時短勤務で転職は難しい？入社すぐでも対象になる条件とポイント
この記事では、転職で時短勤務を実現する方法を解説します。原則として時短勤務は対象者の条件が限られています。育児・介護と両立できる仕事を探したい方やスキルを活かしつつ働く時間を減らしたい方は、入社すぐでも対象になる条件を確認しておきましょう。
目次
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そもそも時短勤務とは？法制度と企業独自の制度の違い
「時短勤務」にはさまざまな条件があります。まずは、法制度で決められた時短勤務と各企業独自で決められている時短勤務の概要を把握しておきましょう。
- ・法定の時短勤務
- ・企業独自の時短制度
- ・フルタイムとの違いは？
以下、それぞれ時短勤務の基本事項について解説します。
法定の時短勤務
労働者が所定労働時間を短縮できる制度として、「短時間勤務制度」があります。
これは「育児・介護休業法」で定められた制度であり、原則として、3歳未満の子どもを養育する従業員は一定の条件を満たせば所定労働時間を6時間までとする短時間勤務の権利があるとするものです。企業側にはこれを就業規則内に設け、提供する義務があります。
この制度の対象となる労働者の条件は次のように定められています。
- ・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
- ・日々雇用される者でないこと
- ・短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
- ・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと
企業は、原則として上記すべてに該当する従業員の申し出があれば拒否できません。
（参考：厚生労働省『Ⅸ－3 所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）』
企業独自の時短制度
法律とは別に、企業が自社の裁量で導入している短時間勤務制度もあります。
例えば管理職や専門職であっても給与や役職を維持したまま時短勤務を可能にする仕組みや、柔軟な勤務時間設定、コアタイムなし、自由な時間に出退勤可能など企業によってさまざまです。
これらは法定制度より柔軟かつ実践的な点がメリットですが、法的保護はないため、変更や撤廃のリスクがあることに注意しましょう。
フルタイムとの違いは？
時短勤務とフルタイムの主な違いは、次の4つです。
- ・労働時間
- ・給与の計算方法
- ・評価・昇進
- ・時間帯制限の可能性
労働時間については、フルタイムは1日8時間、時短勤務の場合は6時間程度が一般的です。それに伴い、給与も時間比例で減額される企業が多いでしょう。ボーナス・退職金・手当の扱いは企業により異なります。
評価制度によっては、時短勤務であることが理由で昇進しにくくなる可能性もあります。
また、業務内容によっては始業・就業時間が限定されるために定時退社が必須となり、実質残業ができないケースも考えられるでしょう。
時短勤務中の残業について
時短勤務者であっても、法定労働時間または36協定の範囲内で残業は可能です。
例えば 所定労働時間を6時間とする時短勤務の場合では、その日の勤務の6時間1分から8時間までの労働が法定内残業にあたるため問題ないという事になります。
つまり所定労働時間が短縮されているというだけで、それ以上働くことが違法になるわけではありません。
ただし、このあと詳しく解説しますが残業の免除を請求できる条件の方もいます。
また残業代についてですが、法定内残業には賃金割増が適用されないため、法定内残業の労働時間に応じた通常賃金が支払われます。
【あわせて読みたい】36協定について詳しくはこちら⇓
時短勤務にすることでキャリアや収入が不安な場合は、一度キャリアについて専門家に相談しておくこともおすすめです。
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時短勤務は入社すぐだと難しい？対象者と条件を解説
転職で時短勤務を実現したい方にとって「入社すぐに時短勤務ができるのか」という点は入社前に確認しておく必要があるでしょう。
ここでは時短勤務の対象者と条件について、以下の観点で解説します。
- ・法律ベース：対象者と利用条件
- ・企業独自の制度ベース：対象者と利用条件例
- ・パートや派遣社員も対象になる？非正規の場合の注意点
該当するケースを確認しておきましょう。
法律ベース：対象者と利用条件
厚生労働省が定める「短時間勤務制度」に基づいた対象者の条件は以下の通りです。
【育児の場合の対象者】
- ・子どもが3歳未満であること（満3歳の誕生日前日まで）
- ・所定労働日数が週3日以上
- ・派遣社員・契約社員も条件を満たせば対象
【介護の場合の対象者】
- ・1年以上継続して雇用されている
- ・要介護状態にある家族（配偶者・父母・子・祖父母など）を介護する労働者
- ・1人につき3年間のうち、2回まで取得可能
なお、利用可能な勤務時間の範囲は1日6時間（5時間〜6時間の間）を基本とし、労働者が希望すれば1日8時間のうち「どの6時間にするか」は柔軟に設定可能とするのが原則です。
