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LocationMind株式会社

  • Saas
空間情報工学の分野で第一線の研究を行ってきた東京大学柴崎亮介研究室発のベンチャー

担当者が語る「LocationMind株式会社の魅力」

担当者が語る
「LocationMind株式会社の魅力」

担当アドバイザー
水越壮汰

LocationMindは、空間情報工学の分野で第一線の研究を行ってきた東京大学柴崎亮介研究室発のベンチャーで、
位置情報技術の社会実装を目指している会社です。人流ビッグデータを活用し、下記のようなプロダクトを開発・提供しています。

・LocationMind xPop:人流を分析し、お客様それぞれの需要に合わせてカスタマイズしたWebダッシュボード
・Mobmap:人流データを時系列で分析できるツール
・三密コンプライアンス証明書※鋭意開発中:三密に対応する団体・事業者に証明書を提供するサービス

株式会社NTTドコモや株式会社JTBやテレビ局など大手企業と取引があり、直近では私たちが提供しているデータ分析が、
厚生労働省の「第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の資料として公開されました。
また、2020年5月より株式会社三菱総合研究所と資本提携を行い、スマートシティを支えるデータ基盤の構築に向けて検討も進めています。

【当社の主な対外発表】
2020年5月「エンジェルラウンドで 4.0 億円の第三者割当増資及び 株式会社三菱総合研究所との協業検討を開始」
2021年10月「イノベーション分野のアカデミー賞『2021 R&D 100 Award』を受賞」
2022年9月「シリーズA資金調達ラウンドにより、総額11.6億円の資金調達を完了」創業からの累計資金調達額は、総額15.6億円。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
LocationMindは3つのビジネスディビジョンチーム体制で事業を行っており、日本のみならず6カ国での事業実績があります。

(1)モバイルビッグデータ
携帯電話から取得した位置情報ビッグデータを用いた人流の分析を行います。
最も特徴的なソリューションは、独自開発のAIアルゴリズムによる「人流予測」です。

(2)IoT
IoTセンサーを用いた位置情報解析の実施を行います。屋外、屋内での大規模な実証実験に強みを持ちます。
IoTネットワークのインフラの提供も行います。

(3)サテライト・インテリジェンス
測位衛星からの信号を活用した高精度測位、及び特許技術である測位信号に対するセキュリティサービス「信号認証」を提供します。
設立
2019年2月
本社所在地
東京都千代田区
従業員数
18名
資本金
4億6,000万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • ・ 福利厚生:社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇年末年始夏期休暇 有給休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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創業以来ビジネス向けAI開発を事業ドメインとして、戦略コンサルティング力と開発力を磨いてきたデータサイエンスカンパニーです。 昨今ではサービスの一部にAIを利用している会社は数多くありますが、グラフはデータサイエンスAI受託開発および戦略コンサルティングをエンタープライズ企業実務の中で提供し社員のデータサイエンススキルを研鑽しています。国内主要事業者であるクライアントの事業データを整理し、独りよがりのAIプロダクトではない、社会課題ありきのデータサイエンスAI業務の標準化を推進しています。 入社して頂き、グラフでデータサイエンスAI開発および戦略コンサルティング業務に従事していただくメリットとしては、支援するプロジェクトや事業規模が国内最大のものばかりであることや、クライアントが社会インフラを担う企業群である点があげられます。受発注の様式としても、グラフ基本ポリシーとして下請け受注を避け一次請けプライム案件受注を中心としています。この理由としては、大きいプロジェクトの高いチーム内ポジションはすなわち業務経験の社会的影響力の大きさであり、これが社員のキャリアアップや成長のために最も効果的であるからです。 クライアント企業にとって自社事業データベースは、今日では短期的な損益よりも企業成長にとって強力なものです。グラフは企業が持つ競争力の源泉であるデータを自在に使って、新しい価値を生む仕事を作っています。世界中のAIリソースを活用して、戦略コンサルティングを駆使し、クライアントの課題を解決していきましょう。

業種
コンサルティング
事業
ITコンサルティング
所在地
東京都港区
資本金
5,507万円
  • 私服可
企業詳細を見る
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同社は、「労務管理×AI」という独自のポジションで、社会保険労務士業界および企業の労務管理のDXを推進する企業です。 【事業】 労務管理の専門家である社労士や企業の労務担当者向けに労務管理特化AI「HRbase」「HRbase PRO」を提供しています。https:/ /hrbase.jp/ 特徴としては「労務アシスタントAI」という機能を実装しており、膨大な労務関連文書のデータベースとAIに よる文脈理解を組み合わせ、専門家の回答作成と資料検索を支援しています。 【事業の面白さ】 技術的な観点で特に面白い点は、専門性の高い労務分野における「暗黙知のシステム化」です。 社労士の実務経験とAI技術を組み合わせることで、これまで属人的だった調査業務や回答作成のプロセスを、 再現可能な形でシステム化しています。 【事業機会】 労働法の複雑化や働き方改革の進展により、労務管理の重要性は今後さらに高まると予測されます。 その中で、「現時点で唯一」、専門家の知見とAIを組み合わせた独自のソリューションを提供できるポジションを確立しています。 プロダクトの進化に伴い、従来の労務管理の在り方そのものを変革できる可能性を秘めています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
大阪府大阪市中央区谷町
資本金
1,000万円
  • リモートワーク可
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ユアスタンド株式会社の会社情報/転職・求人情報

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
IT・ソフトウェア全般
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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株式会社トゥモロー・ネット

【テクノロジーと人の力で、未来のコミュニケーションを創造する】 株式会社トゥモロー・ネットは、「テクノロジーと人の力で、未来のあたりまえを創る」をミッションに掲げ、AIとクラウドという2つの成長市場で事業を展開するテクノロジーカンパニーです。技術の力で人々の業務を効率化し、より創造的な活動に集中できる社会、そしてより楽しく便利な未来を創造することを目指しています。 【AIとクラウドの二刀流が生み出す、独自の価値と実績】 当社の最大の強みは、企業の根幹を支えるITインフラの知見と、最先端のAIアプリケーション開発力を併せ持つ「二刀流」の事業体制です。 インフラからAIサービスまでをワンストップで提供できるため、お客様の課題に対し、表層的ではない本質的なソリューションを提供できます。 2023年には「NVIDIA Partner Network (NPN)」において「Best CSP Partner of the Year」を受賞するなど、高い技術力と実績が評価されています。 自社開発の対話型AIサービス「CAT.AI」は、ボイスボットとチャットボットを融合させた独自のCX(顧客体験)理論に基づき開発され、多くの企業の顧客対応や業務プロセスを革新しています。 「CAT.AI紹介サイト」 https://cat-ai.jp/

業種
SIer
事業
独立系SIer
所在地
東京都品川区
資本金
3,000万円
  • リモートワーク可
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