プロへの相談もおすすめです。

引継ぎをしっかりする

退職後の業務連絡を防ぐもっとも有効な対策は、引継ぎを万全に行うことです。

引継ぎに十分な時間を設けて準備ができていれば、退職したのに上司や同僚から連絡が来るようなことはないでしょう。

退職を検討し始めた段階から、転職活動と同時並行して業務のリスト化を始めることをおすすめします。

通常の業務と転職活動とで多忙になることが考えられるため、退職希望日から逆算して余裕をもったスケジューリングをしましょう。

貸与品や社員証などは確実に返却する

返却しなければいけない貸与品については、上長や総務部など適切な担当者に早めに確認しておくことが大切です。

退職手続きの書面に貸与品に関して記載されている会社もありますが、無い場合には自分から確認を入れてリストにしておきましょう。

貸与品の返却が済んでいない、あるいは紛失したとみなされてしまうと、賠償しなければならないこともあり得ます。

そのため返却物の確認についても、会社からの連絡を待たず主体的に進めましょう。

分からないことは早めに確認する

引継ぎや貸与品の返却についてはもちろんですが、それ以外にも退職時の不明点があれば早めに確認を入れておきましょう。

対応が必要な内容次第では、即日対応できない可能性もあります。

特に退職手続きに必要な書類の準備や提出期日などは、対応漏れや遅れを防がなければならないものです。

そのため少しでも不明な点があれば、早めの確認が大切です。

しっかりと退職準備すると同時に、転職に向けて活動を始めるタイミングや、長期的なキャリアについてのご相談も、転職のプロへ早めに相談することをおすすめします。

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退職時の引継ぎで押さえるべきポイント3つ

退職時の引継ぎで、押さえておきたいポイントは次の3つです。

• ・後任の人材を早期に見つけておく
• ・引継ぎ用の顧客リストやマニュアルを用意する
• ・仕事の関係者に挨拶をしておく

以下、それぞれ解説します。

後任の人材を早期に見つけておく

引継ぎに関しては、まず後任となる人材が必要です。

人手不足で新たに社員を雇わなければならない場合を除き、社員数がある程度充足しているのであれば後任の候補を見つけやすいでしょう。

同部署の後輩や同僚など、退職時に仕事を任せられる人材を早めに見つけておくと、安心して退職に向けた準備を進められます。

雑務などは少しずつ引継ぎをしておくと退職時にスムーズです。

引継ぎ用の顧客リストやマニュアルを用意する

引継ぎを行う際は口頭だけでなく、マニュアルなどを作って書類に落とし込んでおくと確実です。

書面で用意しておくと時間を掛けて引継ぎをしなくてもよくなり、自分自身も後任も負担が減らせます。

そのためにも早めに業務用マニュアルの準備を進めておき、退職時にはそのマニュアルを渡すだけで済ませられるようにしておきましょう。

退職前に、後任にマニュアルを一通り確認してもらえる時間があるとベターです。

また顧客リストも同様で、これまでの取引内容や顧客の性格・コミュニケーションスタイル、対応時に気をつけるべき点などをリストにしておきましょう。

長い時間を掛けて一人ひとりの顧客情報を伝える必要が無くなると、引継ぎ漏れが発生するリスクも減らすことができます。

こちらも退職を考えたタイミングなどでリストを作り始めておくと、退職時に焦って対応する必要がなくなります。

仕事の関係者に挨拶をしておく

やり取りの多い部署や取引先など、自分の業務と関連する場所には挨拶回りをしたり、後任について伝えたりしておくと安心です。

突然担当者が変わると、相手先が困惑してしまうことも珍しくありません。

そのため事前に話を通しておき、できれば後任の担当者と一緒に挨拶回りまでできるとよりよいでしょう。

転職エージェントなら退職時の相談も可能

退職に関する書類作成や貸与品の返却、業務の引継ぎなど大変なことが多いですが、重要なことばかりです。

ご紹介してきたように、引継ぎについて早めに準備をするだけでも負担を大きく減らすことができるようになります。

また、転職を考えている方や、業務連絡に困っている方は転職エージェントのサポートもご活用ください。

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