企業詳細

ユアスタンド株式会社

建設･土木・設備

全国の集合住宅をメインとした電気自動車（EV）充電サービスのソリューション提供

リモートワーク可在宅勤務可私服可自社サービス保有定着率が高い従業員数99人以下学歴不問正社員フレックス出勤・時差出勤（制度あり）

担当者が語る「ユアスタンド株式会社の魅力」

担当者が語る
「ユアスタンド株式会社の魅力」

担当アドバイザー
新里仁智華

【課題を解決し、充電へのハードルをなくして、日本のEV充電をインフラ化することがミッション】
今まで電気自動車（EV）の充電器を多くの分譲・賃貸マンションに導入しております。平置き駐車場や機械式駐車場では導入方法が異なり、共用部の電気容量や、設置場所から分電盤の距離によってご提案も変わります。同社は1つ1つの物件を丁寧に調査し、それぞれの状況やニーズに合わせて設置場所、充電器の種類と充電料金をご提案させていただいております。

マンションのEV充電設備は共用部への設置が多いため、住民の合意形成が必要になりますが、管理組合がコストを負担することに疑問を持つ住民は少なくないため、合意形成が導入の大きな障壁となっていました。同社はこの課題を解決するために、マンション専用アプリを自社で開発しました。EV充電器を利用したい人が手持ちのスマホアプリから予約を入れれば決まった時間に充電が開始され、マンションごとに自由に設定できる1時間ごとの利用料がアプリ内のカードで決済されます。利用料金はユアスタンドから管理組合の指定口座に支払われ、利用者が正確に料金を支払うことができ、かつマンションにとっては収益になる仕組みとなっております。

また設備とアプリの提供だけでなく、同社による理事会での提案、設備導入補助金の代理申請、設置工事、運用サポート、設備のアフターケアに至るまで、EV充電器の導入に必要な全ての工程をワンストップで対応することが強みになります。

【課題を解決し、充電へのハードルをなくして、日本のEV充電をインフラ化することがミッション】
今まで電気自動車（EV）の充電器を多くの分譲・賃貸マンションに導入しております。平置き駐車場や機械式駐車場では導入方法が異なり、共用部の電気容量や、設置場所から分電盤の距離によってご提案も変わります。同社は1つ1つの物件を丁寧に調査し、それぞれの状況やニーズに合わせて設置場所、充電器の種類と充電料金をご提案させていただいております。

マンションのEV充電設備は共用部への設置が多いため、住民の合意形成が必要になりますが、管理組合がコストを負担することに疑問を持つ住民は少なくないため、合意形成が導入の大きな障壁となっていました。同社はこの課題を解決するために、マンション専用アプリを自社で開発しました。EV充電器を利用したい人が手持ちのスマホアプリから予約を入れれば決まった時間に充電が開始され、マンションごとに自由に設定できる1時間ごとの利用料がアプリ内のカードで決済されます。利用料金はユアスタンドから管理組合の指定口座に支払われ、利用者が正確に料金を支払うことができ、かつマンションにとっては収益になる仕組みとなっております。

また設備とアプリの提供だけでなく、同社による理事会での提案、設備導入補助金の代理申請、設置工事、運用サポート、設備のアフターケアに至るまで、EV充電器の導入に必要な全ての工程をワンストップで対応することが強みになります。

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企業概要

業種

建設･土木・設備

事業内容

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車（EV）充電サービスのソリューション提供】
気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。
2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。
脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。
持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

設立

2018年3月

本社所在地

東京都品川区

従業員数

64名

資本金

1億円

売上高

非公開

福利厚生例