IT業界の残業の実態は？職種別の平均残業時間と働き方を変える方法

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【自社アンケート公開】IT業界における残業時間の現状

まずは、Geekly（ギークリー）で実施した「IT業界における「残業」に関するアンケート」をもとに、IT業界における「長時間労働」の現状を解説します。

1ヶ月あたりの平均残業時間は23.2時間

1か月あたりの残業時間は「23.2時間」となりました。

11～20時間がトップボリュームとなっており、一方で21時間以上の残業時間の方も多く、残業時間の平均値を引き上げていることが分かります。

職種別の平均残業時間

更に職種ごとに分解してみると、どの職種でも平均して残業時間が長いことが分かります。先に確認した通り、IT業界の平均残業時間は「23.2時間」ですが、ほとんどの職種がそれに近い残業時間であることが分かります。

中でも、特に残業時間が長い職種は以下の通りです。

• ・IT営業 30.3時間
• ・ITコンサルタント、PM 30.1時間
• ・Webデザイナー・ディレクター（受託） 29.5時間

上記3職種に関しては、特に残業平均時間が長いです。「IT営業」については、お客様とのコミュニケーションが仕事のメインとなり、お客様への対応業務など、自ずと残業時間が増えているようです。

「ITコンサルタント、PM」「Webデザイナー・ディレクター（受託）」に関しても、顧客との要件定義や顧客折衝など、会社の上流に関わる事柄に関するコミュニケーションが増えることで、残業時間が増えていくためだと考えられます。

残業時間が減った人は3割強

1年前と比べて残業時間が減った方の割合が36.3％で、残り6割強の方の残業時間が減っていない事が分かります。

このことから、IT業界における長時間労働が未解決のままで、問題解決に向かって大きくは前進していないと分かります。

職種ごとにも見ても、残業時間が減った人の割合は、全体の「36.3%」とほとんど差がない状況です。どの職種でも、1年前から長時間労働に関する目立った改善が見れていないことが分かります。

「残業時間が減った」と答えた方向けに、具体的にどのぐらいの時間減ったのかをデータ化したのが上記です。

このグラフから、1年前と比べて、1か月あたりの残業時間は6～10時間減った方が一番多いことが分かります。残業時間の減り方の1つの基準として、認識できるでしょう。

他業界の残業時間の現状

厚生労働省によれば、日本の全就業形態の残業時間の平均は10時間です。

ここでは、残業時間が長い傾向がある産業を、長い順に解説します。

産業別にみると、IT業界が該当する情報通信業は2番目に残業時間が長いという結果でした。

全産業の平均残業時間である10時間と比較しても長いことがわかります。

（参考：厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報』）

転職で残業時間を改善する方法

ここでは、転職して環境を変えることで残業時間を改善する具体的な方法について解説します。

企業選びの軸としての「残業時間」を知ろう

企業選びの際に、第一条件ではないとしても残業時間も参考の1つにしてもよいでしょう。

➀ 企業選びの軸となる「残業時間」の目安を知ろう

IT業界の残業平均時間の目安は「23.2時間」となります。ここを1つの基準と考えて、企業選びをするとよいでしょう。

上述の通り、職種ごとに残業平均時間は変わるため、例えばITコンサルティング会社への転職を希望する際には、残業平均時間の目安は自ずと変わる点に注意しましょう。

加えて、現状の日本の平均残業時間は10時間です。こちらも参考にしましょう。

➁ 「残業時間の変化」から、「働き方」に関わる企業の取り組み度を測ろう

前章より、1か月あたりの残業時間の減り方として「6～10時間」のボリュームが一番大きいことが分かりました。1年前と比べてこの程度の残業時間の減りが見られる会社は、「働き方」に関する何かの施策を会社として実行している可能性が高いです。

企業選びの際に「ワークライフバランス」を重視する企業を中心に見たいのであれば、こういった数値を探し出してみるとよいかもしれません。

ワークライフバランス重視の企業に転職するためには

ワークライフバランスを重視する企業に転職するためには、公式ホームページ、求人要項などが参考になります。

そのほかにも、社員のブログや口コミで確認できる場合もあるでしょう。

しかし残業時間について正確な情報が出ていないこともあります。偏った情報しか得られない場合は、プロに相談する方法がおすすめです。

自分に向いている仕事は「IT人材 仕事タイプ診断」で見つけてみよう

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日本政府による「長時間労働」への現状の取り組み

現状、「長時間労働」という社会問題に取り組んでいるプロジェクトとして有名なのが『働き方改革』でしょう。まずは前提確認という事で、「長時間労働」という社会問題に対して、『働き方改革』ではどのような取り組みをしているのかをご紹介します。

2019年4月から施行された「働き方改革関連法」をベースにご紹介します。

➀ 36協定の変更

もともとの36協定では、労使間で、書面での協定が結ばれていたとしたら、法定労働時間（8時間/日、40時間/週）以外の労働も認められ、それが長時間労働の温床となっておりました。

36協定変更後、45時間/月、かつ、360時間/年を上限として法定化されています。

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➁ 勤務間インターバル制度の実施

「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後、次の勤務に取り掛かるまでに一定の時間を空けなければならない制度を指します。

「労働時間等設定改善法」によれば、勤務間インターバル制度は、各企業に努力義務として課されています。例えば、前日の退勤時間が遅ければ、「一定の休息時間の確保する」ことを目的に、次の日の始業時間が繰り下がります。

➂ 年次有給休暇の義務化

1年で10日以上の有給休暇取得可能な人に対して、5日以上の有給休暇取得を義務付けます。

従来は有給があったとしても、それを行使せずに2年で失効してしまっていたケースも多かったので、それに対する改善にもなります。

働き方改革における取り組みについて

➀については、今までは「書面の協定」という例外が認められていましたが、労働時間の上限が法定化されたことにより、行政の指導のもと、厳格な管理が可能になります。この➀から、1か月あたりの平均残業時間は30～45時間に収まるだろうと考えられます。

➁はあくまでも努力義務であって、明確化された規則はありません。➂に関しても、「長時間労働をなくす」という観点で言えば、➀の「45時間/月、かつ、360時間/年を上限として法定化」という部分で相殺されてしまいそうです。

この「働き方改革関連法」は、国が定めるものであるため、日本の全企業に当てはまるものでしょう。

これ以外にも、昨今「ワークライフバランスを重視する」方は増えており、それに対する企業側の対応も数多く実施されるようになりました。

まとめ

IT業界の残業時間平均は「23.2時間」、日本の残業時間平均が「10.5時間」と紹介しましたが、その差は10時間で、1日にすると30分です。1人1人がこの差を埋めるためにできることは本当にたくさんあります。もしかしたら、実施以前に意識の問題であるかもしれません。

業務効率化による労働生産性の向上、健康推進、ワークライフバランスの向上など様々なメリットがあるからこそ、経営者の方はじめ、会社全体として取り組む意義があるでしょう。

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