（参考：厚生労働省『育児・介護休業法（介護関係制度）の概要』）
企業独自の制度ベース：対象者と利用条件例
企業独自の制度は、企業ごとの就業規則によって異なります。そのため、以下は対象者の一例です。
- ・子どもが小学校卒業まで利用可能
- ・時短時間の選択肢が豊富（4時間・5時間・7時間など）
- ・雇用年数や勤務成績に関係なく利用可
- ・男性社員の取得推進など独自の方針あり
パートや派遣社員も対象になる？非正規の場合の注意点
1年以上の継続雇用見込みがあり、週3日以上勤務している場合など、法定制度では一定の条件を満たしていれば雇用形態を限らず時短勤務の対象になります。
しかし一方で、企業独自の制度では雇用形態によって対象外とするケースも多いようです。
条件を満たしていれば、法定制度に基づいて時短勤務を申し出ることが可能であるため、状況に応じて交渉は可能です。
不要なトラブルを避けるためにも、雇用契約書に「短時間勤務制度が使える」旨が明記されているか確認することと、時短で働きたい希望がある場合は転職前に伝えましょう。
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時短勤務しやすい会社の特徴3選
柔軟な働き方は、スタートアップやベンチャー企業で導入が進んでいる傾向です。転職で入社すぐに時短勤務を開始したい方は、企業選びの際に候補に入れるとよいでしょう。
- ・制度導入だけでなく使われている実績がある
- ・評価制度が整っている
- ・実際に利用者が多数在籍している
ここでは、上記のような時短勤務しやすい企業の特徴について解説します。
制度導入だけでなく使われている実績がある
制度があっても実際に使用している方の実績がないと、名前ばかりの制度で使いにくい可能性があります。
これまで何人が利用してきたか、また転職先の部署での導入実績がわかると安心でしょう。
求人情報や企業のホームページ上で具体的に数値を公開していなければ、面接などで直接聞いてみるのがおすすめです。
直接確認できる場合は、実際に時短勤務者のキャリアや部署内での役割、人間関係などについても聞けるとよいでしょう。
評価制度が整っている
通常、時短勤務は一般職や若年層の社員が利用しがちです。
しかし管理職でも時短勤務利用者がいる企業は、勤務時間で評価が不利になることがないような体制が整っていると考えられます。
キャリアと働き方のバランスがよく、制度とキャリア支援を両立できる可能性が高いでしょう。
長期的に働くなかで時短勤務制度を利用する可能性もふまえ、勤務時間に左右されずに成果や貢献度を正当に評価できる体制が整っているかどうか確認するのがおすすめです。
実際に利用者が多数在籍している
実際に子育て・介護との両立者が多数在籍していることが確認できると、転職して入社すぐに時短勤務制度が利用できる可能性が高いと考えられます。
子育て中社員の比率や在籍人数、介護休業・短時間勤務の取得実績、育休復帰率の高さなどもよい指標として参考にしましょう。
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転職で時短勤務の求人を見つける方法
ここでは、実際に時短勤務可能な求人を見つける方法を解説します。
- ・時短勤務OKの企業が多い業界・職種で探す
- ・育児・介護と両立できる求人は「Geekly（ギークリー）」で探してみよう
以下、求人探しの参考にしましょう。
時短勤務OKの企業が多い業界・職種で探す
時短勤務の導入が多い傾向の業界・職種は以下の通りです。
- ・IT・Web業界
- ・教育・保育・学習支援業界
- ・医療・介護・福祉業界
- ・コールセンター・カスタマーサポート
- ・士業・コンサル系
中でも、IT・Web業界はリモートやフレックスが普及しており、働き方の柔軟性が高いこと、実力主義で成果重視なために時短でもキャリアが継続しやすいことから特におすすめです。
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【あわせて読みたい】第一志望の企業への転職に成功した事例はこちら⇓
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時短勤務を認めてもらうためのポイント
時短勤務を認めてもらうためのポイントを2つのタイミングで分けて解説します。
- ・転職前
- ・転職後
それぞれ、状況にあわせて交渉しましょう。交渉が苦手な方、伝え方が分からない方はプロに相談する方法もおすすめです。
転職前
時短勤務を考えている方は採用面接時に必ず確認するようにしましょう。
例えホームページなどで時短勤務を行っている会社だと分かっていたとしても、入社前に意思表示しておく必要があります。企業によって時短勤務は捉え方が異なるため注意が必要です。
また、時短勤務を快諾してくれる企業であっても、一般的には「子供が3歳になるまで」と期間を設けている企業が多いです。
3歳以降の働き方の再考や子供の預け先確保、時短勤務の延長は可能かどうかなど、必ず確認しましょう。
転職後
時短勤務ということは働く時間が短くなります。その短い時間の中で、いかに多くの仕事をこなすことができるかは重要なポイントです。
