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株式会社アクトキューブ

  • Web受託・制作
不動産業界のDX化を支援する、ITソリューションカンパニー

担当者が語る「株式会社アクトキューブの魅力」

担当者が語る
「株式会社アクトキューブの魅力」

担当アドバイザー
野村勇太

【不動産×ITで業界のDX化を促進する】
不動産業界は、デジタル化が遅れている業界の1つとされています。一方で、競合優位性を保つにはテクノロジー活用が必要不可欠になってきています。業界全体が遅れている状況だからこそ、テクノロジーをどう活用すればいいかわからない企業や担当者が多いのも事実な中、同社であれば戦略立案〜実現まで一貫して支援することができるため、業界全体のデジタル変革に携わることができます。

※不動産Techの市場規模は2020年時点で6110億円、2025年には1兆2461億円まで急拡大すると見込まれており、デジタル化にまだまだ課題が残っているマーケットです。
また、技術トレンドをいち早くキャッチアップする会社であり、AIやVRなど技術で差別化できる領域は積極的に取り入れながら支援をしていくため、技術知見としても広く深く理解していただけます。

【業界最多500万物件を超える、360パノラマ・VR配信実績】
同社は設立当初であるインターネット黎明期から、360パノラマ事業を手掛けており、時代に先駆ける形で不動産DXに取り組んできました。だからこそ、ノウハウとしても蓄積されており、大手顧客と直接取引で深い信頼が獲得できています。

【2020年4月1日にゼンリングループへ。グループシナジーを活用してさらなる成長を目指します】
2020年4月1日に地図情報サービス最大手のゼンリングループに参画しました。ゼンリングループが保有する膨大な位置情報データを活用し、既存サービスのアップデート、新規サービスの開発を進め、さらなる成長を目指します。

【制作実例】
https://actcube.jp/works.html

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企業概要

業種
Web受託・制作
事業内容
同社は、不動産物件を探す際に必要不可欠となっているリッチコンテンツ制作を武器に、不動産業界のDX化を推進しています。現在は、デジタル技術が進化する中で、360°パノラマをベースに、VR・AI・CG・動画など最先端技術もキャッチアップをしており、それをうまく組み合わせながら、顧客の集客アップをリッチコンテンツで支えています。

【主要サービス】360パノラマサービス
・QUICKPANO(クイックパノ)
 誰でも簡単にパノラマ撮影が実現でき、即時360パノラマが公開可能なWebサービス★業界最多500万物件を超える、360パノラマ・VR配信実績★
・NAVIPANO(ナビパノプラス)
 プロカメラマンによる撮影・クオリティ高い制作により究極のパノラマ体験を実現★業界最多18000件を超える制作実績★
・Matterport(マーターポート)
 施設や店舗などの現実空間を疑似体験としてデジタル化★業界最安値・高品質を実現★
設立
2003年5月
本社所在地
東京都千代田区
従業員数
19名
資本金
1,000万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 各種社会保険完備
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 完全週休2日制(土・日) 祝日 夏季休暇 年末年始休暇 有給休暇
    慶弔休暇 年間休日120日以上
  • <諸手当>
  • 通勤手当 通勤交通費全額支給
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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業種
インターネット
事業
メディア
所在地
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資本金
23億1,518万円
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業種
インターネット
事業
メディア
所在地
東京都港区
資本金
2億9,643万円
  • フレックス出勤・時差出勤(制度あり)
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業種
インターネット
事業
Web受託・制作
所在地
東京都千代田区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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Saas
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業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都千代田区
資本金
2億5,425万円
  • リモートワーク可
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CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
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