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ユアスタンド株式会社

  • 建設・土木・設備
全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供

担当者が語る「ユアスタンド株式会社の魅力」

担当者が語る
「ユアスタンド株式会社の魅力」

担当アドバイザー
新里仁智華

【課題を解決し、充電へのハードルをなくして、日本のEV充電をインフラ化することがミッション】
今まで電気自動車(EV)の充電器を多くの分譲・賃貸マンションに導入しております。平置き駐車場や機械式駐車場では導入方法が異なり、共用部の電気容量や、設置場所から分電盤の距離によってご提案も変わります。同社は1つ1つの物件を丁寧に調査し、それぞれの状況やニーズに合わせて設置場所、充電器の種類と充電料金をご提案させていただいております。

マンションのEV充電設備は共用部への設置が多いため、住民の合意形成が必要になりますが、管理組合がコストを負担することに疑問を持つ住民は少なくないため、合意形成が導入の大きな障壁となっていました。同社はこの課題を解決するために、マンション専用アプリを自社で開発しました。EV充電器を利用したい人が手持ちのスマホアプリから予約を入れれば決まった時間に充電が開始され、マンションごとに自由に設定できる1時間ごとの利用料がアプリ内のカードで決済されます。利用料金はユアスタンドから管理組合の指定口座に支払われ、利用者が正確に料金を支払うことができ、かつマンションにとっては収益になる仕組みとなっております。

また設備とアプリの提供だけでなく、同社による理事会での提案、設備導入補助金の代理申請、設置工事、運用サポート、設備のアフターケアに至るまで、EV充電器の導入に必要な全ての工程をワンストップで対応することが強みになります。


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企業概要

業種
建設・土木・設備
事業内容
【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】
気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。
2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。
脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。
持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

設立
2018年3月
本社所在地
東京都品川区
従業員数
64名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
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株式会社ロビット

【ものづくり現場に寄り添い、ものづくり現場にイノベーションを起こすことで、社会にとって本当に価値あるソリューションを提供します】 ハードとソフトの融合を実現し、新しい価値を生み出すことをミッションに掲げる「ものづくりイノベーションカンパニー」です。単なる装置メーカーでも、外観検査ソリューションプロバイダーでもなく、ものづくりの「効率化」「活性化」「未来化」を進める集団です。常に一定のリソースを研究開発に回し、ソフトウェア、ハードウェアの両面から新たなプロダクトを生み出し続けています。独自のハードウェア技術と、AI技術を活用した画像処理アルゴリズムにより、外観検査を自動化するソリューション『TESRAY』。ToF式センサとAI技術を活用した全く新しい方式のばら積みピッキングソリューション『PIQ』。さらに、AI外観検査ソリューションで培った物体検出技術、精密なロボット制御技術を活用し、AI自動カットソリューションを開発・提供を開始するなど、枠にはまらない発想力と、高速にプロトタイプを作成できる環境や技術、人材が揃っているからこそ世界初のプロダクトが次々と誕生しています。 特に、自動外観検査装置「TESRAY」は、自社プロダクトとして、「TESRAY S シリーズ」や「TESRAY for Food&agri」の提供を開始するなど、ハードウェア技術とAI技術を最大限活用することによって、既存技術やAI技術だけでは対応することのできなかった高難易度の自動車産業や食品業界で高精度の外観検査の実現ができてきております。

業種
ハードベンダー
事業
所在地
東京都板橋区
  • リモートワーク可
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業種
メディア・広告
事業
所在地
東京都港区東新橋
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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業種
SIer
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所在地
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資本金
3億500万円
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ミーク株式会社

【ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社】 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の100%子会社としてMVNE事業を運営しております。従来のMVNEサービス に加えIoT向け通信サービスのニーズが高まる中、IoT通信領域での事業を拡大、発展させていきます。 【事業内容】 同社は以下の2つのサービスを運営しています。 ・MVNE事業。MVNO事業者にシステムや業務の支援を提供 ・IoT 通信事業。IoTサービス事業者向けにモバイルコネクティビティを提供 MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)事業:いわゆる格安SIMなどとも呼ばれるMVNO(Mobile Virtual Network Operator)を行いたい事業者に対して、通信システムや業務(継続課金、SIMの配送等)の仕組みなどを提供する事業です。自社でそれらの仕組みを構築することなくMVNO事業を行うことができるようになります。 IoT通信事業:IoTサービスを提供したい事業者に、通信サービスや回線管理、継続課金等のシステムや仕組みを提供するものです。製品やアイデアはあるが、通信やサービスのノウハウがないという事業者が、今後大きく成長するであろうIoTサービス市場に参入することを強力に支援します。 ・『MEEQ』法人向けIoT通信回線プラットフォーム

業種
通信
事業
所在地
東京都渋谷区
資本金
1,000万円
  • リモートワーク可
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お知らせ

  • 年末年始休業のお知らせ

    平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
    ■休業期間
    2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
    ■休業期間中の対応について
    ・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
    ・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
    ■お問い合わせについて
    休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
    何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。