省ける作業は省く、スケジュール管理をしっかりと行う、書類の整理をしておくなどの細かな部分がしっかりできることは時短のためには重要なポイントとなります。
自分が退勤した後でも、仕事がしっかりと引き継げるように細かなことまでしっかり連絡・報告・相談できる力も必要です。
また、同僚や上司の理解を得ておく、気持ちを共有できる人を見つけることも、入社後のポイントです。
時短制度の申請方法も確認しておく
具体的に時短勤務を申請するにはどのような手続きをとればよいのかを確認しておきましょう。
要件を満たしていることを前提として、それ以外にスムーズに申請を行うための方法を解説します。
会社の規則に沿った手続き
国が定めた「育児介護休業法」によって、全ての企業が時短勤務を制度化することが義務づけられました。
基本をベースに、企業は独自の就業規則を定めているケースが多いため、転職希望先の企業の就業規則を確認しておくことも大切です。
転職の場合、就業規則の細かな内容までを把握することは難しいこともあります。そのため、転職エージェントなどを利用して、入社してすぐに時短勤務が可能な企業を探してもらうという方法もひとつです。
早めの相談がポイント
時短勤務は、一緒に働く人の理解やサポートを得ることが必須です。理解を得てスムーズに働くためには、早めに相談しておくことが必要となります。
特に一番身近な同僚や直属の上司に当たる人には、できるだけ具体的に時短勤務を希望する理由について話しておくとよいでしょう。
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時短勤務の代わりになる働き方や制度4つ
もしも時短勤務が導入されていない場合であっても、代替になるような制度があれば転職先として検討できるかもしれません。
- ・フレックスタイム制度
- ・テレワーク・在宅勤務
- ・育児・介護休業制度
- ・短日勤務・週4勤務・時差出勤
これらの4つの制度や取り組みについて解説します。
フレックスタイム制度
フレックスタイム制度は出勤・退勤時間を労働者が自由に決められる制度です。コアタイムありの場合となしの場合があります。
1日の労働時間ではなく、1ヶ月単位での労働時間管理が基本となるケースが一般的です。
フルタイムの総労働時間は変わらないため、時短勤務をイメージしていると実情が異なる可能性に注意が必要です。
テレワーク・在宅勤務
自宅など会社以外の場所で仕事を行えるテレワークが導入されていると、出退勤にかかる移動時間が削減されます。
在宅で育児や介護と同時に仕事をこなすことは簡単ではありませんが、時間が決まった預かり施設などを利用する方にとっては時間を確保しやすいでしょう。
育児・介護休業制度
育児休業・介護休業制度は時短勤務制度と同様に、家庭の事情（育児・介護）に配慮された働き方を可能にする制度です。
しかし育児・介護休業制度では一定期間、完全に休業となります。
育児は1歳（最長2歳）まで、介護は最大93日（3回まで分割可）など対象期間が異なるほか、給付金制度はあるものの休業中は原則無給になる点などの違いに注意が必要です。
短日勤務・週4勤務・時差出勤
出勤の日にちや時間が決められている働き方も、時短勤務と同様のメリットが得やすいでしょう。
1週間のスケジュールなどが決まっており、確保したい時間が確定している方に向いています。
業務内容やチーム体制によっては導入が難しいケースもあるため、転職希望先の企業で導入されていたとしても、実際に働く部署で実現可能かどうか確認する必要があります。
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時短勤務の悩み・デメリットも
最後に、実際に時短勤務を利用するにあたり想定される悩みやデメリットについても解説します。
まず、職場の理解がなかなか得られない可能性です。
時短勤務の導入が進み認知度が高くなっている一方で、現場での理解を得るために苦労があるケースも多いようです。
職場の人間関係が良好であったとしても、時短勤務者の分の業務配分が適切に行われる仕組みが整っていないと反発が生まれることもあるでしょう。
また、給料が減るケースが多いのも実情です。企業は、ノーワークノーペイの原則に則り短縮した時間分の給料を支払う義務が生じません。
時短勤務の導入が多く制度が整った企業では、特別手当の支給がされることもありますが、実際には多くはありません。
可能な限り理想とする転職を実現するためにも、一度プロに相談してみることをおすすめします。
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入社すぐの時短勤務は求人選びがポイント
転職活動を行う中で、入社してからすぐに時短勤務を希望しているということを告げるのは勇気のいることです。
しかし、サポートが必要な状況でも働きたいという自分の強い気持ちを伝えることも大切です。
「評価制度がしっかり整った企業で働きたい！」
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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